2019-890056

上記当事者間の登録第６０３３７０２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６０３３７０２号の指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，情報管理システムに関する教育訓練研修，情報技術の使用に関する教育訓練研修，それらのコンピュータ・電気通信を利用して行う教育訓練，組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供，プログラム・プロジェクト・ポートフォリオの管理及び作成のための教育訓練研修，コーチング（教育及び訓練），資格の認定及び付与の企画・運営並びにこれに関する情報の提供，資格検定試験並びに資格認定試験の企画・運営又は実施並びにこれに関する情報の提供，試験問題の作成，教育情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，ビジネス・事業戦略・科学・技術のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を用いた書籍・雑誌の供覧，電気通信回線を通じて行う教育及び研修用電子出版物の提供に関する情報の提供」についての登録を無効とする。 その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。 審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０３３７０２号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｓｃｒｕｍ」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年６月１９日に登録出願、同３０年３月１９日に登録査定、第３５類及び第４１類に属する別掲のとおりの役務を指定役務として、同年４月６日に設定登録されたものである。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の登録を無効にする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、請求書及び弁駁書において、その理由及び答弁に対する弁駁等を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３５９号証を提出した。 １ 請求の理由 （１）被請求人について 被請求人は、その公式ウェブサイトにおいて、「弊社は、コンサルタント約５０名を擁し、情報セキュリティマネジメントシステム分野に関しては、日本では大手のコンサルティングファームである」旨述べ、情報システム、情報セキュリティ、システム開発等の情報技術（ＩＴ）に関するセミナー等を提供している企業である（甲３）。 被請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」、「Ａｇｉｌｅ」等のソフトウェアやコンピュータシステムの分野の需要者・取引者であれば誰もが知るアジャイルソフトウェア開発方法やオープンソース技術に係る一般名称を多数出願しており、被請求人は、それら一般名称について登録を受けては、当該一般名称を使用している善意の事業者に対して警告状を送付し（甲４）、ソフトウェアその他情報技術（ＩＴ）分野における経済活動を不当に混乱させ、当該分野に看過し難い悪影響を及ぼしている。 本件商標も、世界的に著名なアジャイルソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」に関わる一般用語であり、不当・不正な目的により出願され、商標登録されてしまったが、直近の商標登録出願の審査状況をみると、現在、これらの出願は、軒並み商標法第３条第１項各号等の拒絶理由通知書・拒絶査定を受けている。 被請求人は、同分野の関係者をはじめ一般公衆から非常に問題視され、強く非難を受けており（甲５～甲１１）、被請求人による一連の出願行為についてのコメントや現状などをまとめた「まとめサイト」のようなものまで立ち上がっており（甲１２）、一般公衆から高い関心と注意を集めている。 また、日本経済新聞社は、被請求人による一連の不当な出願行為について取材・報道を開始している（甲１３）。 （２）利害関係について 本件商標の登録は、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる業界全体に対して影響と懸念・不安を与え、経済活動に不当な悪影響を及ぼしており、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる各種役務を提供している本件審判の請求人に名を連ねる事業者全員に、本件審判を請求する利害関係がある（甲１４～甲２５）。 （３）「Ｓｃｒｕｍ」について ア 「アジャイルソフトウェア開発」について ソフトウェアやコンピュータシステムの開発に関する分野において、「アジャイルソフトウェア開発」という、日本国内はもとより世界的に広く知られた開発方法概念が存在する。「アジャイルソフトウェア開発」とは、「ソフトウェア工学において迅速かつ適応的にソフトウェア開発を行う軽量な開発手法群の総称であり、近年、アジャイルソフトウェア開発手法が数多く考案されている」（甲２６）、「ソフトウェア要求仕様の変更などの変化に対して機敏な対応ができ、顧客に価値あるソフトウェアを迅速に提供することを目的とするソフトウェア開発方法論の総称。」（甲２７）であり、他の様々な文献においても、同様の説明がなされている（甲２８～甲３０）。 イ 「Ｓｃｒｕｍ」の定義・概要 「アジャイルソフトウェア開発」には、開発方法が様々あり、「Ｓｃｒｕｍ」は開発方法の一つである。現在、世界中で広く普及し、アジャイルソフトウェア開発方法のスタンダードともなっている「Ｓｃｒｕｍ」は、１９８６年に、現大学名誉教授であるＮ氏とＴ氏が、「新製品開発のプロセス」について日本とアメリカとの比較を行った研究に関して発表した論文における理論が元となっている（甲３１）。 「Ｓｃｒｕｍ」の名称は、当該論文の中で、柔軟で自由度の高い日本発の製品開発手法がラグビーのスクラムに喩えて「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」として紹介されたことに由来している。 