2019-014919

第１．手続の経緯

この出願（以下「本願」という。）は、平成２７年４月３０日の出願であって、その主な手続は以下のとおりである。

平成３０年１２月１３日付け

拒絶理由通知

平成３１年２月１８日

意見書及び手続補正書の提出

令和元年７月３０日付け

拒絶査定（以下「原査定」という。）

同年１１月６日

拒絶査定不服審判の請求

第２．本願発明

本願の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明は、平成３１年２月１８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された以下の事項により特定されるものである。

請求項１～４に係る発明を、以下それぞれ「本願発明１」等という。

「【請求項１】

内容物の注出口となる口部と、該口部に肩部を介して連なる胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを備えた合成樹脂製容器であって、

前記胴部は、前記胴部の中心軸を中心として周方向にねじれを伴い上下方向に延びるリブとして形成され前記胴部の周方向に並べて配置される複数の減圧吸収パネルを備え、

前記減圧吸収パネルの上端に対する下端の前記中心軸周りの前記ねじれの角度は５０度以上であり、

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前記減圧吸収パネルは、前記胴部の周方向に７ｍｍ以上１０ｍｍ以下の幅を有することを特徴とする合成樹脂製容器。

【請求項２】

前記ねじれの角度は、５０度以上１００度未満である、請求項１に記載の合成樹脂製容器。

【請求項３】

前記胴部は、一対の周方向に延びる環状の横溝により区画形成される、請求項１又は２に記載の合成樹脂製容器。

【請求項４】

前記減圧吸収パネルは、前記胴部の半径方向に２ｍｍ以上３ｍｍ以下の深さを有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の合成樹脂製容器。」

第３．原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由、すなわち平成３０年１２月１３日付けで通知した拒絶の理由の概要は次のとおりである。

本願発明１～４は、以下の引用文献１に記載された発明、引用文献２～４に記載された事項、及び周知技術に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特表平８－５０６３１０号公報

２．特開２００６－３３５３８３号公報（周知技術を示す文献）

３．特開２００９－５７０８５号公報（周知技術を示す文献）

４．特開２００８－１７４２９３号公報

第４．当審の判断

２．本願発明１について

ア．対比

本願発明１と引用発明１を対比すると、引用発明１の「濃縮フルーツ・ジュース」は、本願発明１の「内容物」に相当し、以下同様に、「口部」は「口部」に、「肩部」は「肩部」に、「横壁１０」は「胴部」に、「底部Ｆ」は「底部」に、「プラスチック・ボトル」は「合成樹脂製容器」に、それぞれ相当する。

引用発明１の「溝２０」は、ボトルの長手方向軸に対して傾斜するものであり、円筒状の横壁１０の周面に実質的に平行に複数配置されるものであるから、引用発明１の「ボトルの長手方向軸に対してわずかに傾斜する複数のリブとして形成され、実質的に平行に配置され」ることは、本願発明１の「前記胴部の中心軸を中心として周方向にねじれを伴い上下方向に延びるリブとして形成され前記胴部の周方向に並べて配置される」ことに相当する。

そして、引用発明１の「溝２０」の「底部壁２４」は、上記１．（４）に摘記したとおり、急冷条件では、熱収縮の大部分が、溝２０の底部壁２４で発生し、前記壁がよりへこむことにより減圧を吸収しているものである。よって、引用発明１の「溝２０」の「底部壁２４」は、本願発明１の「減圧吸収パネル」に相当する。

よって、本願発明１と引用発明１は、以下の点で一致する。

＜一致点＞

「内容物の注出口となる口部と、該口部に肩部を介して連なる胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを備えた合成樹脂製容器であって、

前記胴部は、前記胴部の中心軸を中心として周方向にねじれを伴い上下方向に延びるリブとして形成され前記胴部の周方向に並べて配置される複数の減圧吸収パネルを備える、

合成樹脂製容器。」

そして、本願発明１と引用発明１は、以下の点で相違する。

＜相違点＞

本願発明１は、「前記減圧吸収パネルの上端に対する下端の前記中心軸周りの前記ねじれの角度は５０度以上であり、前記減圧吸収パネルは、前記胴部の周方向に７ｍｍ以上１０ｍｍ以下の幅を有する」ものであるのに対して、引用発明１は、リブの傾斜角度が５５゜であり、リブ間の間隔は、１７．１ｍｍである点。

