2019-017632

第１　手続の経緯

本願は、平成２９年１１月１３日（パリ条約に基づく優先権主張２０１６年１２月５日、欧州特許庁）の出願であって、平成３０年１０月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成３１年４月２３日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和元年８月２６日付けで拒絶査定がなされ、この査定に対し、令和元年１２月２６日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。

第２　令和元年１２月２６日付けの手続補正についての補正の却下の決定

〔補正却下の決定の結論〕

令和元年１２月２６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。

〔理由〕

１．本件補正の内容

（１）本件補正後の請求項１の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は補正箇所である。）

「真空ポンプ、特に回転ポンプ（１０）であって、電動モーターによって駆動ささるポンプシステムを有し、このため電動モーターは被動軸（１８）を有し、この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸（１６）と、連結装置（２０）を介して駆動に有効なよう接続されており、その際、連結装置（２０）が、

電動モーターの被動軸（１８）と回転固定的に接続されている第一の連結ハブ（２２）を有し、

ポンプシステムの駆動軸（１６）と回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２４）を有し、そして、

被動軸（１８）と駆動軸（１６）の間の力束パス中の連結ディスク（２６）を有し、

続きを表示（全11行）

その際、連結ディスク（２６）が、第一の線形案内部によって第一の連結ハブ（２２）と回転固定的に接続されており、そして、第二の線形案内部によって、第二の連結ハブ（２４）と回転固定的に接続されており、その際、第二の線形案内部が第一の線形案内部に対して垂直に向けられており、

連結ディスク（２６）が、四つの長穴（４０）により貫通されており、その長手方向延在が、其々、半径方向に推移しており、その際、長穴（４０）が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされており、

その際、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に二つのカム（３０）が形成されており、これらが、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、これらが、周囲方向において互いに１８０度ずらされており、そして、

その際、第二の連結ハブ（２４）の正面端部に、同様に二つのカム（３２）が形成されており、これらが、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されるカム（３０）が介入しない、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、

各長穴（４０）が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスク（２６）の周囲縁部に移行しており、

その際、長穴（４０）が，平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されているか、または、

第二の連結ハブ（２４）のカム（３２）が、連結ディスク（２６）の周囲縁部を越えて半径方向に突き出していることを特徴とする真空ポンプ。」

（２）本件補正前の請求項１の範囲

本件補正前の、平成３１年４月２３日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。

「真空ポンプ、特に回転ポンプ（１０）であって、電動モーターによって駆動ささるポンプシステムを有し、このため電動モーターは被動軸（１８）を有し、この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸（１６）と、連結装置（２０）を介して駆動に有効なよう接続されており、その際、連結装置（２０）が、

電動モーターの被動軸（１８）と回転固定的に接続されている第一の連結ハブ（２２）を有し、

ポンプシステムの駆動軸（１６）と回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２２）を有し、そして、

被動軸（１８）と駆動軸（１６）の間の力束パス中の連結ディスク（２６）を有し、

その際、連結ディスク（２６）が、第一の線形案内部によって第一の連結ハブ（２２）と回転固定的に接続されており、そして、第二の線形案内部によって、第二の連結ハブ（２４）と回転固定的に接続されており、その際、第二の線形案内部が第一の線形案内部に対して垂直に向けられており、

連結ディスク（２６）が、四つの長穴（４０）により貫通されており、その長手方向延在が、其々、半径方向に推移しており、その際、長穴（４０）が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされており、

各長穴（４０）が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスク（２６）の周囲縁部に移行していることを特徴とする真空ポンプ。」

２．本件補正の適否

（１）本件補正の目的

本件補正における請求項１についての補正は、補正前の請求項１に記載した発明特定事項である「第一の連結ハブ（２２）」について、「第一の連結ハブ（２２）の正面端部に二つのカム（３０）が形成されており、これらが、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、これらが、周囲方向において互いに１８０度ずらされており」と技術的に限定し、

また、「第二の連結ハブ（２４）」について、「第二の連結ハブ（２４）の正面端部に、同様に二つのカム（３２）が形成されており、これらが、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されるカム（３０）が介入しない、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し」と技術的に限定し、

さらに、「長穴（４０）」又は「第二の連結ハブ（２４）」について、「長穴（４０）が，平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されているか、または、第二の連結ハブ（２４）のカム（３２）が、連結ディスク（２６）の周囲縁部を越えて半径方向に突き出している」と技術的に限定するものであり、補正前の請求項１に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明とは、発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではない。

したがって、本件補正の請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。

（２）本件補正発明

本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）は、次のとおりであると認める。

「真空ポンプ、特に回転ポンプ（１０）であって、電動モーターによって駆動されるポンプシステムを有し、このため電動モーターは被動軸（１８）を有し、この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸（１６）と、連結装置（２０）を介して駆動に有効なよう接続されており、その際、連結装置（２０）が、