その後、当該論文に着想を得たＪ．Ｓ氏、Ｋ．Ｓ氏らが、現在の「スクラム」ソフトウェア開発方法をまとめ、プログラミングに関する国際会議「ＯＯＰＳＬＡ‘９５」において発表し、当該方法は現在の発展につながっている。 つまり、「Ｓｃｒｕｍ」は、本件商標の登録出願より約２５年も前の１９９５年に提唱されたものであって、「アジャイルソフトウェア開発」に係る方法のなかで、代表的かつ最も利活用されているものの一般・普通名称であり、本件商標の登録出願前に発行されている文献においても一様に、「Ｓｃｒｕｍ」はアジャイルソフトウェア開発方法の一般・普通名称として定義されている（甲３２～甲３８）。 このことは、「Ｓｃｒｕｍ」の提唱者であるＪ．Ｓ氏らが、「Ｓｃｒｕｍ」を正しく普及・周知するために作成・公表した「ＳｃｒｕｍＧｕｉｄｅ（スクラムガイド）」において詳しく定義・説明されおり（甲３９～甲４２）、各号証においても一様に同じ説明がなされている。 ウ 「Ｓｃｒｕｍ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 被請求人自身の公式ウェブサイトにおける説明（甲３）は、アジャイルソフトウェア開発手法の一つとして広く知られる「Ｓｃｒｕｍ」の説明そのものであって、被請求人自身が「Ｓｃｒｕｍ」が定義どおりの一般名称であることを自認している。 エ 「Ｓｃｒｕｍ」に関する歴史と日本国内での普及状況 「Ｓｃｒｕｍ」が情報技術（ＩＴ）分野において、請求人が提出した「Ｓｃｒｕｍ」の誕生から現在に至るまでの「Ｓｃｒｕｍ」に関わる情報技術（ＩＴ）業界における出来事を年表化したもの（甲４３～甲１０４）を概観するだけでも、「アジャイルソフトウェア開発」の代表的な方法である「Ｓｃｒｕｍ」が、いかに広く一般に普及・認識・使用されているかは明白である。 オ 「Ｓｃｒｕｍ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事 「Ｓｃｒｕｍ」を紹介・説明した雑誌記事・新聞記事・インターネット記事及びその抜粋等（甲１０５～甲２８１、別紙２）によれば、「Ｓｃｒｕｍ」というアジャイルソフトウェア開発方法がいかに我が国において一般的かつ有名であるかは明らかである。 カ 「Ｓｃｒｕｍ」を題号・題材とした書籍並びに論文等 本件商標の登録出願より前からアジャイルソフトウェア開発手法「Ｓｃｒｕｍ」を題号、主たる題材・内容としている書籍、論文等がある（甲２８２～甲３０９、別紙３）。 （４）「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする又はそれらに関連する各種商品及び役務について 「Ｓｃｒｕｍ」は、アジャイルソフトウェア開発の代表的かつ最も利活用されている方法であることから、「Ｓｃｒｕｍ」の概要やノウハウを教授・啓発するためのソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」を内容・題材とする書籍その他出版物がすでに存在し、請求人を含む多くの企業が、「Ｓｃｒｕｍ」に関する講座・セミナー・コンサルティング・イベントを提供・開催し、資格認定・研修・検定試験等のサービスを提供している（甲１４～甲２５、甲３１０～甲３２２）。 このように、ソフトウェアその他の情報技術（ＩＴ）分野においては、「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする書籍等のコンテンツ商品、コンサルティング・人材支援等のビジネス支援サービス、講座・セミナー等の教育関連サービスが、広く提供されている実情がある。 （５）商標法第３条第１項第３号及び同項第６号該当性について ア 「Ｓｃｒｕｍ」は、アジャイルソフトウェア開発に関する代表的で著名な方法として、ソフトウェアその他情報技術（ＩＴ）分野において、広く知られている一般名称であるところ、「Ｓｃｒｕｍ」の概要やノウハウを教授・啓発する内容の書籍等のコンテンツ商品が広く販売されているから、本件商標が、その指定役務のうち、コンテンツ関連役務に当たる第４１類「電子出版物の提供」等の役務について使用された場合には、単に前記内容の役務の質を表示するにとどまる。 イ 我が国において、「Ｓｃｒｕｍ」の導入を希望する企業へのコンサルティング、「Ｓｃｒｕｍ」を利活用したビジネス支援、「Ｓｃｒｕｍ」に関するビジネス支援サービスが、広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務のうち、ビジネス支援サービスに当たる第３５類について使用された場合には、単に「Ｓｃｒｕｍ」に関連する役務であること、つまりは役務の質等を表示するにとどまる。 ウ 人材募集の分野において、「Ｓｃｒｕｍ開発経験者」等を募集する求人広告や、「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ経験者」又は「Ｓｃｒｕｍ Ｍａｓｔｅｒ」としての採用を募集する求人広告等が存在する（甲３２３～甲３２７）から、本件商標が、第３５類「職業のあっせん，人材募集，人材の紹介，求人情報の提供」について使用されたとしても、募集人材の内容を表示するにとどまる。 また同様に、第三者のために「Ｓｃｒｕｍ」に関する広告物等を制作する場合には、「Ｓｃｒｕｍ」は、広告の内容表示となるものであるから、第３５類「広告業，広報活動の企画，広告用具の貸与」についても、本件商標は、単に役務の内容表示にとどまる。 エ 我が国において「Ｓｃｒｕｍ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務のうち、教育関連サービスである第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」等の役務について使用された場合には、単に前記内容の教育関連サービスであること、つまりは役務の質等を表示するにとどまる。 オ 被請求人の出願商標「ＳｃｒｕｍＰｒｏｄｕｃｔＯｗｎｅｒ」について拒絶査定となっているところ、アジャイルソフトウェア開発方法「Ｓｃｒｕｍ」は、「プロダクトオーナー」「スクラムマスター」「（開発）チーム」という３つの役割により構成されるところ、当該出願商標は、前記「プロダクトオーナー」を指すものであるから、上記に鑑みれば、本件商標も同様に、商標法第３条第１項各号に該当すべきものである。 