2019-014379

商願２０１５－２９９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１（１）のとおりの構成よりなり、商標法第５条第４項に基づく「商標の詳細な説明」を別掲１（２）のとおりに記載して、第２５類「女性用ハイヒール靴」を指定商品として、平成２７年４月１日に色彩のみからなる商標として登録出願されたものである。 原審では、平成２８年４月２７日付けで拒絶理由及び協議指示書の通知、同年７月２８日受付及び同３０年５月７日受付で意見書の提出、令和元年７月２９日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年１０月２９日付けで本件拒絶査定不服審判が請求されている。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） （１）商標法第３条第１項第３号 本願商標は、別掲１（１）のとおり、色彩のみからなる商標であり、別掲１（２）のとおり、「女性用ハイヒール靴の靴底部分に付した赤色（ＰＡＮＴＯＮＥ １８－１６６３ＴＰ）で構成される」ものであるところ、商品に使用される色彩は、商品の魅力向上等のために選択されるものであり、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、本願商標の赤色を女性用ハイヒール靴の靴底部分の位置に付したものが製造販売されている実情がある。 そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、商品に通常使用される又は使用され得る色彩を表したものと認識するにとどまり、商品の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第２項 証拠によれば、我が国において、高級ブランド「クリスチャン・ルブタン」の商品が「レッドソール」であるとの認識はある程度浸透しているものであり、なかでも、芸能人、セレブ、海外ブランドを好む富裕層を中心とした一部の需要者においては、「レッドソールといえばクリスチャン・ルブタン」との認識があることが推認できる。 しかしながら、類似する商品が本願商標の出願時から現在に至るまで流通していること、これらに対して積極的に法的措置が図られているとはいえないこと、それなりの需要者がこれらの類似する商品を購入していることからすると、一般の需要者はこれらの類似する商品も含めた女性用ハイヒール靴の靴底部分に付されている赤色の色彩から特定の者（請求人）を認識しているとはいい難い状況である。 そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識として認識されているといえず、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているとはいえない。 したがって、本願商標は、第３条第２項の要件を具備しない。 ３ 当審における審尋 本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか、また、同条第２項の要件を具備するかについて、当審の暫定的見解を、当審における職権に基づく証拠調べの結果（別掲２、別掲３）とともに、請求人に通知し、意見を求めた。 ４ 審尋に対する請求人の意見（要旨） （１）アンケート調査 請求人は、本願商標の指定商品の需要者のうち、どの程度の需要者が、本願商標について、自他商品の識別標識として認識しているのかを具体的かつ客観的に把握するべく、ＮＥＲＡエコノミックコンサルティングに依頼して、インターネットによるアンケート調査（以下「本件アンケート調査」という。）を実施した（甲６８１）。 当該調査によれば、自由回答、選択式回答、及び補正済みの選択式回答を踏まえると、本願商標を見てクリスチャン・ルブタンの出所を示すものと認識した割合は、６４．７７％～６７．７６％であり、請求人のハイヒール靴に限らず靴底部分が赤いハイヒール靴を一切見たことがない人を対象に含めても５１．６０％～５３．９９％であった。 （２）審尋に対する意見 ア 本願商標がありふれたものであるか否かの判断は、査定時又は審決時ではなく、本願商標の使用が開始された時期を基準としてされるべきである。 イ 本願商標の指定商品（女性用ハイヒール靴）と異なる種類の履物類に係る事情は参考とならない。 