2019-015984

特願２０１８－１７９４１６「電気化学デバイス用電解液および電気化学デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和　２年　４月　２日出願公開、特開２０２０－　５３４８８、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）９月２５日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和　１年　５月　７日付け：拒絶理由通知書 令和　１年　７月１２日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　１年　８月２６日付け：拒絶査定 令和　１年１１月２７日　　：審判請求書、手続補正書の提出 令和　２年　７月２２日付け：当審による最後の拒絶理由の通知 令和　２年　８月２８日　　：意見書、手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和１年８月２６日付け拒絶査定）の概要は以下のとおりである。 本件出願の請求項１－５、７に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献Ａに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 また、本件出願の請求項１－７に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献Ａ：国際公開第２０１６／００９９９４号 第３　令和２年７月２２日付け当審の拒絶理由通知の概要 令和２年７月２２日付けの当審が通知した拒絶理由は以下のとおりである。 本件出願の請求項１－５に係る発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明および引用文献２－３に記載の技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０１８－０５６４０４号公報 引用文献２：国際公開第２０１６／００９９９４号（拒絶査定時の引用文献Ａ） 引用文献３：特開２０１５－２０７５３８号公報 第４　本願発明 本件特許出願の請求項に係る発明は、令和２年８月２８日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１から５に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１ないし５に係る発明（以下、「本願発明１ないし５」という。）は、次の事項により特定されるものである。（なお、下線部は補正箇所である。） 「【請求項１】 プロピレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートのみからなる溶媒に電解質が溶解した電解液であって、 前記プロピレンカーボネートと前記エチルメチルカーボネートとの体積比は２５：７５～６０：４０であり、 前記電解質は、０．８ｍｏｌ／Ｌ～１．６ｍｏｌ／Ｌの濃度で前記電解液に溶解され、かつイミド系リチウム塩と非イミド系リチウム塩とをモル比で１：９～１０：０の割合で含み、 前記電解液に、オキサラトリチウム塩が０．５ｗｔ％～２．０ｗｔ％の濃度で添加されたことを特徴とする電気化学デバイス用電解液。 【請求項２】 前記イミド系リチウム塩はリチウムビスフルオロスルホニルイミドであり、前記非イミド系リチウム塩はリチウムヘキサフルオロホスフェートであることを特徴とする請求項１に記載の電気化学デバイス用電解液。 【請求項３】 前記電解液に、前記溶媒よりも高い電位で還元分解するエステル化合物が０．１ｗｔ％以下の濃度で添加されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気化学デバイス用電解液。 【請求項４】 前記エステル化合物が、炭酸エステルとスルホン酸エステルのいずれかであることを特徴とする請求項３に記載の電気化学デバイス用電解液。 【請求項５】 正極及び負極がセパレータを介して積層された蓄電素子を備え、 前記正極の活物質及び前記負極の活物質、又は前記セパレータに、請求項１～４のいずれか一項に記載の電気化学デバイス用電解液が含浸されていることを特徴とする電気化学デバイス。」 第５　引用文献、引用発明等 引用文献１には、図面と共に以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与した。 ア．「【００１３】 以上の現状に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、高い入出力特性を有しながら、優れた高温保存耐久性、サイクル耐久性、高い安全性を同時に有する非水系リチウム型蓄電素子を提供することである。」 イ．「【０１２５】 ［電解液］ 本実施形態の電解液は、非水系電解液である。すなわち、この電解液は、後述する非水溶媒を含む。非水系電解液は、該非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上のリチウム塩を含有することが好ましい。すなわち、非水系電解液は、リチウムイオンを電解質として含む。 【０１２６】 ［リチウム塩］ 本実施形態の非水系電解液は、リチウム塩として、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、及びＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２のうちの少なくとも１種を含有することを特徴とし、入出力特性、高温保存ガス抑制の観点から、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を含むことが好ましい。正極上で酸化分解したリチウム化合物の反応物とＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、及び／又はＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２とが負極上に安定で低抵抗な被膜を生成することにより、入出力特性が向上し、さらに高温耐久性も向上する。 リチウム塩としては、これらのほかにＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）（ＳＯ２Ｃ２Ｆ４Ｈ）、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｆ）３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＣ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４等を混合して用いてもよい。 