カ 小括 以上のとおり、本件商標は、少なくとも前記の具体的な指定役務との関係で使用される場合には、「アジャイルソフトウェア開発方法の『Ｓｃｒｕｍ』」を内容とする又はそれに関連する役務であると認識させるにとどまり、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であることが明らかであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 もしくは、本件商標が、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であることは明白であり、同法第３条第１項各号の総括条項にあたる同項第６号にも該当する。 （６）商標法第４条第１項第１６号該当性について 本件商標は、「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする又はそれらに関連する役務との関係で、単に特性をいい表すものとして一般に認識され、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。 したがって、本件商標が、それら役務のうち、「Ｓｃｒｕｍ」を特性としない役務について使用された場合には、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、本件商標は同法第４条第１項第１６号に該当する。 （７）商標法第３条第１項柱書違反について 被請求人の事業との関係で、本件商標が自他商品及び役務識別機能を発揮することはなく、被請求人は、一般名称に係る商標を商標登録し、その一般名称を善意で使用している第三者に対して、不当に警告状を送付することなどを目的として、本件商標の出願に及んだことは明らかであり、本件商標を自他商品及び役務識別のための「商標」として使用する意思は、全くないものといわざるを得ない。 したがって、本件商標は、その指定役務の全てについて、被請求人が使用することについて合理的な疑義があり、商標法第３条第１項柱書に違反するが、とりわけ、被請求人の事業内容とは全く関係の無い役務、例えば、第３５類「トレーディングスタンプの発行，インターネット上でのオークションの運営，競売の運営」、第４１類「書画の貸与，おもちゃの貸与，通訳，翻訳」などとの関係においては、本件商標は、使用の意思に関して強い疑義があり、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （８）商標法第４条第１項第７号該当性について 被請求人は、本件商標を含め、一連の不当な出願行為により、悪意により情報技術（ＩＴ）分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている状況であり、同分野の関係者から強い非難と懸念が表明されているだけでなく、主要な報道機関もその状況を報じている。 被請求人の代表者であるＡ氏は、請求人の一人であるＫＤＤＩ株式会社が２０１８年に行った「Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．認定資格Ｓｃｒｕｍ＠Ｈａｒｄｗａｒｅ＆ＡＩ研修」「ＳｃｒｕｍＩｎｃ．認定資格スクラムマスター研修」「ＳｃｒｕｍＩｎｃ．認定資格スクラムプロダクトオーナー」に参加をしている（甲３２８～甲３３０）。同氏は、当該講習などを介しても、「Ｓｃｒｕｍ」の語が、本件商標の指定役務の関係で一般・普通名称にすぎないことを充分認識しながら、「Ｓｃｒｕｍ」が商標登録されていないことを奇貨として、これらの語について登録を受け、ＫＤＤＩ株式会社らの合弁により設立された「ＳｃｒｕｍＩｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社」に対して、警告状を送付してきた。このような状況及び経緯は、商標審査基準において該当事例として説明されているものに該当するものであることは明らかであるから、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 （９）「Ｓｃｒｕｍ」の考案・発展・普及に深く携わった関係者による陳述 世界的な普及・発展を遂げ、本来、広くその使用が解放されていなければならない「Ｓｃｒｕｍ」の名称が、それと密接な関係を有する役務について、不当に出願され商標登録されてしまったという事態を受け、Ｎ氏、Ｔ氏、Ｊ．Ｓ氏３名が本件商標の登録に対して強い異議を表明していることから、同３名の陳述書を提出する（甲３３４～甲３３６）。 （１０）結語 本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同項第７号の規定に該当し、かつ、同法第３条第１項柱書にも違反するから、その登録は、同法第４６条第１項の規定により無効とされるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）利害関係について 被請求人が、自認するとおり、請求人の一部はすでに被請求人から一般名称の自由使用を阻害されており、他の請求人も、被請求人から一般名称の自由使用を阻害される懸念・不安を抱えながら業務を行っている。 （２）商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について ア 「Ｓｃｒｕｍ」は、本件商標の登録査定日前から、「アジャイルソフトウェア開発方法」の代表的なものの一般名称として、ソフトウェアその他ＩＴ (情報技術）に関わる需要者の間で、広く認識されていた。 イ 第３５類及び第４１類の役務のコンテンツ（内容物）のテーマ又はジャンルを示す一般名称のみからなる商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶された審決があり（甲３３８～甲３４７）、「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする印刷物、ビジネスコンサルティング・人材サービスその他ビジネス支援、教育、セミナーなどが現実に提供されているから、本件商標は、第３５類及び第４１類の役務との関係でも、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 また、本件商標の指定商品及び指定役務とほぼ同一の商品及び役務が指定された出願について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、いずれも拒絶査定を受けている（甲３４８～甲３５２)。 