2019-700857

特許第６５０９６２０号発明「鉄道車両の台車枠荷重負荷装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５０９６２０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６５０９６２０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５０９６２０号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２７年４月２０日に出願され、平成３１年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、令和１年５月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和１年１０月２８日　　：特許異議申立人　山崎英男（以下「申立人」と いう。）より請求項１～４に係る特許に対する 特許異議の申立て 令和２年　１月２０日付け：取消理由通知書 同年　３月１３日　　：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年　３月２６日付け：訂正請求があった旨の通知書（特許法第１２０ 条の５第５項） 同年　４月２３日　　：特許異議申立人による意見書の提出 第２　訂正の適否 １　訂正の内容 令和２年３月１３日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下、それぞれ「本件明細書」、「本件特許請求の範囲」といい、図面を含めて「本件明細書等」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１に、 「軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記荷重負荷部が、前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能な回転機構を有していること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 と記載されているのを、 「軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること、 前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、 前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられていること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の訂正前の請求項３に、 「請求項１または請求項２に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記回転機構は、前記支柱に設けられ、前記軸線の方向に対し、前記台車載置部より前記荷重負荷部に近い前記支柱の上端部側寄りに配置されていること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記回転機構は、前記軸線の方向に対し、前記台車載置部より前記荷重負荷部に近い前記支柱の上端部側寄りに配置されていること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 に訂正し、請求項２とする。 （３）訂正事項３ 本件特許請求の範囲の訂正前の請求項４に、 「請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持部と、からなり、 前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持部と相対的に回動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 と記載されているのを、 「請求項１または請求項２に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持固定柱と相対的に回動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 に訂正し、請求項３とする。 （４）訂正事項４ 本件特許請求の範囲の訂正前の請求項２に、 「請求項１に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記一対の支柱は、前記左右方向にスライド可能な構造で立設され、互いに離間する向き、または近接する向きに移動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 と記載されているのを、 「請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記一対の支柱は、前記左右方向にスライド可能な構造で立設され、互いに離間する向き、または近接する向きに移動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 に訂正し、請求項４とする。 （５）訂正事項５ 本件明細書の段落【０００８】に、 「本発明に係る鉄道車両の台車枠荷重負荷装置は、上記目的を達成するため、以下の構成を有する。 （１）軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記荷重負荷部が、前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能な回転機構を有していること、を特徴とする。 （２）（１）に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記一対の支柱は、前記左右方向にスライド可能な構造で立設され、互いに離間する向き、または近接する向きに移動すること、を特徴とする。 （３）（１）または（２）に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記回転機構は、前記支柱に設けられ、前記軸線の方向に対し、前記台車載置部より前記荷重負荷部に近い前記支柱の上端部側寄りに配置されていること、を特徴とする。 （４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持部と、からなり、前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持部と相対的に回動すること、を特徴とする。」 と記載されているのを、 「（１）軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること、前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられていること、を特徴とする。 （２）（１）に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記回転機構は、前記軸線の方向に対し、前記台車載置部より前記荷重負荷部に近い前記支柱の上端部側寄りに配置されていること、を特徴とする。 （３）（１）または（２）に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持固定柱と相対的に回動すること、を特徴とする。 （４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、前記一対の支柱は、前記左右方向にスライド可能な構造で立設され、互いに離間する向き、または近接する向きに移動すること、を特徴とする。」 に訂正する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 ２　訂正の適否 （１）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１のうち訂正前に「前記荷重負荷部が、前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能な回転機構を有していること」を訂正後に「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること」に訂正する訂正事項は、令和２年１月２０日付け取消理由通知書で通知した記載不備の理由を解消するための訂正であって、本件明細書の段落【００２２】の「支柱２０は、２つともそれぞれ、回転支持部２０Ａと被回転支持部２０Ｂとからなる。回転支持部２０Ａは、図４に示すように、被回転支持部２０Ｂの上で鉛直方向ＶＴ上向きから、水平方向である左右方向ＲＬに９０度屈曲した略逆Ｌ字型形状に形成されている。この回転支持部２０Ａは、その略逆Ｌ字型形状のうちの水平方向の部分である上端部２１を有している。この上端部２１には、荷重負荷部３０が取付けられている。被回転支持部２０Ｂは、回転支持部２０Ａを、その下方で支え、回転支持部２０Ａと被回転支持部２０Ｂとは、回転機構４０を介して連接されている。」との記載、段落【００２３】の「回転機構４０は、支柱２０の鉛直方向ＶＴに沿う軸線Ｍに対し、台車載置部１０より荷重負荷部３０に近い上端部２１側寄りに配置されており、荷重負荷部３０を、軸線Ｍを中心に、本実施形態では、９０度旋回可能とする機構である。」との記載、及び【図４】等の図示内容に基づいて訂正するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１のうち訂正後に「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられていること」を追加する訂正事項は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「一対の支柱」に関し、訂正前の請求項４の「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持部と、からなり」との記載及び【図４】等の図示内容に基づいて「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること」を限定し、さらに「回転機構」に関し、訂正前の請求項４の「前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持部と相対的に回動すること」との記載、本件明細書の段落【００２２】の「被回転支持部２０Ｂは、回転支持部２０Ａを、その下方で支え、回転支持部２０Ａと被回転支持部２０Ｂとは、回転機構４０を介して連接されている。」との記載、及び段落【００２３】の「回転機構４０では、軸受４３とリングギア４４が、回転支持部２０Ａの下端に取り付けられた回転側接続板４１と、被回転支持部２０Ｂの上端に取り付けられた被回転側接続板４２との間に、配設されている。」との記載、並びに【図６】等の図示内容に基づいて「前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられていること」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２は、訂正前の請求項３について、訂正後の請求項１に回転機構が支柱に設けられる事項が実質的に含まれるようになったところ、かかる事項の重複の記載を避けるため「前記支柱に設けられ、」との事項を削除した上で、請求項２に繰り上げるとともに引用関係を整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３は、上記アで説示したように、訂正後の請求項１において「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられている」との事項を追加したところ、訂正前の請求項４について、かかる事項の重複を避けるために「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持部と、からなり」との事項を削除し、さらに、「被回転支持部」を「被回転支持固定柱」と訂正し訂正後の請求項１の用語と整合を図った上で、請求項３に繰り上げるとともに請求項の引用関係を整合させたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項４は、訂正前の請求項２を、請求項４に繰り下げるものであり、これに合わせて引用関係を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項５は、上記訂正事項１～４の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕についての訂正を認める。 