2019-015324

第１．手続の経緯

この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年１０月１９日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。

平成３１年２月１９日付け

拒絶理由通知

同年３月２０日

意見書及び手続補正書の提出

令和元年６月１３日付け

拒絶理由通知（最後）

同年８月１日

意見書の提出

同年１０月７日付け

拒絶査定（以下「原査定」という。）

同年１１月１５日

拒絶査定不服審判の請求

第２．本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明は、平成３１年３月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された以下の事項により特定されるものである。

なお、請求項１、２に係る発明を、以下それぞれ「本願発明１」等という。

「【請求項１】

複数の卵が収容される平面視長方形の容器本体と、この容器本体の長辺側に設けられた連結部を軸として展開状態と閉塞状態との間で開閉可能であり、平板状の天壁と、この天壁の周縁に連続して形成された複数の側壁とを有する蓋体とを備えた容器に平面視長方形のラベルを投入するラベル投入装置であって、

連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する放出手段を備えるラベル投入装置。

【請求項２】

放出手段が、容器本体の長辺と直交する方向に搬送される容器にラベルを投入する請求項１記載のラベル投入装置。」

第３．原査定の概要

原査定（令和元年１０月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願発明１、２は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２、３に記載された事項、及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．実願昭５１－１３０６８１号（実開昭５３－０５０７６６号）のマイクロフィルム

２．特開２０１４－１５９３０３号公報

３．特開２００１－１１７４９３号公報

４．特開２００１－２７８２２９号公報

第４．当審の判断

２．本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「５個２列合計１０個の鶏卵」は、本願発明１の「複数の卵」に相当し、以下同様に、「パツク５」は「容器」に、「ラベル挿入装置」は「ラベル投入装置」にそれぞれ相当する。

引用発明１の「パツク５」について、「鶏卵が収容されていない部分」は、最終的に「５個２列合計１０個の鶏卵が収容されている部分」との境界線で折り曲げられて上蓋を構成する部分であることは明らかである。また、「５個２列合計１０個の鶏卵が収容されている部分」をみると、平面視長方形の形状であることもまた明らかである。

よって、引用発明１の「パツク５」のうち「５個２列合計１０個の鶏卵が収容されている部分」は、本願発明１の「複数の卵が収容される平面視長方形の容器本体」に相当する。

また、引用発明１の「パツク５」のうち「鶏卵が収容されていない部分」が上蓋であることは、「蓋体」の限りにおいて、本願発明１の「平板状の天壁と、この天壁の周縁に連続して形成された複数の側壁とを有する蓋体」と一致する。

そして、引用発明１の「パツク５」の「鶏卵が収容されていない部分」が、最終的に「５個２列合計１０個の鶏卵が収容されている部分」との境界線で折り曲げられて上蓋を構成することは、本願発明１の「この容器本体の長辺側に設けられた連結部を軸として展開状態と閉塞状態との間で開閉可能であ」ることに相当する。

引用発明１の「ラベル保持手段」は、上記１．（１）ウ．によれば、ラベルが上下ベルト３，４の挟持から離脱すること、すなわちラベルの保持を解除することで、ラベルをパツク５上の所定箇所に確実に供給できるものである。

そうすると、引用発明１の「水平に対し傾斜した状態で平面視長方形のラベルを保持し、かつその状態でラベルの保持を解除するラベル保持手段」は、「展開状態の容器にラベルを投入する放出手段」の限りにおいて、本願発明１の「連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する放出手段」と一致する。

よって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致する。

＜一致点＞

「複数の卵が収容される平面視長方形の容器本体と、この容器本体の長辺側に設けられた連結部を軸として展開状態と閉塞状態との間で開閉可能である蓋体とを備えた容器に平面視長方形のラベルを投入するラベル投入装置であって、

展開状態の容器にラベルを投入する放出手段を備えるラベル投入装置。」

そして、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

蓋体について、本願発明１は、「平板状の天壁と、この天壁の周縁に連続して形成された複数の側壁とを有する蓋体」であるのに対して、引用発明１は、パツク５の鶏卵が収容されていない部分である点。

＜相違点２＞

放出手段について、本願発明１は、「連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する放出手段」であるのに対して、引用発明１のラベル保持手段は、水平に対し傾斜した状態で平面視長方形のラベルを保持し、かつその状態でラベルの保持を解除するものである点。

（２）相違点についての検討

＜相違点１＞における本願発明１の蓋体形状は、＜相違点２＞における本願発明１のラベル投入先である蓋体の「境界部分」と密接に関連するものであるから、二つの相違点をあわせて検討する。