ウ 被請求人は、「請求人が『Ｓｃｒｕｍ』の語を単独で使用している事実はない」旨主張していると思われるが、「表１」記載の４社は、「Ｓｃｒｕｍ」の語を用い、「Ｓｃｒｕｍ」に関連する業務を行っており（甲３５３～甲３５８）、請求人は、ソフトウェア開発の方法に関する一般名称「Ｓｃｒｕｍ」を、自己のサービス名称の一部に取り入れて使用しているから、「Ｓｃｒｕｍ」単体での使用でないからと言って、「Ｓｃｒｕｍ」の一般名称性が否定されるものではない。 請求人の多くは、本件商標の登録査定日前から、「Ｓｃｒｕｍ」に関する業務を行っており、現に、ＫＤＤＩ株式会社と永和システムマネジメントが、「Ｓｃｒｕｍ」の手法に準拠したアジャイル開発教育プログラムの提供を発表したのは平成２９年（２０１７年）年１月であり（甲８０)、本件商標の登録査定日前から「Ｓｃｒｕｍ」に関連する研修等は各事業者によって行われている（別紙１）。 よって、本件商標の登録査定日前より、「Ｓｃｒｕｍ」が、ソフトウェア開発の方法に関する一般名称として定着していた事実のみをもってしても、本件商標は少なくとも以下の指定役務との関係においては商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 本件商標は、その指定役務中、コンテンツ関連役務に当たる第４１類の指定役務に使用された場合には、単に役務の質を表示するにとどまる。 エ 我が国において、「Ｓｃｒｕｍ」の導入を希望する企業へのコンサルティング、「Ｓｃｒｕｍ」を活用したビジネス支援、「Ｓｃｒｕｍ」に関するビジネス支援サービスが、広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務中、ビジネス支援サービスに当たる第３５類の指定役務に使用された場合には、単に「Ｓｃｒｕｍ」に関連する役務であること、役務の質等を表示するにとどまる。 オ 人材募集の分野において、「Ｓｃｒｕｍ開発経験者」又は「Ｓｃｒｕｍ開発に携わりたい人」を募集する求人広告、「ＳｃｒｕｍＭａｓｔｅｒ経験者」又は「ＳｃｒｕｍＭａｓｔｅｒ」としての採用を募集する求人広告が存在する（甲３２３～甲３２７) から、本件商標が、第３５類「職業のあっせん，人材募集，人材の紹介，求人情報の提供」について使用されても、募集人材の内容を表示するにとどまる。 カ 第三者のために「Ｓｃｒｕｍ」に関する広告物等を制作する場合、「Ｓｃｒｕｍ」は、広告の内容表示となるから、第３５類「広告業，広報活動の企画，広告用具の貸与」についても、本件商標は、単に役務の内容表示にとどまる。 キ 我が国において「Ｓｃｒｕｍ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている実情が存在するから、本件商標が、その指定役務中、第４１類の教育関連サービス等の指定役務について使用された場合には、単に前記内容の教育関連サービスであること、役務の質等を表示するにとどまる。 （３）商標法第３条第１項柱書違反について 本件商標は、第３５類「職業のあっせん、人材募集、人材の紹介、求人情報の提供」との関係では、職種等の内容を表示するものであって商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するので、反論は不要である。 次に、被請求人は、「通訳、翻訳」について、事業化の準備を進めている（乙１３）が、記載内容が不明であるから、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （４）商標法第４条第１項第７号について 請求人は、被請求人が「Ｓｃｒｕｍ」の語が、本件商標の指定役務との関係で一般・普通名称にすぎないことを充分認識しながら、「Ｓｃｒｕｍ」が商標登録されていないことを奇貨として、これらの語について登録を受け、「Ｓｃｒｕｍ」を一般名称として使用している者に対して、権利を濫用し、使用の中止を求めていることが、公序良俗に反することを問題にしている。 被請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」がソフトウェア開発分野における一般名称であることを認識していた（甲３）にもかかわらず、ソフトウェア開発に関連する一般名称を多数出願し、ソフトウェア開発分野において、それら一般名称を使用する必要がある者に対して、強い懸念・不安を与えるばかりでなく、実際に、請求人に対して警告状を送付し、情報技術(ＩＴ) 分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている。 以上に鑑みると、被請求人による一連の出願行為は、極めて利己的かつ社会公共に反する行いといわざるを得ず、本件商標は、商標法第４条第１項第７号にも該当する。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１９号証を提出した。 １ 被請求人について 被請求人の事業内容（甲３）について異議はない。 被請求人の商標登録出願の申請累計件数は２５件ほどであり、「・・・警告状を送付し」については、商標権の侵害のあるところにしか送付しておらず、権利行使をいきなり行わず、警告状を送付した。請求人は、被請求人の商標登録出願の半分近くが登録に至っている事実を無視している。 被請求人による一連の不当な出願行為をめぐる報道は、本件審判の対象である「Ｓｃｒｕｍ」とは異なる「Ｐｙｔｈｏｎ」に関する主張である。 「情報技術（ＩＴ）分野の経済活動に対して看過し難い悪影響を与えている」としているが、証拠を全く挙げておらず、Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社は、本件商標を含む資格セミナーをこれまでと変わらず開催し（乙１）、将来についても毎月開催している（乙２）。 ２ 利害関係について 利害関係については、Ｓｃｒｕｍ Ｉｎｃ．Ｊａｐａｎ株式会社に警告状を送付したことは事実であり、利害関係者が１社でも審判請求は成り立つと思われる。 ３ 「Ｓｃｒｕｍ」について （１）「アジャイルソフトウェア開発」について 本件審判請求は第３５類及び第４１類に対してであり、ソフトウェア開発の区分第４２類とは異なる。 （２）「Ｓｃｒｕｍ」の定義・概要 いくつかの辞典に、「Ｓｃｒｕｍ」が紹介されているが、被請求人の知らない用語も含めほぼ同格の記述がされているから「一般・普通名称」とする証拠にはなり得ず（甲３２）、甲第３７号証の公開日は、登録査定日よりも後の日付である。 （３）「Ｓｃｒｕｍ」の一般名称性に関する被請求人自身の自認 ホームページ（甲３）はＰＲのためのページであり、当該ホームページ中には「まだまだ国内では導入事例が少ない」とし、「一般名称であることを自認している」わけではない。 （４）「Ｓｃｒｕｍ」に関する歴史と日本国内での普及状況 請求人が主張するものは、本件商標とは、商標の構成自体が異なり、請求人の主張に係るソフトウェア開発の役務と本件商標に係る指定役務とは区分が異なる。 （５）「Ｓｃｒｕｍ」に関する雑誌記事・新聞記事・インターネット記事 「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）などのアジャイルプロセスを導入する企業は日本でも増えてきている」（甲２０３）、「スクラム（Ｓｃｒｕｍ）開発を取り入れるＳＩベンダーも増えている」（甲２０７）とあるが、いずれの記事も本件商標が登録された日より後の日付であるから、本件商標が登録された以前には、紹介記事はあるものの、増えているとか、一般化しているとする記事は一切ない。 （６）「Ｓｃｒｕｍ」を題号・題材とした書籍並びに論文等 論文及び講演で、本件商標が登録された２０１７年においても提案や試行報告がなされている程度であり、「スクラムというソフトウェア開発方法が我が国において一般的かつ有名であるかは明らかである」とはいえない（甲３０８、甲３０９）。 ４ 「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする又はそれらに関連する各種商品及び役務について 請求人の中に、商標「Ｓｃｒｕｍ」を使用した「Ｓｃｒｕｍ」に関する講座・セミナー・コンサルティング・イベントや、資格認定・研修・検定試験などのサービスを提供している企業は１社もない（乙４～乙１０、表１）。 ５ 本件商標の商標法第３条第１項第３号及び同項第６号該当性について 「Ｓｃｒｕｍ」を商標として使用した研修、セミナー及び「Ｓｃｒｕｍ」を商標として使用したコンサルティングなどが広く行われているという事実や「Ｓｃｒｕｍ」に関する事項を内容とする認定・研修・検定試験サービスなどの教育関連サービスが広く提供されている事実はない。 また、被請求人の出願商標「ＳｃｒｕｍＰｒｏｄｕｃｔＯｗｎｅｒ」に関して拒絶査定となったことは事実だが、事業を開始する前に、特許庁の判断を仰ぐという目的の一環なので、何ら問題はない。 請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」を請求人の世界にのみ矮小化、極小化して諭じており、Ｗｅｂｌｉｏ（乙１８）やｇｏｏ辞書（乙１９）で「Ｓｃｒｕｍ」や「スクラム」を検索すると、ほとんど全部がラグビーに関するものであり、スクラムを組むというものであるから、「Ｓｃｒｕｍ」から、明らかに認識されるものは「スクラムを組む」あるいは「団結」であり、請求人の主張する一般名称性は極めて低い。 アジャイルソフトウェア開発方法は、「Ｓｃｒｕｍ」だけに限らず、様々な方法や技法・概念などが提案されており、「Ｓｃｒｕｍ」は、それらのうちのひとつにすぎない。 ６ 商標法第４条第１項第１６号該当性について 「商標法第３条第１項第３号」に該当するという主張が否定されるので、本項の主張も当然に否定される。 ７ 商標法第３条第１項柱書違反について 被請求人は本件商標を使用する事業の準備を進めており、第３５類では、「職業のあっせん、人材募集、人材の紹介、求人情報の提供」は、すでに厚生労働大臣より職業紹介事業の許可を新たに受け準備を進めている（乙１１）。 人材募集は、特定の技能をもった人のみについて行われる訳ではなく、あらゆる職種・技能について、人材募集が行われているところ、請求人は、あたかも「Ｓｃｒｕｍ」に限って、人材募集が行われているように主張している。 第４１類の「技芸・スポーツ又は知識の教授」について、一般社団法人日本アジャイル・スクラム協会を設立し（乙１２）、研修内容を充実させるため情報収集にも努めており、その中には、他社情報の収集も含まれる（甲３２８～甲３３０）。また、「通訳，翻訳」についても、人力ではないＡＩを利用した新しい事業化の準備を進めている（乙１３）。 ８ 商標法第４条第１項第７号該当性について 被請求人の代表者が研修に参加したことを述べ、研修参加が先で、申請が後と記述し、当該研修で「Ｓｃｒｕｍ」が商標登録されていないことを知り、それを奇貨として商標登録を申請したと述べているが、商標登録の申請が先で、当該研修は後である（甲３２８～甲３３０）。 そして、「Ｓｃｒｕｍ」はラグビーの「スクラムを組む」、「団結」と認識するのが常識である。 ９ 結論 以上により、本件商標は、請求人の主張するいずれにも該当しない。 第４ 当審の判断 １ 利害関係について 請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」に関わる各種役務を提供している事業者であり、被請求人から請求人の一部に対して警告状が送付されている（甲４）旨主張し、被請求人は、請求人の一部に対して警告状を送付したことは事実である旨主張している。 そうすると、請求人は、本件審判を請求することについて利害関係を有するものであって、本件審判の請求人適格を有するというべきである。 ２ 請求人及び被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。 （１）「Ｓｃｒｕｍ」の文字について ア 「Ｓｃｒｕｍ」は、アジャイルソフトウェア開発方法の一つであり、１９８６年に、大学教授であるＮ氏とＴ氏が、日本とアメリカとの「新製品開発のプロセス」について組織比較を行った研究に関して発表した論文における理論が元となっており（甲３１）、「Ｓｃｒｕｍ」の名称は、当該論文の中で、日本発の製品開発手法をラグビーのスクラムに喩えて「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」として紹介されたことに由来している。 