第３　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること、 前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、 前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられていること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。 【請求項２】 請求項１に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記回転機構は、前記軸線の方向に対し、前記台車載置部より前記荷重負荷部に近い前記支柱の上端部側寄りに配置されていること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記回転機構では、前記回転支持部が、電動モータの回転力に基づいて、前記被回転支持固定柱と相対的に回動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載する鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記一対の支柱は、前記左右方向にスライド可能な構造で立設され、互いに離間する向き、または近接する向きに移動すること、 を特徴とする鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」 第４　取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～４に係る特許に対して令和２年１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 ［取消理由１］ 請求項１～４に係る発明は、特許請求の範囲の記載が不備なため、特許法第３６条第６項第１号及び同条同項第２号の規定に適合するものではない。 よって、請求項１～４に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［取消理由２］ 請求項１に係る発明は、本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された下記引用文献１に記載された発明に基いて、請求項２に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び本件特許の出願前日本国内又は外国において頒布された引用文献２に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。 記 ［引用文献等一覧］ ・引用文献１：小笠原誠、「業務研究　台車組立装置活用による軸継ぎ手偏い測定方法の改善」、日本鉄道車両機械技術協会誌「Ｒ＆ｍ」Ｖｏｌ．１９、２０１１年１２月発行、６０～６３ページ ・引用文献２：特開２０１２－８６８３２号公報 なお、引用文献１及び２は、申立人が証拠として提出した甲第２及び１号証である。 第５　当審の判断 １　各刊行物の記載事項等 （１）引用文献１ （１－１）記載事項 （下線は当審で付した。以下同様。） ア　６０ページ左欄７～９行 「保有車両数は2011年9月現在、特急車170両、通勤車908両、検測車1両の1079両で、大野総合車両所においては重要部および全般検査を主な業務としています。」 イ　６０ページ左欄下から１０行～下から７行 「大野総合車両所における台車の分解組立作業は、台車枠、輪軸、軸ばね、基礎制動装置など細部まで分解、点検、整備を行い、摩耗・摺動部位の測定や台車枠・ボルト類に関しては探傷検査を行っています。」 ウ　６０ページ右欄５～９行 「台車組立装置は、２機（１号機・２号機）導入されました。主な機能は以下の内容となります（写真－２）。 ・軸箱支持や駆動装置が自動でセット ・台車組立時、台車への垂直方向の荷重を掛けて組立が可能」 エ　６０ページ右欄下から７行～末行 「これらの機能が装備されており、台車組立装置導入により台車へ垂直方向の荷重を掛けることが可能となった。その結果軸ばねを圧縮することにより各種部品の取り付けが容易になったほか、昇降機能や、重量部品の固定化や安定化により、作業の安全性や作業性が大幅に改善され、車形によりますが、約10%～18%の作業時間の軽減が図られました（写真－３、写真－４）。」 オ　６２ページ左欄下から１６行～下から１４行 「現状、台車組立装置で台車組立時に掛ける荷重は、軸ばねを圧縮することで、軸ばね取り付けボルトの締付けや軸箱安全吊などの取り付けを容易にするためでした。」 カ　以下の「写真－２」及び「写真－４」が掲載されている。（符号は当審が付加。） 【写真－２】 【写真－４】 （１－２）認定事項 引用文献１には、大野総合車両所における鉄道車両の台車組立装置が記載されているところ、上記（１－１）の各記載事項から、次のことが認定できる。 ア　台車は、記載事項イから、台車枠、輪軸及び軸ばねを備え、記載事項ウから軸箱を備えること。また、記載事項カの【写真－２】において、３は台車枠、６は輪軸、４は軸箱であり、５には台車を載置する台車載置部が示されている。そして、鉄道車両の台車において、軸箱と台車枠との間に軸ばねを備えることは技術常識であるから、台車組立装置が、軸箱４と台車枠３との間に軸ばねを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部５を備えること。 イ　記載事項ウの「台車組立時、台車への垂直方向の荷重を掛けて組立が可能」との記載、記載事項エの「台車組立装置導入により台車へ垂直方向の荷重を掛けることが可能となった。その結果軸ばねを圧縮することにより各種部品の取り付けが容易になった。」