2019-300590

上記当事者間の登録第５４５４３６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第５４５４３６８号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５４５４３６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＡＹＡＣ」の文字を標準文字で表してなり、平成２３年５月１６日に登録出願、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月２日に設定登録され、その後、その指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、放棄による商標権の一部抹消の登録申請が令和元年１０月４日に受付され、本権の登録の一部抹消がなされているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和元年８月１３日である。 ２　請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品及び指定役務中、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」についての使用をしていないものであるから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。 ３　被請求人の答弁 被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証及び乙第２号証を提出した。 本件商標の指定役務「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、商標権の一部抹消登録申請書を提出しているため、本件審判の請求の対象が消滅する。 ４　当審の判断 （１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、前記３のとおり、本件審判の請求の対象が消滅すると主張するのみであって、本件審判の請求に係る指定役務についての本件商標の使用をしていること、又は使用をしていないことについて正当な理由があることについては、何ら主張立証していない。 （２）商標法第５４条第２項は、「・・・第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定する。 本件審判の請求の登録の日は、商標登録原簿の記載によれば、令和元年８月１３日であるところ、前記１のとおり、本件商標の指定商品及び指定役務中「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」については、令和元年１０月４日受付で放棄による商標権の登録の一部抹消がなされているものである。 そうすると、商標権の放棄による消滅は、登録によりその効力を生じる（商標法第３５条で準用する特許法第９８条第１項第１号）ものであるから、本件審判の請求の登録日時点において、本件審判の請求の対象は存在しており、このことは、当該登録日より後になされた当該指定役務の放棄によって影響されるものではない。 （３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。