2019-012321

特願２０１７－　１９８０３「超電導ケーブルの接続部」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年　８月１６日出願公開，特開２０１８－１２９１２８，請求項の数（６）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件審判請求に係る出願（以下，「本願」という。）は，２０１７年（平成２９年）　２月　６日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月　４日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　２月１５日　　：意見書，手続補正書の提出 平成３１年　２月２１日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 平成３１年　４月１２日　　：意見書，手続補正書の提出 令和　１年　６月１１日付け：拒絶査定（原査定） 令和　１年　９月１７日　　：審判請求書の提出 令和　２年　７月１４日付け：拒絶理由通知書（以下「当審拒絶理由通知」という。） 令和　２年　９月２３日　　：意見書，手続補正書の提出 第２　原査定の概要 原査定（令和　１年　６月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 理由１　この出願は，発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 理由１　本願の請求項１－２に係る発明は，引用文献１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。 理由２　本願の請求項１－６に係る発明は，引用文献１－２に記載された発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１　特開２０１５－２０７４９９号公報（当審において新たに引用した文献） 引用文献２　特開平１０－１２６９１７号公報（当審において新たに引用した文献） 第４　本願発明 本願請求項１－６に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は，令和　２年　９月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１は，以下のとおりの発明である。 「　　【請求項１】 芯材の周囲に円状に複数の超電導線材が巻き付けてなる超電導導体層と， 前記超電導導体層の外周に周方向で巻き付けられ，前記超電導導体層の前記複数の超電導線材のそれぞれに電気的に接続された周設用超電導線材と， 前記超電導導体層を囲むように配設され，前記周設用超電導線材が電気的に接合される筒状電極と，を有する超電導ケーブルの接続部であって， 前記超電導導体層と前記周設用超電導線材とが高融点半田で接合され， 前記超電導導体層と前記筒状電極とが前記高融点半田より低融点の低融点半田で接合されている，超電導ケーブルの接続部。」 なお，本願発明２－６は，本願発明１の構成を全て引用する従属請求項である。 第５　引用文献，引用発明等 １　引用文献１について （１）令和　２年　７月１４日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。（当審注：下線は，参考のために当審で付与したものである。以下同様である。） 「【請求項１】 芯材と， 前記芯材よりも外周側に螺旋状に巻き付けられ超電導線材からなる線材層を構成する複数本のテープ状の超電導線材と， 前記線材層を構成する前記超電導線材同士を短絡するテーブ状の短絡超電導線材と，を有する超電導ケーブル。」 「【０００１】 本発明の実施形態は，超電導ケーブル，及び超電導機器に関する。」 「【００１８】 ＜第１実施形態＞ 図１に第１実施形態としての超電導ケーブル１の部分断面略図を示す。 超電導ケーブル１は，ケーブルコア８５と，このケーブルコア８５を収納する金属製の断熱二重管８４とを有している。 断熱二重管８４は，可撓性を有する。また，断熱二重管８４は，内管８４ａと外管８４ｃを有し，内管８４ａと外管８４ｃの間には，真空断熱層８４ｂが形成されており，外部からの熱の影響を排除する構造となっている。内管８４ａの内部には，冷媒流通用の間隙８７をあけてケーブルコア８５が収容されている。 【００１９】 ケーブルコア８５は，複数層構造を有しており，内側から順にフォーマ（芯材）８１と，第１線材層６と，絶縁層８２と，第２線材層７と，ケーブル安定化層８６と，保護層８３と，を有している。 フォーマ８１は，金属製（例えば銅製）の撚線からなる。第１線材層６は，複数列のテープ状の超電導線材２がフォーマ８１に螺旋状に巻きつけられて形成されている。第１線材層６の周囲には，絶縁層８２が形成されており，絶縁層８２の内側の層（第１線材層６）と外側の層（第２線材層７）とを絶縁している。第２線材層７は，第１線材層６と同様に，複数列のテープ状の超電導線材３が螺旋状に巻きつけられて形成されている。