との記載、及び記載事項オの「台車組立装置で台車組立時に掛ける荷重は、軸ばねを圧縮することで、軸ばね取り付けボルトの締付けや軸箱安全吊などの取り付けを容易にする」との記載から、台車組立装置は、軸ばねを圧縮する、台車への垂直方向の荷重を掛ける手段を備えること。 また、前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段は、記載事項カの【写真－２】において１として示されており、台車の輪軸６の方向に沿う左右方向に対し、台車載置部５の両側に立設した一対の２で示された支柱の各上端部に備えること。 そして、前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段１は、台車枠３との位置関係及び軸ばねを圧縮するという機能からみて、台車載置部５に置かれた台車の台車枠３に、荷重を掛けて軸ばねを圧縮させるものであること。 ウ　【写真－２】の支柱２の状態Aと【写真－４】の支柱２の状態Bの変化から、台車への垂直方向の荷重を掛ける手段１を前記支柱２に沿う軸線を中心に旋回可能にすること。 （１－３）引用文献１に記載された発明 上記（１－１）及び（１－２）に基づいて、本件発明１の発明特定事項に倣って整理すると、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 ＜引用発明＞ 「軸箱と台車枠との間に軸ばねを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の輪軸の方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、台車への垂直方向の荷重を掛ける手段と、を備え、台車への垂直方向の荷重を掛ける手段により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸ばねを圧縮させる鉄道車両の台車組立装置において、 前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする、 鉄道車両の台車組立装置。」 （２）引用文献２ （２－１）記載事項 「【０００１】 本発明は、鉄道車両用台車を構成する輪軸とその上に搭載される台車枠とを、簡易且つ正確に位置決めして組み立てるための鉄道車両用台車の組立方法に関する。」 「【００１１】 次に、本発明に係る鉄道車両用台車の組立方法について、その一実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は、台車組立装置の一実施形態を示した平面図であり、図２は、図１のＡ部分について示した部分拡大図である。鉄道車両用台車は、こうした台車組立装置１に輪軸と台車枠とが搬入されて組立が行われる。台車組立装置１は、その中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有している。」 「【００１５】 続いて、鉄道車両用台車枠を構成する台車枠は、台車組立状態で軸バネの加圧を行う荷重負荷機１０によって位置決めが行われるよう構成されている。台車組立時には、台車枠側に固定されたモータと輪軸側に設けられたギヤとの連結が定員荷重状態で行われる。荷重負荷機１０は、運行時の定員荷重（例えば６トン）をかけた状態にまで軸バネを圧縮させるためのものである。そして、本実施形態では、その荷重負荷機１０が台車枠を位置決めするための構成を有している。 【００１６】 図１に示すように４基の荷重負荷機１０は、それぞれが定盤部３に対して左右方向に移動可能な構成がとられている。図４は、そうした荷重負荷機１０を示した側面図である。荷重負荷機１０は、ベース１２上に設けられたＬＭガイド１３と、移動用アクチュエータであるロッドレスシリンダ１４によって移動可能な構成がとられている。そのため、ロッドレスシリンダ１４の作動によってＬＭガイド１３に案内された直線移動を可能とする荷重負荷機１０は、実線で示す定盤部３に接近した作業位置と、二点鎖線で示す定盤部３から離れた待機位置とで停止する。台車枠は、作業位置に配置された４基の荷重負荷機１０よって、その中心位置を合わせた芯出し状態で支持される。 【００１７】 荷重負荷機１０は、軸箱支持装置の軸バネに定員荷重をかけるための圧縮機構１５と、その圧縮機構１５を昇降させるための昇降機構１６を備えている。特に、圧縮機構１５は、軸箱支持装置の構造を利用して荷重をかけるようにしたものであるため、ここで簡単に軸箱支持装置について説明する。図７は、軸箱支持装置の一例を示した側面図である。この軸箱支持装置３００は、輪軸３０１の両端部を軸受によって回動可能に保持する軸箱３０２が設けられてる。軸箱３０２のレール方向の前後には、台車枠３０３との間に軸バネ３０７が介装されている。 【００１８】 また、軸箱支持装置３００には、鉄道車両における上下方向の振動減衰手段として軸ダンパ３１０が設けられている。軸箱３０２側と台車枠３０３側には、上下の位置に受座３１１，３１２が形成され、軸ダンパ３１０はこの受座３１１，３１２に両端が連結され、上下方向に配置される。本実施形態の荷重負荷機１０は、この受座３１１と軸箱３０２を利用して圧縮機構１５による荷重を上下から加えるようにしたものである。荷重負荷機１０は、先ず受座３１１を介して台車枠３０３を支持した後、昇降機構１６によって台車枠３０３を輪軸３０１へ下降させ、次いで受座３１１と軸箱３０２の底面３０２ａを介して圧縮機構１５による軸バネ３０７の圧縮を行う。そこで、先ず簡単に軸バネ３０７の圧縮について説明する。」 「【００２０】 昇降機構１６は、垂直に配置されたネジ軸２３に昇降ナット２４が嵌め合わされたボールネジによって構成され、非回転の昇降ナット２４に対して圧縮機構１５が設けられている。圧縮機構１５は、軸箱支持装置３００の受座３１１と軸箱３０２の底面３０２ａ（図７参照）をそれぞれ上下から挟み込む上旋回アーム２５と下旋回アーム２６が設けられている。上旋回アーム２５と下旋回アーム２６は、圧縮用アクチュエータである油圧シリンダ２７の作動によってコイルバネ１８を圧縮して上下の間隔を狭め、作動油を解放することによりコイルバネ１８の付勢力で上下の間隔を広げるよう構成されている。」 また、以下の【図１】及び【図４】が示されている。 