電動モーターの被動軸（１８）と回転固定的に接続されている第一の連結ハブ（２２）を有し、

ポンプシステムの駆動軸（１６）と回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２４）を有し、そして、

被動軸（１８）と駆動軸（１６）の間の力束パス中の連結ディスク（２６）を有し、

続きを表示（全11行）

その際、連結ディスク（２６）が、第一の線形案内部によって第一の連結ハブ（２２）と回転固定的に接続されており、そして、第二の線形案内部によって、第二の連結ハブ（２４）と回転固定的に接続されており、その際、第二の線形案内部が第一の線形案内部に対して垂直に向けられており、

連結ディスク（２６）が、四つの長穴（４０）により貫通されており、その長手方向延在が、其々、半径方向に推移しており、その際、長穴（４０）が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされており、

その際、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に二つのカム（３０）が形成されており、これらが、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、これらが、周囲方向において互いに１８０度ずらされており、そして、

その際、第二の連結ハブ（２４）の正面端部に、同様に二つのカム（３２）が形成されており、これらが、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されるカム（３０）が介入しない、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、

各長穴（４０）が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスク（２６）の周囲縁部に移行しており、

その際、長穴（４０）が，平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されているか、または、

第二の連結ハブ（２４）のカム（３２）が、連結ディスク（２６）の周囲縁部を越えて半径方向に突き出していることを特徴とする真空ポンプ。」

なお、本件補正後の請求項１には「電動モーターによって駆動ささるポンプシステムを有し」と記載されているが、当該記載は日本語として不自然であり、また、本願明細書の段落［００２２］には「このポンプシステムは、電動モーターハウジング１４内に収納される電動モーター（図示せず）によって駆動される。」と記載されていることから、「電動モーターによって駆動されるポンプシステムを有し」の誤記と認め、上記のように認定した。

（４）本件補正発明と引用発明との対比、一致点及び相違点

ア．対比

本件補正発明の各構成要素と、引用発明の各構成要素とは、それらの構造及び機能等から見て、以下の相当関係又は共通点があると言える。

（ア）引用発明の「回転ポンプ装置」は本件補正発明の「回転ポンプ」に相当し、以下同様に、「モーター」が「電動モータ」に、

「ポンプ」は「ポンプシステム」に、

「モーターの原動軸とポンプの従動軸とが軸継手により接続されるポンプ」は「電動モーターによって駆動されるポンプシステム」に

「原動軸」は「被動軸」に

「従動軸」は「駆動軸」に、

「軸継手」は「連結装置」に、

「前記原動軸とポンプの従動軸とが軸継手により接続されて」いる事項は「この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸と、連結装置を介して駆動に有効なよう接続されて」いる事項に、

「キー結合やスプライン結合その他圧入等の手段により取付けられた」という事項は「回転固定的に接続されている」事項に、

「原動軸側ハブ」は「第一の連結ハブ」に、

「従動軸側ハブ」は「第二の連結ハブ」に、それぞれ相当する。

（イ）本件補正発明における「力束パス」という用語は、技術用語として必ずしも意味が明瞭でないが、明細書の段落［００２３］の記載及び図３を参酌すると、「回転力の伝達経路」を意図する用語であると解されるから、引用発明の「原動軸側ハブと従動軸側ハブとの間に配置された回転力伝達部材」は本件補正発明の「被動軸と駆動軸の間の力束パス中の連結ディスク」に相当する。

（ウ）本願補正発明における「第一の線形案内部」とは、明細書の段落［００２７］の記載を参酌すると、第一の連結ハブ（２２）のカム（３０）と、これが介入する連結ディスク（２６）の長穴（４０）とが関連して形成する部位である。ここで、引用発明の「原動軸側スライド部材１０ａ，１０ｂ」及び「切欠き１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂ」は、本件補正発明における、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されている「二つのカム（３０）」及び「四つの長穴（４０）」にそれぞれ相当するから、引用発明の「原動軸側スライド部材１０ａ，１０ｂと切欠き１７ａ，１７ｂ」は本件補正発明の「第一の線形案内部」に相当する。

同様に、引用発明の「従動軸側スライド部材１２ａ，１２ｂ」は、本願補正発明における、第二の連結ハブ（２４）の正面端部に形成されている「二つのカム（３２）」に相当するから、引用発明の「従動軸側スライド部材１２ａ，１２ｂと切欠き１９ａ，１９ｂ」は本件補正発明の「第二の線形案内部」に相当する。

