2019-014108

商願２０１８－　５９２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は、「１ｏｎ１コミュニケーション」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成３０年５月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、審判請求と同時に提出された令和元年１０月２３日受付の手続補正書により、第９類「電子出版物，ダウンロード可能な動画ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，コンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア」、第１６類「印刷物，教材（器具に当たるものを除く。）」及び第４１類「社員教育に関するコンサルティング，人材育成のための教育及び訓練，企業の人材育成に関するコンサルティング，人材・チーム及び組織の開発のための訓練，オンラインによる訓練の提供，経営者・管理者及び一般従業員に対する教育研修，技芸・スポーツ又は知識の教授，オンラインによる教育，オンラインによる知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，書籍の制作，教育・文化用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），オンラインによる映像の提供（ダウンロードできないものに限る。）」と補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願の指定商品及び指定役務中、第１６類『教材』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、その表示が適切ではなく、その内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１６類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなった。 その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。 したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。