【図１】 【図４】 （２－２）認定事項 上記（２－１）の記載事項から以下の事項が認定できる。 ア　段落【００１１】の「鉄道車両用台車は、こうした台車組立装置１に輪軸と台車枠とが搬入されて組立が行われる。台車組立装置１は、その中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有している。」との記載から、中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有する鉄道車両用台車の台車組立装置１であること。 イ　段落【００１５】の「鉄道車両用台車枠を構成する台車枠は、台車組立状態で軸バネの加圧を行う荷重負荷機１０によって位置決めが行われるよう構成されている。」との記載、段落【００１７】の「軸箱３０２のレール方向の前後には、台車枠３０３との間に軸バネ３０７が介装されている。」との記載及び【図７】から、鉄道車両用台車は、軸箱３０２と台車枠３０３との間に軸バネ３０７を備えること。さらに段落【００１７】の「荷重負荷機１０は、軸箱支持装置の軸バネに定員荷重をかけるための圧縮機構１５と、その圧縮機構１５を昇降させるための昇降機構１６を備えている。」との記載を加味すると、荷重負荷機１０は、軸箱３０２のレール方向の前後には、台車枠３０３との間に介装されている軸箱支持装置３００の軸バネ３０７に定員荷重をかけるための圧縮機構１５と、その圧縮機構１５を昇降させるための昇降機構１６を備えていること。 ウ　上記イを踏まえると、段落【００２０】の「昇降機構１６は、垂直に配置されたネジ軸２３に昇降ナット２４が嵌め合わされたボールネジによって構成され、非回転の昇降ナット２４に対して圧縮機構１５が設けられている。」との記載、及び【図１】、【図４】から、荷重負荷機１０は、昇降機構１６を収容する上下方向に延びる支柱を備え、該支柱の各上端部に定員荷重をかけるための圧縮機構１５を備えること。 （２－３）引用文献２に記載された事項 上記（２－１）の記載事項及び（２－２）の認定事項から、引用文献２には、以下の事項が記載されていると認められる。 「中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有する鉄道車両用台車の台車組立装置１であって、鉄道車両用台車は、軸箱３０２と台車枠３０３との間に軸バネ３０７を備え、前記荷重負荷機１０は、前記軸箱３０２のレール方向の前後には、前記台車枠３０３との間に介装されている軸箱支持装置３００の軸前記バネ３０７に定員荷重をかけるための圧縮機構１５と、その圧縮機構１５を昇降させるための昇降機構１６を備えるとともに、該昇降機構１６を収容する上下方向に延びる支柱を備え、該支柱の各上端部に定員荷重をかけるための圧縮機構１５を備え、前記圧縮機構１５は、前記軸箱支持装置３００の受座３１１と前記軸箱３０２の底面３０２ａをそれぞれ上下から挟み込む上旋回アーム２５と下旋回アーム２６が設けられている鉄道車両用台車の台車組立装置１において、 ４基の荷重負荷機１０の支柱は、それぞれが定盤部３に対して左右方向に移動可能に立設されていること。」 ２　対比・判断 ２－１　取消理由１について （１）取消理由１の内容 当審で通知した取消理由通知における取消理由１は以下のとおりのものである。 （１－１）請求項１について 請求項１に「前記荷重負荷部が、前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能な回転機構を有している」と記載されているが、「前記荷重負荷部が、・・・回転機構を有している」は、その具体的な構成が不明確である。 また、願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落【００２２】の「支柱２０は、２つともそれぞれ、回転支持部２０Ａと被回転支持部２０Ｂとからなる。回転支持部２０Ａは、図４に示すように、被回転支持部２０Ｂの上で鉛直方向ＶＴ上向きから、水平方向である左右方向ＲＬに９０度屈曲した略逆Ｌ字型形状に形成されている。この回転支持部２０Ａは、その略逆Ｌ字型形状のうちの水平方向の部分である上端部２１を有している。この上端部２１には、荷重負荷部３０が取付けられている。被回転支持部２０Ｂは、回転支持部２０Ａを、その下方で支え、回転支持部２０Ａと被回転支持部２０Ｂとは、回転機構４０を介して連接されている。」との記載及び【図４】、【図６】によれば、「回転機構」（回転機構４０）は、「支柱」に有しているものと理解できるから、本件明細書の記載内容とも整合していない。 （１－２）請求項２について 請求項１を引用する請求項２の記載も、請求項１と同様に不明確であり、本件明細書の記載内容とも整合していない。 （１－３）請求項３について 請求項３は請求項１または請求項２を引用するところ、請求項３には「前記回転機構は、前記支柱に設けられ」と記載されており、請求項１に記載されている「前記荷重負荷部が、・・・回転機構を有している」との構成を前提としつつ、「前記回転機構は、前記支柱に設けられ」との構成を有することは不明確である。」 （２）判断 本件訂正により、訂正前に「前記荷重負荷部が、前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能な回転機構を有していること」とあったのを、訂正後に「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること」に訂正されたので、「回転機構」の機能が明確になったとともに、本件明細書の段落【００２２】の記載内容とも整合したので、取消理由１は解消した。 また、請求項１を引用する請求項２～４の記載も、同様に取消理由１は解消した。 ２－２　取消理由２について （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、 後者の「軸ばね」は、前者の「軸バネ」に相当するから、後者の「軸箱と台車枠との間に軸ばねを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部」は、前者の「軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部」に相当する。 