2019-011859

本願は、２０１５年（平成２７年）１０月１６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１５年１月２９日　オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、令和元年９月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和２年４月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。