2019-012629

商願２０１８－１２６３４２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，「ＨＹＰＥＲ」の文字を書してなり，第９類「コンピュータソフトウェア，データマイニング・データクエリー・データ分析用コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具」を指定商品とし，２０１７年１０月３１日に米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成２９年１２月１９日に登録出願された商願２０１７－１６６１４５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同３０年１０月９日に登録出願されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第４０８７５１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 引用商標の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し，その審決の確定登録が令和２年３月１２日にされているものである。 その結果，本願の指定商品は，引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。 したがって，本願商標と引用商標とは，指定商品において互いに抵触しないものとなったから，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。