後者の「台車の輪軸の方向」は、前者の「台車の車軸方向」に相当し、後者の「台車への垂直方向の荷重を掛ける手段」は、前者の「押圧力を発生させる荷重負荷部」に相当するから、後者の「台車の輪軸の方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、台車への垂直方向の荷重を掛ける手段、を備え」との構成は、前者の「台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部、を備え」との構成に相当する。また、後者の「台車への垂直方向の荷重を掛ける手段により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸ばねを圧縮させる鉄道車両の台車組立装置」は、前者の「荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置」に相当する。 後者の「前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする」との構成と、前者の「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有している」との構成とは、「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする」との構成で共通する。 後者の「鉄道車両の台車組立装置」は、前者の「鉄道車両の台車枠荷重負荷装置」に相当する。 以上によれば、本件発明１と引用発明とは、 「軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、 前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする、 鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」で一致し、 以下の点で相違するといえる。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からな」るものであって、「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする」との構成として、「回転機構を有して」おり、「前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられている」のに対して、 引用発明は、「前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする」構成を有するが、かかる「支柱」の構成及び「回転機構」が特定されていない点。 イ．判断 引用発明の「支柱」は、摘示カの【写真－２】と【写真－４】を見比べてみると、２で示された支柱の上端部に描かれたゼブラ模様、及び該ゼブラ模様に至るまでの支柱本体の側面の形状に注視すれば、支柱の旋回は、支柱の根元から旋回するものと理解できるから、引用発明は「荷重を掛ける手段」を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱とから構成されている、ということはできない。そして、引用発明において、「前記台車への垂直方向の荷重を掛ける手段を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とする」構成として、回転機構を支柱の根元に配置することを想起できたとしても、支柱を被回転支持固定柱と回転支持部に分けた上で、その間に回転機構を設ける構成にすべき根拠もないことから、回転機構を被回転支持固定柱と回転支持部の間に設けることまでは、容易想到ということはできない。 また、申立人が令和２年４月２３日に提出された意見書において提示された参考文献１及び２においても、鉄道車両の台車枠荷重負荷装置において、回転機構を被回転支持固定柱と回転支持部の間に設ける構成が明記されているとはいえないから、かかる構成が周知・慣用ということもできない。 したがって、上記相違点１に係る本件発明１の構成は容易想到といえるものでないから、本件発明１は引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （２）本件発明４について 上記取消理由２の対象となった請求項２に係る発明は、訂正後の本件発明１の構成を含む本件発明４に対応するものであるところ、かかる本件発明４は本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものである。そして、引用文献２に記載された事項は、上記１（２）（２－３）で述べたように「・・・鉄道車両用台車の台車組立装置１において、４基の荷重負荷機１０の支柱は、それぞれが定盤部３に対して左右方向に移動可能に立設されていること。」であって、回転機構を被回転支持固定柱と回転支持部の間に設ける構成は存在しない。 したがって、上記（１）で述べた理由と同様の理由により、本件発明４は、引用発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許異議申立人が主張する特許異議申立理由の概要 ［申立理由１］特許法第２９条第１項第３号（同法第１１３条第２号） 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明又は甲第２号証に記載された発明に対して新規性を有しないものである。また、請求項２、３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に対して新規性を有しないものである。 ［申立理由２］特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 請求項４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）当審の判断 ［申立理由１］について ア　各号証の記載事項等 ア－１　甲第１号証 （ア）記載事項及び認定事項 甲第１号証は、上記引用文献２であるから、甲第１号証の記載事項及び認定事項は、上記「第５　１（２）」の（２－１）及び（２－２）で述べたとおりである。 （イ）甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載事項及び認定事項から、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 ＜甲１発明＞ 「中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有する鉄道車両用台車の台車組立装置１であって、鉄道車両用台車は、軸箱３０２と台車枠３０３との間に軸バネ３０７を備え、前記荷重負荷機１０は、前記軸箱３０２のレール方向の前後には、前記台車枠３０３との間に介装されている軸箱支持装置３００の前記軸バネ３０７に定員荷重をかけるための圧縮機構１５と、その圧縮機構１５を昇降させるための昇降機構１６を備えるとともに、該昇降機構１６を収容する上下方向に延びる支柱を備え、該支柱の各上端部に定員荷重をかけるための圧縮機構１５を備え、前記圧縮機構１５は、前記軸箱支持装置３００の受座３１１と前記軸箱３０２の底面３０２ａをそれぞれ上下から挟み込む上旋回アーム２５と下旋回アーム２６が設けられている鉄道車両用台車の台車組立装置１。」 ア－２　甲第２号証 甲第２号証は、上記引用文献１であるから、甲第２号証の記載事項、認定事項及び甲第２号証に記載された発明（以下「甲２発明」という。）は、上記「第５　１（１）」の（１－１）、（１－２）及び（１－３）」で述べたとおりである。 イ　対比・判断 イ－１　本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 ａ　後者の「軸箱３０２と台車枠３０３との間に軸バネ３０７を備え」る「鉄道車両用台車」は、前者の「軸箱と台車枠との間に軸ばねを備えた鉄道車両の台車」に相当する。また、後者の「定盤部３」は「鉄道車両用台車」を載置することは明らかであるから、前者の「鉄道車両の台車を載置する台車載置部」に相当する。 ｂ　後者の「荷重負荷機１０」は「定盤部３を囲むように４箇所に配置され」ているところ、後者の「荷重負荷機１０」が備える「昇降機構１６を収容する上下方向に延びる支柱」は、【図１】を参照すると、鉄道車両用台車の輪軸の方向に沿う左右方向に対し、定盤部３の両側に立設した一対の支柱といえるから、前者の「台車の輪軸の方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱」に相当する。また、後者の「該昇降機構１６を収容する上下方向に延びる支柱を備え、該支柱の各上端部に定員荷重をかけるための圧縮機構１５を備え」との構成は、前者の「台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部、を備え」との構成に相当する。 ｃ　後者の「中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有する鉄道車両用台車の台車組立装置１」における「荷重負荷機１０」は、「前記軸箱３０２のレール方向の前後には、前記台車枠３０３との間に介装されている軸箱支持装置３００の前記軸バネ３０７に定員荷重をかけるための圧縮機構１５」を備えるものであるから、「圧縮機構１５」により、「定盤部３」に置かれた「鉄道車両用台車」の「台車枠３０３」に、荷重を掛けて「軸バネ３０７」を圧縮させるものといえる。 そうすると、後者の「中央に基準面となる定盤部３と左右２本のレール５、更に定盤部３を囲むように４箇所に配置された荷重負荷機１０を有する鉄道車両用台車の台車組立装置１」は、前者の「荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明とは、 「軸箱と台車枠との間に軸バネを備えた鉄道車両の台車を載置する台車載置部と、台車の車軸方向に沿う左右方向に対し、台車載置部の両側に立設した一対の支柱の各上端部に、押圧力を発生させる荷重負荷部と、を備え、荷重負荷部により、台車載置部に置かれた台車の台車枠に、荷重を掛けて軸バネを圧縮させる鉄道車両の台車枠荷重負荷装置。」で一致し、 以下の点で相違するといえる。 ＜相違点Ａ＞ 本件発明１は、「前記荷重負荷部を前記支柱に沿う軸線を中心に旋回可能とするための回転機構を有していること、前記一対の支柱はそれぞれ、前記荷重負荷部を保持する回転支持部と、その下方で前記回転支持部を支える被回転支持固定柱と、からなること、前記回転機構は、前記被回転支持固定柱と前記回転支持部の間に設けられている」のに対して、 甲１発明は、かかる「回転機構」及び「一対の支柱」に関する構成が特定されていない点。 （イ）判断 本件発明１と甲１発明とを対比すると、相違点Ａが存在するから、本件発明１は、甲１発明に対して新規性を有しないものとはいえない。また、本件発明１と甲２発明とを対比すると、上記「２　２－２　（１）ア」で述べたとおり相違点１が存在するから、本件発明１は、甲２発明に対して新規性を有しないものとはいえない。 イ－２　本件発明４、本件発明２について 訂正前の請求項２及び請求項３に係る発明は、本件発明４及び本件発明２にそれぞれ対応するものである。 そして、本件発明４及び本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、甲１発明との対比において、本件発明１と同様に、少なくとも上記相違点Ａが存在するから、本件発明４及び本件発明２は、甲１発明に対して新規性を有しないものとはいえない。 ［申立理由２］について 訂正前の請求項４に係る発明は、本件発明３に対応するものである。 そして、本件発明３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本件発明３と甲２発明とを対比すると、上記「２　２－２　（１）ア」で述べたとおり上記相違点１が存在し、上記「２　２－２　（１）イ」で述べた理由と同様の理由により、本件発明３は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、申立人の主張する［申立理由１］及び［申立理由２］により本件請求項１～４に係る特許を取り消すことができない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。