ウ 本願商標に係る色彩は、自然発生的な色彩には当たらない。 エ 本願商標に係る赤色が、極めて一般的に採択されている、又は取引上普通に採択されているとはいえない。 オ 色彩のみからなる商標については、不正競争の目的でない既存の使用者に対する継続的使用権を認める立法的措置もあるから、本願商標に係る登録適格性の判断において、その色彩の使用を欲する取引者や、現にその色彩を使用する取引者の存在を考慮する必要はなく、専ら、本願商標が使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるか否かによって決すべきである。 そして、本願商標は、本件アンケート調査によれば、相当数の需要者が請求人の商品を認識するもので、請求人以外による使用例は、本願商標が大々的かつ継続的に使用された結果自他商品識別力を獲得したことを何ら左右しない。 したがって、本願商標は、請求人による使用実績によれば、商標法第３条第２項の要件を具備する。 ５ 当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号について ア 本願商標は、別掲１（１）及び（２）のとおり、女性用ハイヒール靴の靴底部分に付した、赤色（ＰＡＮＴＯＮＥ １８－１６６３ＴＰ）の色彩のみからなる商標であるところ、表示位置（靴底）は特定されているものの、文字や図形と組み合わせたものではない、輪郭のない単一の色彩（赤色）のみからなるものである。 イ そして、赤色は、「色の名。三原色の一つで、新鮮な血のような色。また、その系統に属する緋（ひ）・紅・朱・茶・桃色などの総称。」（「大辞泉 第２版」小学館）であって、商取引全般、特にファッション分野において、商品やその包装、広告等を彩色するために広く、好んで採択、使用されており、色彩としてはありふれたものである。 ウ また、靴の取引においては、別掲２及び別掲３のとおり、多数の事業者によって靴底を赤色に彩色した商品（靴）が製造、販売されている実情があるから、靴底の位置を赤色に彩色することは、商品の美感を向上させる目的で、取引上普通に採択、使用されているデザイン手法といえる。 エ そうすると、本願商標は、商品の美感を向上させる目的で取引上普通に採択、使用されているデザイン手法の範ちゅうにおいて、特定位置（靴底）に付される、ありふれた単一の色彩（赤色）を表示してなるものであって、その指定商品に係る需要者及び取引者をして、単に商品の色彩を表してなると認識、理解されるにすぎない。 したがって、本願商標は、商品の特徴（商品の色彩）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。 （２）商標法第３条第２項について ア 商品の色彩は、古来存在し、通常は商品のイメージや美観を高めるために適宜選択されるものであり、また、商品の色彩には自然発生的な色彩や商品の機能を確保するために必要とされるものもあることからすると、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するものであるから、原則として何人も自由に選択して使用できるものとすべきで、特に、単一の色彩のみからなる商標については当該趣旨が妥当するものと解される。 そして、商標法第３条第１項第３号に該当する単一の色彩のみからなる商標が同条第２項に当たるというためには、当該商標が使用をされた結果、特定の業務に係る商品又は役務であることを表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至り、その使用により自他商品識別力又は自他役務識別力を獲得していることが必要であり、さらに、同条第１項第３号の趣旨に鑑みると、特定人による当該商標の独占使用を認めることが公益上の見地からみても許容される事情があることを要すると解するのが相当である（参照：令和元年（行ケ）第１０１４６号、令和２年８月１９日知財高裁判決）。 イ 請求人は、証拠として甲第１号証から甲第６８８号証（枝番号あり。欠番あり。）及び物件を提出し、本願商標が、請求人による継続した使用により、自他商品の出所識別標識としての機能を獲得している旨を主張しているため、以下検討する。 （ア）証拠及び請求人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ａ 請求人は、フランス出身のファッションデザイナーであり、１９９１年後半に創設された「クリスチャン ルブタン」（以下「本件ブランド」という。）