イ．相違点についての検討

（ア）本願発明１における「ねじれの角度」は、「減圧吸収パネルの上端に対する下端の前記中心軸周り」における角度である。

これに対して、引用発明１におけるリブの傾斜角度は、ボトルの長手方向軸に対する角度であるから、「減圧吸収パネルの上端に対する下端の前記中心軸周り」の角度ではない。そして、引用文献１には、リブの傾斜角度に関し、リブの上端に対する下端の中心軸周りのねじれの角度をどの程度とするかについて、記載も示唆もない。

ここで、引用文献２（特に段落【００４０】を参照）には中心角度範囲を６０°とすることが、引用文献３（特に段落【００３１】、【００３２】を参照）には中心角度位置の変化を６０°とすることがそれぞれ記載されている。しかしながら、引用文献２は、柱部１５ａの上端１５ｔａと下端１５ｂａの間の中心角度範囲が６０°なのであって、「柱１５を上記のような傾斜角度αとすることにより、胴部４の筒壁において、どの中心角度位置Ｅにおいても減圧吸収パネル１１を形成した高さ範囲のどこかに柱部１５の一部を存在位置させることができる」（段落【００４１】）ものであるから、結果的に柱部１５ａ間にある減圧吸収パネル１１の中心角度範囲も６０°になるとしても、柱部１５ａの位置を特定するための中心角度範囲であって、減圧吸収パネル１１の上端に対する下端の中心軸周りの角度を定めたものではないし、引用文献３は、稜線２１を形成する頂部１５の上端部と下端部の中心角度位置の変化であり、「稜線２１に沿って形成される段部２３により稜線２１にレリーフ状の視覚効果を付与する」（段落【００３６】）ものであるから、稜線の視覚効果のための中心角度位置の変化であって、減圧吸収パネルの上端に対する下端の中心軸周りの角度を定めたものではない。

そうすると、他の文献をみても、減圧吸収パネルの上端に対する下端の中心軸周りの角度を５０度以上とする技術的思想は、示されていない。

（イ）次に、本願発明１における減圧吸収パネルの「幅」は、「前記胴部の周方向」における幅である。

これに対して、引用発明１のリブ間の間隔は、リブの中心、すなわち底部壁２４の中心間の間隔であることは理解できる。また、引用発明１のリブすなわち溝２０は台形断面を有する（請求項３）ものであるから、溝２０の開口の幅より底部壁２４の幅が狭いことは明らかである。しかし、引用文献１には、底部壁２４の幅に関し、周方向の幅をどの程度とするかについて、記載も示唆もない。

ここで、引用文献４（特に段落【００２０】を参照）には減圧吸収用のパネル３１の最大幅を約１５．８ｍｍとすることが記載されている。しかしながら、引用文献４は、パネル３１が幅と深さに関して連続的に変化する滑らかな舟形状であり（段落【００２９】）、くびれ付きボトル１におけるくびれ部１１の最小直径部近傍のみで、パネル３１の幅を約１５．８ｍｍとするものであるから、ボトルのくびれ形状とパネルの幅変化との関係を前提とした幅の値であって、一様な幅の減圧吸収パネルの幅に関する値を示すものではない。

そうすると、他の文献をみても、減圧吸収パネルの胴部周方向の幅を７ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることは示されていない。

（ウ）そして、本願発明１は、上記＜相違点＞に係る「前記減圧吸収パネルの上端に対する下端の前記中心軸周りの前記ねじれの角度は５０度以上」と「前記減圧吸収パネルは、前記胴部の周方向に７ｍｍ以上１０ｍｍ以下の幅」という二つの構成が一体となって、「中心軸Ｓ周りのねじれ角を５０度以上とすることにより、減圧吸収効果を高め」（本願明細書段落【００２５】）つつも、「所定の吸収容量を確保しつつ、容器の成形性を維持して外観形状を良好に保持することができる。」（同【００２７】）」との格別な作用効果を奏する。

（エ）よって、引用発明１において、上記＜相違点＞に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものであるということはできない。

ウ．以上のとおり、本願発明１は、引用発明１及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

３．本願発明２～４について

本願発明２～４は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本願発明２～４についても同様の理由により、引用発明１及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

４．小括

以上のとおり、本願発明１～４は、原査定の理由により、引用発明１及び周知技術等に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

したがって、原査定の理由を維持することはできない。

第５．むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。