リチウム塩濃度は、非水系電解液の総量を基準として、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましい。０．１ｍｏｌ／Ｌ以上であれば、陰イオンが十分に存在するので蓄電素子の容量を十分高くできる。他方、リチウム塩濃度が２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であれば、未溶解のリチウム塩が非水系電解液中に析出すること、及び電解液の粘度が高くなり過ぎることを防止でき、伝導度が低下せず、出力特性も低下しないため、好ましい。」 ウ．「【０１２９】 ［非水溶媒］ 本実施形態の非水系電解液は、非水溶媒として、プロピレンカーボネートを、該非水系電解液に含まれる非水溶媒の総量を基準として、７０ｖｏｌ％以上含有することを特徴とする。非水系電解液がプロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％以上含有することで、正極上でリチウム化合物が酸化分解して生成した生成物と、リチウム塩として使用される、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、及び／又はＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２と、非水溶媒のプロピレンカーボネートとが負極上で低抵抗な被膜を生成するため、入出力特性、高温耐久性を向上する。さらに、釘刺し試験時には、プロピレンカーボネートの高い引火点と正極中のリチウム化合物が分解して発生する難燃性のガスの効果と相まって、高い安全性を発現する。さらに、所望の濃度のリチウム塩を溶解させることが可能となり、高いリチウムイオン伝導度を発現することができる点、及び正極活物質上にリチウム化合物を適量堆積させることが可能となり、電解液の酸化分解を抑制することができる点でも有利である。」 エ．「【０１３７】 ［鎖状カーボネート］ 本実施形態の非水系電解液は、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種の鎖状カーボネートを含む非水溶媒をさらに含有することが好ましい。非水系電解液がこれらの鎖状カーボネートを含有することで、非水系電解液の粘度が低下するため、高いリチウムイオン伝導度を発現し、高い入出力特性を発現し、サイクル特性も向上する。鎖状カーボネートの添加量は、非水溶媒の総量を基準として、３０ｖｏｌ％未満で、かつ非水系電解液の引火点が７０℃を超えない範囲に調整することが好ましい。これによって、過充電試験、釘刺し試験における安全性を低下させることなく、高い入出力特性が得られる。」 オ．「【０１８３】 ［実施例１］ ［電解液の調製］ 有機溶媒として、プロピレンカーボネート＝１００（体積比）の単独溶媒を用い、全電解液に対してＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２及びＬｉＰＦ６の濃度比が２５：７５（モル比）であり、かつＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２及びＬｉＰＦ６の濃度の和が１．２ｍｏｌ／Ｌとなるようにそれぞれの電解質塩を溶解して得た溶液を非水系電解液として使用した。 ここで調製した電解液におけるＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２及びＬｉＰＦ６の濃度は、それぞれ、０．３ｍｏｌ／Ｌ及び０．９ｍｏｌ／Ｌであったため、ＭＡ＝０．９ｍｏｌ／Ｌ、ＭＢ＝０．３ｍｏｌ／Ｌであり、ＭＡ／（ＭＡ＋ＭＢ）＝０．７５であった。 ・・・（中略）・・・ 【０２０３】 ［実施例２～５３並びに比較例１～２０］ 作製条件を、それぞれ、以下の表２に示す通りとした他は、実施例１と同様にして、実施例２～５３と比較例１～２０の非水系リチウム型蓄電素子をそれぞれ作製し、各種の評価を行った。得られた非水系リチウム型蓄電素子の評価結果を以下の表３に示す。 【０２０４】 【表２－１】 【表２－２】 ・・・（中略）・・・ 【０２０６】 尚、表２における略称等は、それぞれ以下の意味である。 ［非水溶媒］ 溶媒１：プロピレンカーボネート 溶媒２：エチレンカーボネート 溶媒３：メチルエチルカーボネート 溶媒４：ジメチルカーボネート 溶媒５：ジエチルカーボネート ［リチウム塩］ 塩Ａ１：ＬｉＰＦ６ 塩Ａ２：ＬｉＢＦ４ 塩Ｂ１：ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２ ［添加剤］ PN-A：モノエトキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン PN-B：ジエトキシテトラフルオロシクロトリホスファゼン PN-C：フェノキシペンタフルオロシクロトリホスファゼン PN-D：ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン エーテル１：１，２－ジメトキシエタン エーテル２：１，２－ジエトキシエタン エーテル３：１，２－ジプロポキシエタン ［引火点］ 70℃未満：電解液の引火点が７０℃に至らなかった場合 70℃以上：電解液の引火点が７０℃以上８０℃未満であった場合 80℃以上：電解液の引火点が８０℃以上９０℃未満であった場合 90℃以上：電解液の引火点が９０℃以上であった場合」 上記ア、イによれば、非水溶媒を含み、リチウム塩を電解質として含む非水系リチウム型蓄電素子の電解液について記載されている。 上記ウないしオによれば、非水溶媒としてプロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％以上含有し、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、及びエチルメチルカーボネートから選択される少なくとも１種の鎖状カーボネートを３０ｖｏｌ％未満でさらに含有すること、特に、【表２－１】の実施例９，実施例１０に着目すると、プロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを３０ｖｏｌ％、もしくは、プロピレンカーボネートを７５ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを２５ｖｏｌ％含有することが記載されている。 上記イおよびオによれば、リチウム塩としてＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を含むことが好ましくＬｉＰＦ６等を混合して用いてもよいこと、リチウム塩濃度は、０．５ｍｏｌ／Ｌ以上２．０ｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましいこと、特に、【表２－１】の実施例９，実施例１０に着目すると、ＬｉＰＦ６を０．