2019-650029

国際登録第１２７０１８０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、「ＳＯＣＩＡＬ　ＲＥＴＡＩＬ」の文字を横書きしてなり、第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、２０１４年１１月２６日にＵｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１５年５月２６日に国際商標登録出願されたものである。 その後、本願の指定役務については、原審における平成２８年７月１９日付け手続補正書により、第３５類「Ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｈｅｒｂａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎｓ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ（ｆｏｒ　ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ，ｈｅａｌｔｈ，ｄｉｅｔａｒｙ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｍｏｔｉｏｎａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｂｙ　ｏｎｌｉｎｅ　ｍｅｄｉａ　ａｎｄ　ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ，ｈａｉｒ　ｃａｒｅ，ｈｅａｌｔｈ，ｄｉｅｔａｒｙ，ｈｅａｌｔｈ　ａｎｄ　ｎｕｔｒｉｔｉｏｎａｌ　ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｖｉｔａｍｉｎｓ，ａｎｄ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｃａｒｅ　ａｎｄ　ｃｌｅａｎｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願において指定している第３５類の小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は、全く業種が異なり、類似の関係にもないから、出願人が本願商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 当審において、令和２年１月６日付け手続補正書における「ＤＥＣＬＡＲＡＴＩＯＮ」及び「ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＰＬＡＮ」が提出された結果、請求人が、本願商標をその指定役務について、使用する又は使用の意思があることについては、疑義がなくなった。 したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。