第２線材層７を構成する超電導線材３は，第１線材層６を構成する超電導線材２と同一の線材を用いても良く，また幅広のものを用いても良い。また，図１には，第１線材層６の超電導線材２と第２線材層７の超電導線材３との螺旋方向を一致させた例を示しているが，螺旋方向を互いに逆向きとしても良い。 ケーブル安定化層８６は，導電性の金属からなり，ケーブルに流れる電流を安定化する役割を果たす。保護層８３は，冷媒からケーブルコア８５を保護する役割を果たす。 【００２０】 本実施形態のテープ状の超電導線材２，３は，金属基材上に配向中間層，ＲＥ系超電導層，安定化層が形成されたＲＥ１２３系酸化物超電導線材であり，その寸法は幅３～１０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍ程度である。また，ビスマス系の多芯構造の酸化物超電導線材を適用することもできる。 超電導線材２，３は，超電導ケーブル１において，内側に金属基材が配置され外側に安定化層が配置されるように螺旋巻きされている。 【００２１】 本実施形態において，超電導線材２，３が螺旋状に巻きつけられて形成される線材層は，第１線材層６と第２線材層７との２層構造とされているが，これより多くの層を形成しても良い。また，第２線材層７の外周に絶縁層を介して超電導シールド層を形成しても良い。この場合超電導シールド層として，第１，第２線材層６，７の超電導線材２，３と同様の線材を，螺旋巻きして形成することができる。超電導シールド層を設けることで，超電導導体層に流れ得る電流によって発生する電磁界を打ち消して，電磁界による影響を超電導ケーブル１の外部に及ぼさないようにできる。 【００２２】 第１線材層６の周囲には，第１短絡超電導線材４が巻きつけられて，第１短絡部１０を形成している。 第１短絡超電導線材４は，その端部４ａ，４ａ同士が互いに突き合わされるように第１線材層６の周囲に巻きつけられている。第１短絡超電導線材４と，第１線材層６の超電導線材２とは，半田８を介して接続されている。 第１線材層６の超電導線材２は，内周側に基材，外周側に安定化層が配置されている。また，第１短絡超電導線材４は，第１線材層６の超電導線材２と同じ層構造及び幅の線材を用いることができ，安定化層側を内側にして巻きつけられている。第１短絡超電導線材４と超電導線材２とは，互いの安定化層同士が向き合って配置され，当該安定化層同士が半田８によって接合されている。 第１短絡部１０において，第１線材層６を構成する複数の超電導線材２は，全て短絡されている。したがって，第１短絡部１０は，並行して螺旋巻きされる複数の超電導線材２に流れる電流を均流化できる。 【００２３】 第２線材層７の周囲には，第２短絡超電導線材５が巻きつけられて，第２短絡部１１を構成している。第２短絡部１１は，第１短絡部１０に対して超電導ケーブル１の長さ方向の位置をずらして形成されている。第１，第２短絡部１０，１１が形成された部分の超電導ケーブル１は，第１，第２短絡超電導線材４，５の厚みだけ外径が太くなる。第１，第２短絡部１０，１１を超電導ケーブル１の長さ方向にずらして（異なる位置に）配置することで，超電導ケーブル１の外径が極端に太くなることがない。 【００２４】 第２短絡超電導線材５は，第２線材層７の超電導線材３と同様の層構造及び幅を有している。第２短絡超電導線材５は，その端部５ａ，５ａ同士が互いに突き合わされるように第２線材層７の周囲に巻きつけられている。第２短絡超電導線材５は，第２線材層７の超電導線材３と同じ層構造及び幅の線材を用いることができる。また，第２線材層７を構成する超電導線材３と第２短絡超電導線材５とは，互いの安定化層同士が半田８により接合されている。 第２短絡部１１によって，第２線材層７を構成する超電導線材３は全て短絡されて，各超電導線材３に流れる電流は均流化される。 【００２５】 第１，第２短絡超電導線材４，５は，第１，第２線材層６，７の外周に半田８を介して接合されている。第１，第２短絡超電導線材４，５と超電導線材２，３との接合は，互いの線材同士が密着して行われる。したがって，半田８の厚みは非常に薄いもの（最大で数μｍ）となり，接続抵抗を低減することができる。さらに，線材同士を密着させているため，半田８の厚みは均一となり接続抵抗のばらつきを低減できる。加えて，半田８による接続抵抗が小さいために，接続抵抗のばらつきによる各線材に流れる電流の差は殆ど生じない。」 「【００３０】 第１，第２短絡部１０，１１は，超電導ケーブル１の端部に設けられていることが好ましい。 超電導ケーブル１の端部は，例えば電力を供給する発電装置が接続されている。超電導ケーブル１の端部とこのような発電装置との接続は，発電装置から延びる端子との半田接合で行われる。端子との半田接合において，超電導ケーブル１の第１，第２線材層６，７を構成する超電導線材２，３に対して，同じ接続抵抗で接続することは困難である。したがって，第１線材層６を構成する複数の超電導線材２，並びに第２線材層７を構成する複数の超電導線材３は，それぞれ異なる接続抵抗によって，発電装置と接続される。