９ｍｏｌ／ＬとＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を０．３ｍｏｌ／Ｌ含有することが記載されている。 したがって、【表２－１】の実施例９，実施例１０に着目して上記アないしオの記載事項および図面を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「非水溶媒を含み、リチウム塩を電解質として含む非水系リチウム型蓄電素子の電解液であって、 非水溶媒として、プロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを３０ｖｏｌ％、もしくは、プロピレンカーボネートを７５ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを２５ｖｏｌ％含有し、 リチウム塩として、ＬｉＰＦ６を０．９ｍｏｌ／ＬとＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を０．３ｍｏｌ／Ｌ含有する、 非水系リチウム型蓄電素子の電解液。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア．引用発明の「非水系リチウム型蓄電素子」は本願発明１の「電気化学デバイス」に相当するから、引用発明の「非水溶媒を含み、リチウム塩を電解質として含む非水系リチウム型蓄電素子の電解液」は本願発明１の「溶媒に電解質が溶解した」「電気化学デバイス用電解液」に相当する。 イ．引用発明の「非水溶媒として、プロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを３０ｖｏｌ％、もしくは、プロピレンカーボネートを７５ｖｏｌ％とメチルエチルカーボネートを２５ｖｏｌ％含有」することは、非水溶媒を「プロピレンカーボネート」と「メチルエチルカーボネート」の２種類のみで構成しているといえるから、本願発明１の「プロピレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートのみからなる溶媒」に相当する。 ただし、本願発明１が「前記プロピレンカーボネートと前記エチルメチルカーボネートとの体積比は２５：７５～６０：４０であり」とするのに対し、引用発明は、プロピレンカーボネートとメチルエチルカーボネートとの体積比が７０：３０もしくは７５：２５である点で相違する。 ウ．引用発明の「ＬｉＰＦ６」、「ＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２」は各々、本願発明１の「非イミド系リチウム塩」、「イミド系リチウム塩」に相当し、引用発明の「リチウム塩として、ＬｉＰＦ６を０．９ｍｏｌ／ＬとＬｉＮ（ＳＯ２Ｆ）２を０．３ｍｏｌ／Ｌ含有する」ことは、リチウム塩の濃度を１．２ｍｏｌ／Ｌとし、イミド系リチウム塩と非イミド系リチウム塩とのモル比を０．３：０．９（＝１：３）とすることであるから、本願発明１の「前記電解質は、０．８ｍｏｌ／Ｌ～１．６ｍｏｌ／Ｌの濃度で前記電解液に溶解され、かつイミド系リチウム塩と非イミド系リチウム塩とをモル比で１：９～１０：０の割合で含み」とすることに含まれるものである。 エ．本願発明１が「前記電解液に、オキサラトリチウム塩が０．５ｗｔ％～２．０ｗｔ％の濃度で添加」されているのに対し、引用発明にはそのような特定がされていない点で相違する。 オ．そうすると、本願発明１と引用発明とは、 「プロピレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートのみからなる溶媒に電解質が溶解した電解液であって、 前記電解質は、０．８ｍｏｌ／Ｌ～１．６ｍｏｌ／Ｌの濃度で前記電解液に溶解され、かつイミド系リチウム塩と非イミド系リチウム塩とをモル比で１：９～１０：０の割合で含む電気化学デバイス用電解液。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明１が、プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比が２５：７５～６０：４０であるのに対し、引用発明は、プロピレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比が７０：３０もしくは７５：２５である点。 ［相違点２］ 本願発明１が、「前記電解液に、オキサラトリチウム塩が０．５ｗｔ％～２．０ｗｔ％の濃度で添加」されているのに対し、引用発明にはそのような特定がされていない点。 （２）相違点についての判断 ［相違点１］について 引用文献１の段落【０１２９】には、「本実施形態の非水系電解液は、非水溶媒として、プロピレンカーボネートを、該非水系電解液に含まれる非水溶媒の総量を基準として、７０ｖｏｌ％以上含有することを特徴とする。」と記載されており、プロピレンカーボネートを７０ｖｏｌ％以上含有することを必須の構成要件としていることから、引用発明から上記相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 なお、引用文献２（段落［００２８］－［００４２］、［表１］参照）および引用文献３（段落【００１５】、【００２２】参照）にも、溶媒が「プロピレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートのみ」からなると共に、「前記プロピレンカーボネートと前記エチルメチルカーボネートとの体積比は２５：７５～６０：４０であり」とすることについて記載されていない。 よって、相違点１に係る事項は、引用発明から容易ではない。 （３）小括 よって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２．本願発明２ないし５について 請求項１の従属請求項である請求項２－５は、本願発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記判断と同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし３に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７　原査定についての判断 令和２年８月２８日にされた補正により、補正後の請求項１－５は、「プロピレンカーボネート及びエチルメチルカーボネートのみからなる溶媒に電解質が溶解した電解液であって、前記プロピレンカーボネートと前記エチルメチルカーボネートとの体積比は２５：７５～６０：４０」であるという技術的事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２）には記載されておらず、本願出願前における周知技術でもないので、本願発明１ないし５は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。