ア．引用発明１の上蓋を構成する「鶏卵が収容されていない部分」をみると、上記１．（１）キ．に示されているように、鶏卵の上部形状に沿う凹凸形状を有するものであるから、上部の壁という意味での「天壁」や、側方の壁という意味での「天壁の周縁に連続して形成された複数の側壁」とが存在するとはいえるけれども、両者は滑らかで複雑な曲線で繋がっているから、その境界は定かでない。

すなわち、引用発明１の上蓋を構成する「鶏卵が収容されていない部分」は、本願発明１のような「平板状の天壁」を有しておらず、「側壁と天壁との境界部分」が定かでないものである。

イ．また、引用発明１におけるラベルの投入状態をみると、上記１．（１）キ．に示されているように、ラベルは「５個２列合計１０個の鶏卵が収容されている部分」に投入されている。

すなわち、引用発明１のラベル保持手段は、本願発明１のように「蓋体にラベルを投入する」ものではない。

ウ．さらに、引用発明１のラベル保持手段は、上記１．（１）ウ．に示されているように、保持を解除することでラベルが落下するものである。

すなわち、引用発明１のラベル保持手段は、本願発明１のように「力をラベルに加えて」「ラベルを投入する」ものではない。

エ．そうすると、引用発明１は、上記ア．のとおり「側壁と天壁との境界部分」が定かでなく、上記イ．のとおり「蓋体にラベルを投入する」ものでもない上に、上記ウ．のとおり「力をラベルに加えて」「ラベルを投入する」ものではないから、引用発明１において、本願発明１のように「連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する」ことはできないものであるといわざるを得ない。

オ．ここで、引用文献２には、上記１．（２）に示したとおり、平板状の上面３１と、上面３１の周縁に連続して形成された複数の側周面３２とからなる上蓋３を備えた卵収容容器１にラベル５を配置する技術に関し、上蓋３にラベルを配置する点が記載されている。

しかしながら、引用文献２記載事項は、２つに折り曲げられたラベルであることが前提のものであって、どのような手段でラベルを配置するのか明記されておらず、また、連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように配置するか否かも明らかでない。

そうすると、引用発明１のラベル配置に関する構成について、引用文献２記載事項を適用したとしても、引用発明１は、平板状の上面を備えた上蓋に、２つに折り曲げられたラベルを配置する構成にとどまるものであり、依然として、本願発明１のように「連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する」ものとはならない。

カ．その他の文献をみても、引用文献３（特開２００１－１１７４９３号公報）は吊り下げラベル製造に関する技術であり、引用文献４（特開２００１－２７８２２９号公報）は係止爪への冊子挿入に関する技術であって、いずれも本願発明１のように「連結部から最も遠い側壁と天壁との境界部分にラベルの長辺を沿わすように、容器本体の長辺と直交する方向の力をラベルに加えて展開状態の蓋体にラベルを投入する」ものではない上に、引用発明１のラベル挿入装置との関連性も低いといわざるを得ないものである。

そして、引用発明１において、上記オ．のように引用文献２記載事項を適用した上で、さらに引用文献３、４のような構成を適用する動機付けもない上に、引用文献２記載事項のように２つに折り曲げられたラベルに力を加えて蓋体に投入する放出手段は、引用文献１～４のいずれにも記載されていない。

キ．また、本願発明１は、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る構成が一体となって、

「ラベルＬの先端側の縁Ｌ１を、連結部Ｐ２から最も遠い側壁Ｐ３３と天壁Ｐ３１との境界部分Ｐ３０に向けて投入するので、連結部Ｐ２を中心に蓋体Ｐ３を回転動作させて閉じるという簡単な動作で、天壁Ｐ３１と側壁Ｐ３２の２面に沿ったラベルＬを所望の位置に配置させることができる。」（段落【００４３】）

「本実施形態の境界部分Ｐ３０は、ラベルＬを投入したときに、ラベルＬの先端側の縁Ｌ１（長辺）が当接してラベルＬの前後方向の動きをある程度規制するものである。そのため、ラベルＬが蓋体Ｐ３内に投入されてから蓋体Ｐ３が閉められるまでの間、ラベルＬが前後方向にずれることなく搬送することができるとともに、蓋体Ｐ３を閉めた際に所望の位置にラベルＬを配置させることができる。」（段落【００４４】）

という格別の効果を奏するものである。

ク．よって、引用発明１において、上記＜相違点１＞及び＜相違点２＞に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。

（３）以上のとおり、本願発明１は、引用発明１、引用文献２、３記載事項及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

３．本願発明２について

本願発明２は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本願発明２についても同様の理由により、引用発明１、引用文献２、３記載事項及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

４．小括

以上のとおり、本願発明１、２は、原査定の理由により、引用発明１、引用文献２、３記載事項及び周知技術等に基いて、当業者が容易に　発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第５．むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。