超電導線材２，３は，低温において抵抗値が０となるため，わずかな接続抵抗の差によって，流れる電流が大きく変わってしまう。 超電導ケーブル１の端部に第１，第２短絡部１０，１１を設けることで，超電導ケーブル１の端部の接続抵抗に起因する電流値の差による影響を，超電導ケーブル１の全域に亘って排除できる。」 「【図１】 」 （２）上記（１）から，引用文献１には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ケーブルコア８５と，このケーブルコア８５を収納する金属製の断熱二重管８４とを有し， 断熱二重管８４は，可撓性を有し，断熱二重管８４は，内管８４ａと外管８４ｃを有し，内管８４ａと外管８４ｃの間には，真空断熱層８４ｂが形成され，外部からの熱の影響を排除する構造となっており，内管８４ａの内部には，冷媒流通用の間隙８７をあけてケーブルコア８５が収容され， ケーブルコア８５は，複数層構造を有しており，内側から順にフォーマ（芯材）８１と，第１線材層６と，絶縁層８２と，第２線材層７と，ケーブル安定化層８６と，保護層８３と，を有し， フォーマ８１は，金属製（例えば銅製）の撚線からなり，第１線材層６は，複数列のテープ状の超電導線材２がフォーマ８１に螺旋状に巻きつけられて形成され，第１線材層６の周囲には，絶縁層８２が形成されており，絶縁層８２の内側の層（第１線材層６）と外側の層（第２線材層７）とを絶縁し，第２線材層７は，第１線材層６と同様に，複数列のテープ状の超電導線材３が螺旋状に巻きつけられて形成され，第２線材層７を構成する超電導線材３は，第１線材層６を構成する超電導線材２と同一の線材が用いられ， ケーブル安定化層８６は，導電性の金属からなり，ケーブルに流れる電流を安定化する役割を果たし， 保護層８３は，冷媒からケーブルコア８５を保護する役割を果たし， テープ状の超電導線材２，３は，金属基材上に配向中間層，ＲＥ系超電導層，安定化層が形成されたＲＥ１２３系酸化物超電導線材であり，その寸法は幅３～１０ｍｍ，厚さ０．５ｍｍ程度であり， 超電導線材２，３は，超電導ケーブル１において，内側に金属基材が配置され外側に安定化層が配置されるように螺旋巻きされ， 超電導線材２，３が螺旋状に巻きつけられて形成される線材層は，第１線材層６と第２線材層７との２層構造とされ， 第１線材層６の周囲には，第１短絡超電導線材４が巻きつけられて，第１短絡部１０を形成し， 第１短絡超電導線材４は，その端部４ａ，４ａ同士が互いに突き合わされるように第１線材層６の周囲に巻きつけられ，第１短絡超電導線材４と，第１線材層６の超電導線材２とは，半田８を介して接続され， 第１線材層６の超電導線材２は，内周側に基材，外周側に安定化層が配置され， 第１短絡超電導線材４は，第１線材層６の超電導線材２と同じ層構造及び幅の線材を用いることができ，安定化層側を内側にして巻きつけられ，第１短絡超電導線材４と超電導線材２とは，互いの安定化層同士が向き合って配置され，当該安定化層同士が半田８によって接合され， 第１短絡部１０において，第１線材層６を構成する複数の超電導線材２は，全て短絡され，第１短絡部１０は，並行して螺旋巻きされる複数の超電導線材２に流れる電流を均流化でき， 第２線材層７の周囲には，第２短絡超電導線材５が巻きつけられて，第２短絡部１１を構成し， 第２短絡超電導線材５は，第２線材層７の超電導線材３と同様の層構造及び幅を有し，第２短絡超電導線材５は，その端部５ａ，５ａ同士が互いに突き合わされるように第２線材層７の周囲に巻きつけられ，第２短絡超電導線材５は，第２線材層７の超電導線材３と同じ層構造及び幅の線材を用いることができ，第２線材層７を構成する超電導線材３と第２短絡超電導線材５とは，互いの安定化層同士が半田８により接合され， 第２短絡部１１によって，第２線材層７を構成する超電導線材３は全て短絡されて，各超電導線材３に流れる電流は均流化され， 第１，第２短絡部１０，１１は，超電導ケーブル１の端部に設けられていることが好ましく， 超電導ケーブル１の端部は，例えば電力を供給する発電装置が接続され，超電導ケーブル１の端部とこのような発電装置との接続は，発電装置から延びる端子との半田接合で行われ，端子との半田接合において，超電導ケーブル１の第１，第２線材層６，７を構成する超電導線材２，３に対して，同じ接続抵抗で接続することは困難であり，第１線材層６を構成する複数の超電導線材２，並びに第２線材層７を構成する複数の超電導線材３は，それぞれ異なる接続抵抗によって，発電装置と接続され，超電導線材２，３は，低温において抵抗値が０となるため，わずかな接続抵抗の差によって，流れる電流が大きく変わってしまうところ，超電導ケーブル１の端部に第１，第２短絡部１０，１１を設けることで，超電導ケーブル１の端部の接続抵抗に起因する電流値の差による影響を，超電導ケーブル１の全域に亘って排除できる， 超電導ケーブル１。」 ２　引用文献２について （１）引用文献２の段落００１９及び図１を参照すると，引用文献２には「円筒状であるパイプ部１２と板状の突起部１４とからなり，パイプ部１２には２つの孔１６ａおよび１６ｂが形成され，これらのうち１つははんだを流し込むための孔として働き，もう１つははんだを流し込む際の空気抜きの孔として働く，超電導ケーブル導体にはんだ付けされる端子部材１０。」