のブランド名を使用するフランス法人の代表者である（甲１２０）。 ｂ 本件ブランドは、１９９１年にフランス国のパリに最初の直営店をオープンし、その後、世界各国に１４０店以上を展開しているもので、我が国においては、１９９６年から輸入販売が開始され、２００９年には日本法人を設立、現在、同ブランドの商品は、国内各地（東京、横浜、名古屋、大阪、福岡）に所在する店舗や百貨店等を通じて販売されている（甲１２０）。 ｃ 本件ブランドの商品（ハイヒール靴）には、靴底の色彩を赤色とする靴（以下「本件使用商品」という。）がある（甲８、甲1６）。 請求人提出の物件によれば、本件使用商品の包装箱や靴底には、「Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ Ｌｏｕｂｏｕｔｉｎ」の文字（一部文字を図案化してなる。）が表示されている。 ｄ 請求人の日本法人の売上金額は、年間で約６５億円（２０１５－２０１６）、約７６億円（２０１６－２０１７）で、そのうち、女性用靴の販売金額は年間で約３２億円（２０１５－２０１６）、約３３億円（２０１６－２０１７）、約３１億円（２０１７－２０１８）で、ハイヒール靴（ヒールの高さが３．５センチ以上）の販売金額は年間で約２３億円（２０１５－２０１６）、約２４億円（２０１６－２０１７）、約２１億円（２０１７－２０１８）である（甲５７１～甲５７５）。 ｅ 本件ブランドは、広告宣伝費用を支払って雑誌に広告掲載する宣伝手法は用いておらず、雑誌の記事やメディアでの撮影のために商品サンプルを貸し出すことはしている（甲１２０）。 請求人は当該広告手法を「サンプルトラフィッキング」と称しており、商品サンプルをファッション雑誌の編集者やスタイリスト、女優などの著名人に貸し出し、費用を支払わずに、ブランドの認知度を高めている（甲１３３）。本件ブランドの日本法人は、サンプルトラフィッキングのための商品購入費用として、８年間（２０１０年度－２０１７年度）で、約１億１千万円を支出している（甲６４０）。 ｆ 雑誌や書籍、インターネット上の記事情報等において、本件使用商品のほか、本件ブランドに係る店舗や商品（男性靴なども含む。）、それを履いた人物、請求人と関連する映画や演劇、インタビュー記事など、本件ブランドにまつわる種々の情報やトピックスを紹介、言及する記事などが掲載されている（甲１～甲１５、甲１７、甲１８、甲２０～甲６３、甲６６～甲１０３、甲１３９～甲２３７、甲２４６～甲２５９、甲２６５～甲４５３、甲４９２～甲４９３、甲４９５～甲５００、甲５２３～甲５５５、甲５５７～甲５６９、甲６４６～甲６４９）。 上記記事情報のうち、本件使用商品の写真を掲載するものであっても、そもそも靴底の様子は上面や側面からは確認が困難であるから、本願商標に相当する特徴（靴底、赤色）を写真から必ずしも明瞭に確認、把握できない場合もあるが、他方で、例えば「魅惑のレッドソール」（甲２）、「・・・レッドソール コレクション」（甲１１）、「深紅の靴底で鮮やかな足元を演出」（甲２７６）、「ルブタンシューズの象徴といえば、レッドソール」（甲５４０）などのように、本願商標に相当する特徴について言及する記事も相当数ある。 ｇ 請求人が「ＮＥＲＡエコノミックコンサルティング」に依頼して実施したアンケート調査（甲６８１）は以下のとおりである。 （ａ）対象者は、東京都、大阪府及び愛知県に居住する２０歳から５０歳の女性（３，１４９名）である。 （ｂ）調査方法は、本願の願書記載の商標（別掲１（１）に相当する。）を回答者に見せて、靴底が赤いハイヒール靴を販売しているファッションブランドがあることを知っていた者又はそのようなハイヒール靴を見たことがある者に対して、想起するブランド名を自由回答形式で、回答できない者には選択式でブランド名を尋ねたものである。 （ｃ）選択式の選択肢には、本件ブランドを含む８ブランド及び「思い出せない」があるが、本件ブランドのロゴのみが赤く塗った円で囲まれており、赤色を強調した態様になっている。 （ｄ）調査結果は、本件ブランドを自由回答形式で想起、回答した割合は、４３．３５％であった。 なお、自由回答に選択式回答を合わせると、本件ブランドを想起、回答した割合は、５３．９９％であった。 ｈ 本願商標と同様の特徴を備える、靴底を赤色に彩色した商品（靴）は、別掲２及び別掲３のとおり、多数の事業者によって製造、販売されている実情がある。 （イ）ａ 上記認定事実によれば、本件ブランドに係る商品は、我が国においても１９９６年以降、２５年以上の輸入販売実績があり、国内各地に所在する店舗や百貨店を通じて、年間で約７０億円前後（２０１５－２０１７）の販売規模（女性用靴だけでも年間で約３０億円以上、ハイヒール靴だけでも約２０億円以上（２０１５－２０１８））で、雑誌や書籍、インターネット上の記事情報等において、本件ブランドにまつわる種々の情報やトピックス（本件使用商品に関するものや、本願商標に相当する特徴（靴底、赤色）を強調する記載を伴う記事を含む。）を紹介、言及する記事が継続して掲載されている。 他方、本件アンケート調査によっても、本件ブランドの店舗が所在する東京、名古屋、大阪の在住者であっても、本願商標（別掲１（１））から、本件ブランドを認知できる女性は５０％に満たない程度であって、残りの半数以上は本件ブランドとの関係を想起できていない。 そうすると、本願商標は、その指定商品に係る一定割合の需要者（女性）の間において、特定人（請求人）の業務に係る商品であることを表示するものとして一定程度認知されているとしても、我が国の需要者の間において広く認識されるに至っているとまでは認められない。 ｂ また、本願商標と同様の特徴を備える、靴底を赤色に彩色した商品（靴）が、多数の事業者により製造、販売されている取引の実情があることを踏まえると、本願商標のような単一の色彩のみからなる商標（靴底、赤色）について特定人に排他独占的な使用を認めることは、商品の美感を向上させるために自由に使用が認められていた色彩（赤色）について、第三者による使用を不当に制限する結果にもなるから、公益上（独占適応性）の観点から支障がある。 ｃ 加えて、本願商標の指定商品に係る需要者のうち、本願商標から請求人や本件ブランドとの関係性を想起できる者であっても、それと同様の特徴（靴底、赤色）を備える商品が多数流通している取引市場の中では、本件使用商品にも付されているようなブランド名や商品名に依拠せずに、本願商標に係る特徴（色彩、位置）のみで商品の出所を識別することは事実上困難である。 ｄ 以上のとおり、本願商標は、その指定商品に係る需要者の間において、特定人（請求人）の業務に係る商品であることを表示するものとして広く認識されるに至っているものではなく、同様の特徴を備える商品が多数の事業者により製造、販売されている実情を踏まえると、特定人（請求人）に排他独占的な使用を認めることは公益上（独占適応性）の観点から支障があるばかりか、自他商品の出所識別標識として機能することが事実上困難であるから、自他商品の出所識別標識として機能し得るものではない。 したがって、本願商標は、その指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものと認めることはできず、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 （３）請求人の主張について ア 請求人は、請求人が本願商標の使用を開始する以前は、女性用ハイヒール靴の靴底に色彩（赤色）を付することは珍しく、極めて斬新かつ独創的なものであったこと、そして、色彩のみからなる商標は、２０１５年４月１日施行の改正商標法以前は保護がされていなかったことを考慮すれば、本願商標の識別性の有無の判断は、査定時又は審決時ではなく、本願商標の使用開始時期を基準とすべきである旨を主張する。 しかしながら、商標登録出願された商標の商標法第３条第１項第３号該当性及び同条第２項の要件の充足性は、審決時を判断時とすべき（平成２１年（行ケ）第１０３８８号、知財高裁、平成２２年６月２９日判決）であって、本願商標のような色彩のみからなる商標についても、請求人主張のような事情にかかわらず、例外とする理由はない。 イ 請求人は、類似する商品が流通していることは、本願商標が自他商品識別力を有しないことを意味するものではなく、高い識別力と強い顧客吸引力を有しているからこそ、類似する商品が流通している旨を主張する。 しかしながら、別掲２及び別掲３に掲げるような商品が流通している実情は、それら商品が流通している背景事情とは関わりなく、それに接する需要者の認識に大きく影響する事実関係であるから、本願商標の登録適格性の判断をするための取引の実情として考慮することに支障はない。 