2019-016067

本願は、２０１４年（平成２６年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１９日、（ＵＳ）米国、２０１４年１２月１９日、（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、令和１年１１月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年９月１５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。