2019-013715

本願は、２０１５年２月９日（パリ条約による優先権主張　２０１４年２月１０日、２０１４年４月１１日、２０１５年１月２０日、２０１４年３月２８日　いずれも米国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であり、その請求項１～３７に係る発明は、令和１年１０月１５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年８月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。