ウ 請求人は、本件アンケート調査において、靴底部分が赤いハイヒール靴を見たことがある需要者に限ると、本願商標の認知度は６４．７７％から６７．７６％と極めて高いから、本願商標は、本件ブランドの出所を示すものとして、その指定商品の需要者の間で広く認識されるに至っており、何人かの業務に係る商品であることを認識できる旨を主張する。 しかしながら、本願商標の指定商品（女性用ハイヒール靴）に係る需要者を、請求人主張のような需要者（靴底部分が赤いハイヒール靴を見たことがある者）に限る理由は見いだし難いから、請求人主張の認知度は、本願商標の指定商品に係る需要者の認識を客観的に反映しているものではない。そして、本件アンケート調査から客観的に把握できる本願商標に係る認知度は、上記（２）イ（イ）ａのとおり、５０％に満たない程度であって、残りの半数以上は本件ブランドとの関係を想起できていないと評価すべきである。 そうすると、本件アンケート調査の結果を参酌しても、本願商標は、一定割合の需要者の間において一定程度認知されているとしても、我が国の需要者の間に広く認識されるに至っているとまでは認められない。 エ 請求人は、本願商標の指定商品（女性用ハイヒール靴）と異なる種類の履物類に関する事情は参考にならない旨を主張する。 しかしながら、本願商標の指定商品に係る需要者は、女性用ハイヒール以外の商品（靴）も購入するのだから、別掲２及び別掲３に掲げる靴の取引全般に係る取引の実情は、その需要者の認識に大きく影響する事実関係というべきで、本願商標の登録適格性の判断をするための取引の実情として考慮することに支障はない。 また、仮に本願商標が登録された場合、その権利範囲は同一又は類似の商品にも及ぶため、靴の取引全般に係る取引の実情は、本願商標の独占適応性に係る公益上の観点からの判断にも影響を与えるものである。 オ 請求人は、本願商標に係る色彩（赤色）は、自然発生的な色彩ではなく、極めて一般的に取引上普通に採択されていない旨を主張する。 しかしながら、本願商標に係る色彩（赤色）は、上記（１）イ及びウのとおり、三原色の一つで、商品（靴を含む。）やその包装、広告等を彩色するために広く、採択、使用されている、ありふれた色彩である。 カ 請求人は、色彩のみからなる商標については、不正競争の目的でない既存の使用者に対する継続的使用権を認める立法的措置もあるから、本願商標に係る登録適格性の判断において、その色彩の使用を欲する取引者や、現にその色彩を使用する取引者の存在を考慮する必要はなく、専ら、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるか否かによって決すべき旨を主張する。 しかしながら、単一の色彩のみからなる商標については、上記（２）アのとおり、商標法第３条第２項の要件を具備するというためには、当該商標が使用をされた結果、自他商品識別力を獲得していることに加えて、特定人による当該商標の独占使用を認めることが公益上の見地からみても許容される事情があることを要する。 そして、本願商標は、特定位置（靴底）に付される、輪郭のない単一の色彩（赤色）のみからなる商標であるところ、上記のとおり、靴底を赤色に彩色した商品（靴）が、多数の事業者により製造、販売されている取引の実情があることを踏まえると、本願商標について特定人に排他独占的な使用を認めることは、公益上（独占適応性）の観点から支障がある。 さらに、本願商標から請求人や本件ブランドとの関係性を想起できる者であっても、それと同様の特徴（靴底、赤色）を備える商品が多数流通している取引市場の中では、ブランド名や商品名に依拠せずに、本願商標に係る特徴（色彩、位置）のみで商品の出所を識別することは事実上困難である。 以上を踏まえても、本願商標は、その指定商品との関係において、使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものとはいえず、商標法第３条第２項の要件を具備しない。 キ したがって、請求人の主張はいずれも採択できない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、請求人による使用実績によっては、我が国の需要者の間において、何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至っているものとはいえないから、同条第２項の要件を具備しない。 よって、結論のとおり審決する。