その後、当該論文に着想を得たＪ．Ｓ氏、Ｋ．Ｓ氏らが、現在の「スクラム」ソフトウェア開発方法をまとめ、１９９５年に開催されたプログラミングに関する国際会議において発表されたものである。 イ 「Ｓｃｒｕｍ」の語は、「Ｗｅｂｌｉｏ英和・和英辞書」、「ｇｏｏ辞書」等の辞書において、ラグビーの「スクラム」としての記載がある（乙１８、乙１９）ほか、「最新パソコン・ＩＴ用語事典」（２００９年１月１０日発行）、「最新 パソコン・ＩＴ用語事典」（２０１０年４月１日及び２０１１年４月２５日発行）、「ソフトウェアテスト標準用語集」（２０１４年３月２８日発行）、「ＩＴ用語辞典」（２０１５年２月７日作成）、「アジャイル用語集」（２０１８年３月１１日作成）等、本件商標の登録査定前の２００９年から２０１８年にかけて発行されたコンピュータやＩＴ関連の用語事典等において、「アジャイルソフトウェア開発手法の一つ」として定義付けられている（甲３２～甲３６、甲３８）。 ウ 本件商標の登録査定前の２０１１年から２０１７年にかけて発行された「Ｓｃｒｕｍ」の提唱者であるＪ．Ｓ氏、Ｋ．Ｓ氏作成の「Ｓｃｒｕｍ Ｇｕｉｄｅ（スクラムガイド）」（２０１１年１０月、２０１３年７月、２０１６年７月、２０１７年１１月発行）において、「Ｓｃｒｕｍ」の定義や理論等が記載されている（甲３９～甲４２）。 エ 本件商標の登録査定前の２００２年から２０１８年にかけて発行された「日経コンピュータ」、「日経ＩＴプロフェッショナル」、「日経ＳＹＳＴＥＭＳ」、「日経ソフトウェア」等のコンピュータやＩＴ関連の雑誌のほか、「ＤＩＡＭＯＮＤ ハーバード・ビジネス・レビュー」、「一橋ビジネスレビュー」、「日経コミュニケーション」等のビジネス関連の雑誌（甲４３～甲４４、甲４７～甲５０、甲５２、甲５４、甲６１、甲６３、甲６５、甲６８～甲７０、甲７４、甲７７、甲８７、甲１０５～甲１３２、甲１３４～甲１４７、甲１５１、甲１５３、甲１５５～甲１５６、甲１５８～甲１６２、甲１６４、甲１６６～甲１８２、甲１８４～甲１８９、甲１９１、甲１９３～甲１９５、甲１９８～甲２０４、甲２０６～甲２０７、甲２０９～甲２１３）、本件商標の登録査定前の２０１０年、２０１１年、２０１２年、２０１７年、２０１８年に発行された「日本経済新聞」、「日刊工業新聞」等の新聞（甲６０、甲６６～甲６７、甲８３～甲８４、甲８９、甲２３８～甲２４０）及び本件商標の登録査定前の２００４年から２０１８年に作成されたウェブサイトやブログ等（甲４５～甲４６、甲５１、甲５３、甲５５～甲５９、甲７２、甲８０～甲８２、甲８８、甲２４２～甲２７１）において、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」の定義や内容についての記載がある。 オ 本件商標の登録査定前の２００３年から２０１７年にかけて「アジャイルソフトウェア開発スクラム」（２００３年９月２０日発行）、「スクラム入門－アジャイルプロジェクトマネジメント」（２００４年９月１３日発行）、「スクラムを活用したアジャイルなプロダクト管理」（２０１２年１１月３０日発行）、「アジャイル開発とスクラム」（２０１１年１月１７日発行）、「ＳＣＲＵＭ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ ＴＨＥ ＢＯＯＫ」（２０１３年２月１２日発行）、「エッセンシャルスクラム」（２０１４年７月７日発行）、「スクラム－仕事が４倍速くなる“世界標準”のチーム戦術」（２０１５年６月２５日発行）、「スクラム現場ガイド」（２０１６年２月２９日発行）等の「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を題号、主たる題材・内容としている書籍（甲２８２～甲２９６）や「システム価値向上を目的としたＳｃｒｕｍの試行・評価」（２０１３年９月発行）、「研究開発プログラムマネジメントのためのスクラム・フレームワーク」（２０１６年発行）、「社内業務システムの統合におけるＳＣＲＵＭ開発手法の適用事例」等の「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を題号、主たる題材・内容としている論文（甲２９９～甲３０８）が発行又は掲載されている。 カ 本件商標の登録査定前の２０１１年から２０１８年にかけて、請求人を含む複数の企業により、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を内容とする教育プログラム等の研修やセミナー等が開催されている（甲５３、甲５８、甲７１～甲７３、甲７５、甲７８～甲８０、甲８６、甲８８～甲８９、甲２４４、甲２５９、甲３２８～甲３３０）。 （２）上記（１）で認定した事実によれば、「Ｓｃｒｕｍ」の文字は、１９８６年に発表された論文を元に、１９９５年に開催されたプログラミングに関する国際会議において発表されたものであること、本件商標の登録査定前の２００９年から２０１８年にかけて発行されたコンピュータ、ＩＴ関連の事典等において「アジャイルソフトウェア開発手法の一つ」として定義付けられていること、２０１１年から２０１７年にかけて発行された「Ｓｃｒｕｍ」の提唱者であるＪ．Ｓ氏、Ｋ．Ｓ氏作成の「Ｓｃｒｕｍ Ｇｕｉｄｅ（スクラムガイド）」において「Ｓｃｒｕｍ」の定義や理論等が記載されていること、本件商標の登録査定前の２００２年から２０１８年にかけて発行された複数のコンピュータやＩＴ関連の雑誌、ビジネス関連の雑誌、新聞、ウェブサイトやブログにおいて「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」の定義や内容についての記載があること、本件商標の登録査定前の２００３年から２０１７年にかけて、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を題号、主たる題材・内容としている書籍、論文が発行又は掲載されていること、本件商標の登録査定前の２０１１年から２０１８年にかけて、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を内容とする教育プログラム等の研修やセミナー等が開催されていることが認められる。 