2019-650059

国際商標登録第１４０４６８２号に係る国際商標登録の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成よりなり，第２５類，第３０類，第３３類，第３５類及び第４３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２０１７年（平成２９年）１０月４日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２０１７年（平成２９年）１２月２１日に国際商標登録出願されたものである。 その後，指定商品及び指定役務については，原審における２０１８年（平成３０年）１０月１８日付け国際登録簿に記録された基礎一部終了の通報（Ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎｓ），２０１９年（令和元年）７月４日付け国際登録簿に記録された更正の通報（Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎｓ）及び当審における２０２０年（令和２年）６月９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報（Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）があった結果，最終的に，第２５類，第３０類，第３３類，第３５類及び第４３類に属する別掲２のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務となったものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，以下の（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。 （１）商標法第３条第１項柱書について 本願において指定している第３５類の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にもないから，出願人（請求人）が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって，本願は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 （２）商標法第６条第１項について 本願は，その指定商品及び指定役務中，第３５類において指定する役務に，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれていることから，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。 ３　当審の判断 本願は，その第３５類の指定役務について，上記１のとおり基礎一部終了の通報，更正の通報及び限定の通報があった結果，商標法第３条第１項柱書については，商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。 したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 また，商標法第６条第１項についても，本願の指定商品及び指定役務中，第３５類について指定する役務を上記１のとおり補正された結果，役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果，本願の第３５類の指定役務は，商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 以上のとおり，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，全て解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。