（エ）引用発明の「原動軸側ハブに対してＸ方向のスライド移動、Ｚ方向のスライド移動及びＹ方向を中心とする回動をなすことによる相対移動ができ」る事項は本件補正発明の「第一の連結ハブ（２２）と回転固定的に接続されており」という事項に相当し、以下同様に、

「従動軸側ハブに対してＹ方向のスライド移動、Ｚ方向のスライド移動及びＸ方向を中心とする回動をなすことによる相対移動ができ」るという事項は「第二の連結ハブ（２４）と回転固定的に接続されて」いるという事項に、

「切欠きは回転力伝達部材の半径方向に延びて」いるという事項は「その長手方向延在が、其々、半径方向に推移して」いるという事項に、

「切欠き１７ａ，１７ｂはＸ軸方向に対向して並んでいるとともに切欠き１９ａ，１９ｂはＹ軸方向に対向して並んで」いる事項は「長穴（４０）が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされて」いる事項に、

「原動軸側ハブの従動側端面」は「第一の連結ハブ（２２）の正面端部」に、

「回転力伝達部材の切欠き１７ａ，１７ｂが原動軸側スライド部材１０ａ，１０ｂを受入れ」るという事項は「二つのカム（３０）が連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し」ているという事項に、

「従動軸側ハブの原動側端面」は「第二の連結ハブ（２４）の正面端部」に、

「回転力伝達部材の切欠き１９ａ，１９ｂが・・・受入れ」る事項は「第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されるカム（３０）が介入しない、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）に介入し」ている事項に、

「切欠き１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂは回転力伝達部材の半径方向外周に開かれた縁部を有して」いる事項は「各長穴（４０）が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスク（２６）の周囲縁部に移行している」事項に、

「Ｘ－Ｚ平面又はＹ－Ｚ平面と平行な対をなすスライド内面」が「平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面」に、それぞれ相当する。

（オ）引用発明の「前記スライド内面が互いに接続されている」という事項と本件補正発明の「当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されている」という事項は、「当該案内面が互いに接続されている」点で共通する。

イ．一致点及び相違点

以上の対比を総合すると、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

＜一致点＞

「回転ポンプであって、電動モーターによって駆動されるポンプシステムを有し、このため電動モーターは被動軸を有し、この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸と、連結装置を介して駆動に有効なよう接続されており、その際、連結装置が、　電動モーターの被動軸と回転固定的に接続されている第一の連結ハブを有し、

ポンプシステムの駆動軸と回転固定的に接続されている第二の連結ハブを有し、そして、

被動軸と駆動軸の間の力束パス中の連結ディスクを有し、

その際、連結ディスクが、第一の線形案内部によって第一の連結ハブと回転固定的に接続されており、そして、第二の線形案内部によって、第二の連結ハブと回転固定的に接続されており、その際、第二の線形案内部が第一の線形案内部に対して垂直に向けられており、

連結ディスクが、四つの長穴により貫通されており、その長手方向延在が、其々、半径方向に推移しており、その際、長穴が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされており、

その際、第一の連結ハブの正面端部に二つのカムが形成されており、これらが、連結ディスクの二つの長穴内に介入し、これらが、周囲方向において互いに１８０度ずらされており、そして、

その際、第二の連結ハブの正面端部に、同様に二つのカムが形成されており、これらが、第一の連結ハブの正面端部に形成されるカムが介入しない、連結ディスクの二つの長穴内に介入し、

各長穴が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスクの周囲縁部に移行しており、

その際、長穴が，平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面を有する形状であり、当該案内面が互いに接続されている

回転ポンプ。」

＜相違点１＞

本件補正発明では、「回転ポンプ」が、「真空ポンプ」であるのに対し、引用発明では、「真空ポンプ」であるか明らかでない点。

＜相違点２＞

本件補正発明では、長穴が「Ｕ字」形状であり、案内面が「Ｕ字形状に曲げられた面を介して」互いに接続されているのに対し、引用発明では案内面が互いに接続されているものの「コ字形状」に接続されている点。

なお、本件補正発明は、「長穴（４０）が、平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されているか、または、

第二の連結ハブ（２４）のカム（３２）が、連結ディスク（２６）の周囲縁部を越えて半径方向に突き出している」という発明特定事項を備えているが、「または」で接続された選択肢のうちの一方である「長穴（４０）が、平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されている」との発明特定事項について検討すれば足りることは明らかである。

（５）相違点についての判断

ア．相違点１について

真空ポンプである回転ポンプは、周知かつ慣用されているポンプであり、引用発明の回転ポンプとして、真空ポンプを採用することに格別のものは見あたらず、この点は当業者が適宜なすべき単なる設計的事項である。