以上の事実を総合勘案すると、本件商標の登録査定時に、「Ｓｃｒｕｍ」の文字は、コンピュータ、ＩＴ関連の分野において、「アジャイルソフトウェア開発手法の一つ」を表すものとして理解、認識されていたということができる。 ３ 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当性について 本件商標は、前記第１のとおり、「Ｓｃｒｕｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、上記２のとおり、本件商標の登録査定時に、コンピュータ、ＩＴ関連の分野において「アジャイルソフトウェア開発手法の一つ」を表すものとして理解、認識されていたということができる。 そして、インターネット利用者が急激に増えた昨今の高度情報通信ネットワーク社会においては、当該ソフトウェア開発手法の知識を得ようとする需要者層の範囲も広がっており、当該開発手法の知識を得ようとする需要者は、通常、書籍、研修会及びセミナー等の手段の活用を試みるところ、上記２（２）のとおり、本件商標の登録査定前の２００３年から２０１７年にかけて、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を題号、主たる題材・内容としている書籍、論文が発行等されていること、本件商標の登録査定前の２０１１年から２０１８年にかけて、「Ｓｃｒｕｍ（スクラム）」を内容とする教育プログラム等の研修やセミナー等が開催されていることが認められる。 また、本件指定役務中には、上記と関連する書籍の提供に関する役務や教育訓練、研修会、セミナー等に関する役務が含まれているものである。 そうすると、本件商標は、その指定役務中、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，情報管理システムに関する教育訓練研修，情報技術の使用に関する教育訓練研修，それらのコンピュータ・電気通信を利用して行う教育訓練，組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修，マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供，プログラム・プロジェクト・ポートフォリオの管理及び作成のための教育訓練研修，コーチング（教育及び訓練），資格の認定及び付与の企画・運営並びにこれに関する情報の提供，資格検定試験並びに資格認定試験の企画・運営又は実施並びにこれに関する情報の提供，試験問題の作成，教育情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，ビジネス・事業戦略・科学・技術のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，その他のセミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会・討論会・講習会の企画・運営・開催に関する助言・指導及び情報の提供，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた通信端末を用いた書籍・雑誌の供覧，電気通信回線を通じて行う教育及び研修用電子出版物の提供に関する情報の提供」(以下「結論掲記の指定役務」という。)との関係において、アジャイルソフトウェア開発手法の一つである「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする役務について使用するときは、本件商標は、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たさないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記ソフトウェア開発手法以外を内容とする役務について使用するときは、役務の質（内容）について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 ４ 結論掲記の指定役務以外の役務についての商標法第３条第１項第３号、同項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性について （１）請求人の提出に係る証拠からは、結論掲記の指定役務以外の役務について、本件商標である「Ｓｃｒｕｍ」の文字が、役務の質等を直接的に表すものとして一般に使用されているとまではいえず、また、本件商標に接する取引者、需要者が、本件商標を役務の質等として認識するとみるべき特段の事情は見いだせない。 そうすると、本件商標は、その指定役務中、結論掲記の指定役務以外の指定役務に使用をしても、役務の質を表示するものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 したがって、本件商標は、結論掲記の指定役務以外の役務については、商標法第３条第１項第３号に該当しない。 （２）請求人の提出に係る証拠からは、結論掲記の指定役務以外の役務について、本件商標である「Ｓｃｒｕｍ」の文字が、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとまではいえず、また、本件商標に接する取引者、需要者が本件商標を自他役務の識別標識として認識することができないとみるべき特段の事情は見いだせない。 そうすると、本件商標は、これを結論掲記の指定役務以外の役務に使用をしても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。 したがって、本件商標は、結論掲記の指定役務以外の役務については、商標法第３条第１項第６号に該当しない。 （３）本件商標は、結論掲記の指定役務以外の役務については、上記（１）のとおり、役務の質を直接的に表示するものではないから、これをその当該役務に使用しても役務の質の誤認を生ずるおそれのないものである。 したがって、本件商標は、結論掲記の指定役務以外の役務については、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。 ５ 商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標は、「Ｓｃｒｕｍ」の文字を標準文字で表してなるところ、その商標の構成自体において公序良俗を害するおそれがあるものでないことは明らかであり、請求人が主張する被請求人の本件商標の出願の経緯や警告状の送付等の経緯を踏まえても、被請求人が本件商標を登録出願したことをもって本件商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあるとまではいえない。 また、本件商標は、他の法律によって、その商標の使用等が禁止されているものではなく、特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反するものでもない。 その他、本件商標が公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標と認めるに足りる証拠もない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ６ 商標法第３条第１項柱書について 商標法第３条第１項柱書における「自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標」とは、少なくとも登録査定時において、現に自己の業務に係る商品又は役務に使用している商標、あるいは、将来、自己の業務に係る商品又は役務に使用する意思のある商標と解される（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１００１９号、平成２４年５月３１日判決言渡）。 そうすると、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、本件商標を自己の業務に係る指定役務について現に使用していなくとも、将来においてその使用をする意思があれば、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するといえるところ、本件商標権者が情報システム、情報セキュリティ、システム開発等の情報技術（ＩＴ）に関するセミナー等を提供している企業であること（甲３）、本件商標権者は、第３５類「職業のあっせん，人材募集、人材の紹介，求人情報の提供」（乙１１）、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」（乙１２）、「通訳，翻訳」について（乙１３）について、本件商標を使用する事業の準備を進めている等、本件商標について使用する意思がある旨主張していることからすれば、本件商標権者は、本件請求に係る指定役務中、少なくとも上記の指定役務について本件商標を使用する意思があり、かつ、近い将来において使用する予定のある商標ということができる。 また、その他の指定役務についても、請求人が提出する全証拠から、本件商標権者が、本件商標の登録査定時において、将来、自己の業務に係る指定役務に本件商標を使用する意思を有していたことを否定するに足りる事実は見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないということはできない。 ７ 被請求人の主張について （１）被請求人は、本件商標の登録査定時において、「Ｓｃｒｕｍ」というソフトウェア開発手法が一般的であったとはいえず、「ソフトウェア開発」は、第４２類に属する役務であるのに対し、本件審判請求に係る指定役務は、第３５類及び第４１類である旨主張している。 しかしながら、商標法第３条第１項第３号の判断時期は登録査定時であるところ、上記２及び３のとおり、本件商標の登録査定時において、「Ｓｃｒｕｍ」の文字は、コンピュータ、ＩＴ関連の分野において複数のコンピュータ、ＩＴ関連の事典、雑誌、新聞、ウェブサイト、書籍、論文等を通じて「アジャイルソフトウェア開発手法の一つ」を表すものとして、理解、認識されていたということができ、また、本件商標の登録査定時において、複数の事業者によって「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする教育プログラム等の研修やセミナー等が開催されている事実があることから、本件商標は、第４１類の結論掲記の指定役務である書籍の提供関連、教育訓練、研修やセミナーの開催等の役務との関係において、アジャイルソフトウェア開発手法一つである「Ｓｃｒｕｍ」を内容とする役務について使用するときは、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものというのが相当であるから、ソフトウェア開発の役務が第４２類であるとしても、それが、上記判断を左右するものではない。 （２）被請求人は、「Ｓｃｒｕｍ」の文字について、辞書（乙１８、乙１９）に掲載されている意味は、ほとんどがラグビーに関するものであるから、「Ｓｃｒｕｍ」から、明らかに認識されるものは「スクラムを組む」等である旨主張する。 しかしながら、「Ｓｃｒｕｍ」の文字がラグビーとしての「スクラム」の意味を有するものであるとしても、他方で、当該文字が、コンピュータ、ＩＴ関連の分野においては、アジャイルソフトウェア開発手法一つである「Ｓｃｒｕｍ」を理解、認識させることを否定できるものではない上、ソフトウェア開発手法のような知識を得ようとする者は、当該知識が体系的にまとめられた書籍、教育訓練や研修会等の手段を通じてアプローチするのが一般的であるから、結論掲記の指定役務の分野における需要者にアジャイルソフトウェア開発手法一つとしての「Ｓｃｒｕｍ」を理解、認識させる場合も少なくないものというべきである。 （３）よって、被請求人の上記主張はいずれも採用することはできない。 ８ むすび 以上のとおり、本件商標は、その指定役務中、結論掲記の指定役務については、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきものである。 しかしながら、本件商標の指定役務中、結論掲記以外の指定役務については、本件商標は、商標法第３条第１項柱書、同項第３号及び同項第６号並びに同法第４条第１項第１６号及び同項第７号のいずれにも違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定に基づき、その登録を無効にすべきではない。 よって、結論のとおり審決する。