2019-650054

国際商標登録第１３７１７３５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１２類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類、第３２類、第３６類、第３９類及び第４１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１６年２月１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年（平成２８年）８月１日に国際商標登録出願されたものである。 その後、指定商品及び指定役務については、原審における２０１８年（平成３０年）６月２８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報、及び、当審における２０１９年（令和元年）９月１０日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｓｃｏｏｔｅｒｓ；ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｉｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｂｏａｔｓ；ｓｈｉｐｓ；ｐａｒｔｓ　ａｎｄ　ｆｉｔｔｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ，ｓｃｏｏｔｅｒｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ，ｓｈｉｐｓａｎｄ　ｂｏａｔｓ．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ；ｆｏｏｔｗｅａｒ；ｈｅａｄｇｅａｒ．」及び第４１類「Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｏｆ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｅｖｅｎｔｓ；ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎｓ；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅｓ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ，ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅｓ，ｃｏｎｇｒｅｓｓｅｓ，ｓｅｍｉｎａｒｓ，ｓｙｍｐｏｓｉｕｍｓ，ｗｏｒｋｓｈｏｐｓ，ｆｉｌｍ　ｓｈｏｗｉｎｇｓ，ｃｏｎｃｅｒｔｓ，ｍｅｅｔｉｎｇｓ，ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｕｒｓｅｓ，ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ，ｌｅｃｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ；ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｒｅｃｒｅａｔｉｏｎ　ｆａｃｉｌｉｔｉｅｓ，ｔｉｃｋｅｔ　ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｂｏｏｋｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｅｖｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ　ｅｖｅｎｔｓ．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要旨 原査定は、要旨以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）本願の指定商品及び指定役務中の第９類「Ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｆｉｌｅｓ」及び第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｓｐｏｎｓｏｒｉｎｇ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備していない。 （２）商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第２１類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していない。 ３　当審の判断 本願の指定商品及び指定役務について、上記１のとおり限定された結果、以下のとおりとなった。 （１）第９類及び第３６類の指定商品及び指定役務が全て削除された結果、本願が、商標法第６条第１項の要件を具備していないとの拒絶理由は解消した。 （２）第２１類の指定商品が全て削除された結果、本願商標が、商標法第３条第１項柱書の要件を具備していないとの拒絶理由は解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。