2019-650003

国際登録第１３５１１０５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

本件審判の請求を却下する。

本願に対して２０１８年５月２８日に拒絶査定され、その査定の謄本は同年６月７日に商標法第７７条第５項で準用する特許法第１９２条第２項及び第３項の規定により、本件審判の請求人である出願人に航空扱いとした書留郵便により送達（発送）されたことは書留郵便受領証により明らかである。 その拒絶をすべき旨の査定に対する審判の請求は、商標法第４４条の規定により査定の謄本の送達があった日から３月以内である２０１８年９月７日までにされなければならないところ、本件審判の請求は平成３１年（２０１９年）１月１８日にされているため、上記法的期間経過後の不適法な請求であり、その補正をすることができないものである。 したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項の規定で準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。