イ．相違点２について

引用発明の回転力伝達部材１４では、回転力を伝達する際に各切欠き１７ａ，１７ｂ，１９ａ，１９ｂの各スライド内面に対して、スライド部材１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂから周方向又は軸方向の力が加えられること、その結果として、コ字形状のスライド内面に応力が生じること、そして、当該応力は、曲率半径が小さい箇所である角部に集中して大きな応力となることが、機械技術の常識から、当業者に明らかである。そして、応力が大きい部分には、材料の疲労や破壊が生じる可能性が高いこと、及び応力の集中を緩和して発生する応力を小さくするためには、角部の曲率半径を大きくすることが有効であることは、機械技術の常識であり、いわゆるオルダム継手の回転力伝達部材である連結ディスクに設ける切欠きの形状をＵ字形状とすることも、例えば、米国特許第３１１６６１９号明細書（図１を参照）や米国特許出願公開第２０１６／０３０５４８５号明細書（図６を参照）にも開示されているとおり、周知の技術的事項（以下、「周知技術」という。）である。

そうすると、上記したとおり、引用発明におけるコ字形状のスライド内面に生じる応力集中を緩和し、材料の疲労や破壊が生じる可能性を低減するために、コ字形状のスライド内面の曲率半径を大きくするべく、回転力伝達部材の径方向内側のスライド内面を、上記の周知技術の切欠きのようにＵ字形状の湾曲面とし、当該湾曲面に他のスライド面を接続することで、各切欠きの形状をコ字形状からＵ字形状に変えることは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ．そして、本件補正発明が奏する効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３．本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる発明ではない。

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。

第３　本願発明について

１．本願発明

令和元年１２月２６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみてその請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。

「真空ポンプ、特に回転ポンプ（１０）であって、電動モーターによって駆動されるポンプシステムを有し、このため電動モーターは被動軸（１８）を有し、この被動軸が、ポンプシステムの駆動軸（１６）と、連結装置（２０）を介して駆動に有効なよう接続されており、その際、連結装置（２０）が、

電動モーターの被動軸（１８）と回転固定的に接続されている第一の連結ハブ（２２）を有し、

ポンプシステムの駆動軸（１６）と回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２４）を有し、そして、

被動軸（１８）と駆動軸（１６）の間の力束パス中の連結ディスク（２６）を有し、

その際、連結ディスク（２６）が、第一の線形案内部によって第一の連結ハブ（２２）と回転固定的に接続されており、そして、第二の線形案内部によって、第二の連結ハブ（２４）と回転固定的に接続されており、その際、第二の線形案内部が第一の線形案内部に対して垂直に向けられており、

連結ディスク（２６）が、四つの長穴（４０）により貫通されており、その長手方向延在が、其々、半径方向に推移しており、その際、長穴（４０）が、其々、周囲方向において互いに９０度ずらされており、

各長穴（４０）が、其々、開かれた一つの縁部を有し、この縁部が、連結ディスク（２６）の周囲縁部に移行していることを特徴とする真空ポンプ。」

なお、平成３１年４月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１には、「電動モーターによって駆動ささるポンプシステムを有し」及び「回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２２）」と記載されている。

前者については、上記第２の〔理由〕２（２）と同様に「電動モーターによって駆動されるポンプシステムを有し」の誤記と認め、上記のように認定した。

後者については、本願明細書の段落［００２３］～［００２８］に一貫して「第二の連結ハブ２４」と記載されていること及び図３の連結関係から、「回転固定的に接続されている第二の連結ハブ（２４）」の誤記であると認め、上記のように認定した。

２．原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、本願発明は、日本国内又は外国において、その出願（優先日）前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３．引用文献及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、前記第２の〔理由〕２（３）に記載したとおりである。

４．対比・判断

本願発明は、前記第２の〔理由〕２で検討した本件補正発明から、「第一の連結ハブ（２２）の正面端部に二つのカム（３０）が形成されており、これらが、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し、これらが、周囲方向において互いに１８０度ずらされており」との特定事項、「第二の連結ハブ（２４）の正面端部に、同様に二つのカム（３２）が形成されており、これらが、第一の連結ハブ（２２）の正面端部に形成されるカム（３０）が介入しない、連結ディスク（２６）の二つの長穴（４０）内に介入し」との特定事項、及び「長穴（４０）が，平行かつ半径方向に向けられたそれぞれ二つの案内面（３８）を有するＵ字形状であり、当該案内面が、Ｕ字形状に曲げられた面を介して互いに接続されているか、または、第二の連結ハブ（２４）のカム（３２）が、連結ディスク（２６）の周囲縁部を越えて半径方向に突き出している」との特定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明と引用発明との相違点は、前記第２の〔理由〕２（４）イにおける相違点１のみとなる。

本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の〔理由〕２（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、相違点２に相当する発明特定事項が削除された本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４　むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。