が記載（以下，「引用文献２記載事項」という。）されていると認められる。 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ア　引用発明の「テープ状の超電導線材２」，「フォーマ８１」が，それぞれ，本願発明１の「超電導線材」，「芯材」に相当することは明らかである。 そして，引用発明の「複数列のテープ状の超電導線材２がフォーマ８１に螺旋状に巻きつけられて形成され」る「第１線材層６」は，本願発明１の「芯材の周囲に円状に複数の超電導線材が巻き付けてなる超電導導体層」に相当する。 イ　引用発明の「第１短絡超電導線材４」は，「第１線材層６の周囲には，第１短絡超電導線材４が巻きつけられて，第１短絡部１０を形成し」，「第１短絡部１０において，第１線材層６を構成する複数の超電導線材２は，全て短絡され，第１短絡部１０は，並行して螺旋巻きされる複数の超電導線材２に流れる電流を均流化でき」るから，本願発明１の「前記超電導導体層の外周に周方向で巻き付けられ，前記超電導導体層の前記複数の超電導線材のそれぞれに電気的に接続された周設用超電導線材」に相当する。 ここで，引用発明において，「第１短絡超電導線材４と超電導線材２とは，互いの安定化層同士が向き合って配置され，当該安定化層同士が半田８によって接合され」ているから，「前記超電導導体層と前記周設用超電導線材とが」「半田で接合され」ているといえる。 ウ　引用発明の「超電導ケーブル１」は，本願発明１の「超電導ケーブル」に対応する。 ここで，引用発明において，「超電導ケーブル１の端部は，例えば電力を供給する発電装置が接続され，超電導ケーブル１の端部とこのような発電装置との接続は，発電装置から延びる端子との半田接合で行われ」るところ，「超電導ケーブル１の端部に第１，第２短絡部１０，１１を設けることで，超電導ケーブル１の端部の接続抵抗に起因する電流値の差による影響を，超電導ケーブル１の全域に亘って排除できる」ものであるから，「第１短絡部１０」が設けられている「超電導ケーブル１の端部」は，「超電導ケーブルの接続部」であるといえる。 エ　したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 （一致点） 「芯材の周囲に円状に複数の超電導線材が巻き付けてなる超電導導体層と， 前記超電導導体層の外周に周方向で巻き付けられ，前記超電導導体層の前記複数の超電導線材のそれぞれに電気的に接続された周設用超電導線材と， 前記超電導導体層と前記周設用超電導線材とが半田で接合されている，超電導ケーブルの接続部。」 （相違点） 本願発明１は，「超電導ケーブルの接続部」が，「前記超電導導体層を囲むように配設され，前記周設用超電導線材が電気的に接合される筒状電極」を有し，「前記超電導導体層と前記周設用超電導線材とが高融点半田で接合され，前記超電導導体層と前記筒状電極とが前記高融点半田より低融点の低融点半田で接合」すると特定されているのに対して，引用発明は，「超電導ケーブル１の端部」が，そのような構成を有していない点。 （２）相違点についての判断 ア　引用文献１には，「半田８」の融点について，何ら特定されていない。 また，引用文献２記載事項には，「パイプ部１２」（本願発明１の「筒状電極」に対応すると認められる。）の孔に「はんだ」を流し込むことにより，超伝導ケーブル導体にはんだ付けされる端子部材が記載されているが，「はんだ」の融点について，何ら特定されていない。 すると，上記相違点に係る本願発明１の，「前記超電導導体層と前記周設用超電導線材とが高融点半田で接合され，前記超電導導体層と前記筒状電極とが前記高融点半田より低融点の低融点半田で接合」するという構成は，上記引用文献１及び引用文献２には記載されておらず，また，当該構成が，本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって，引用発明において，相違点に係る本願発明１の構成を想到することは，当業者であれば容易になし得たものであるとはいえない。 イ　以上から，本願発明１は，当業者であっても引用発明及び引用文献２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２－６について 本願発明２－６は，本願発明１の全ての構成要素を備える従属請求項であり，上記相違点に係る本願発明１と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明及び引用文献２に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第７　原査定について 令和　２年　９月２３日にされた手続補正により，発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たすものとなった。 したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。