2019-010923

特願２０１４－５５７１７号「クッション」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１０月８日出願公開、特開２０１５－１７７８４３号、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年３月１９日の出願であって、平成３０年１月３１日付けで拒絶理由通知がされ、同年６月４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月９日付けで最後の拒絶理由通知がされ、同年１２月２５日に意見書及び手続補正書が提出され、令和１年５月１０日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 この出願の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項　１ ・引用文献　１～３ ・請求項２～４ ・引用文献　１～４ 刊行物等一覧 引用文献１.特開２００３－２４５１６７号公報 引用文献２.登録実用新案第３１７２３１５号公報（周知技術を示す文献） 引用文献３.特開２００６－３２６２７４号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４.登録実用新案第３１５４８３０号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、平成３０年１２月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ３０～３００％の伸び率を有する伸縮生地で形成された側生地の内部に、熱可塑性エラストマーによって形成され、径方向での圧縮変形率が４０～８０％であり、弾性変形する円筒状の中空パイプからなり、外径Ｄが３～８ｍｍ、長さＬが３～１０ｍｍで、アスペクト比Ｌ／Ｄが１～３の中材を充填したことを特徴とするクッション。 【請求項２】 側生地が、弾性糸を用いた編み組織からなる請求項１記載のクッション。 【請求項３】 側生地の外面が、カバーによって覆われた請求項１又は２記載のクッション。 【請求項４】 カバーが、伸縮生地で形成された請求項３記載のクッション。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同様。）。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、枕、抱き枕、腕当て、座布団、敷布団、ソファー等に用いられるビーズクッションに関するものである。」 「【０００４】このような問題点を解消するものとして、実用新案登録第３０８１７５０号公報に開示されたビーズクッションが提案されている。この公報に開示されたビーズクッションによれば、伸縮性を備える袋体の内部に粒子径の比較的小さい発泡ビーズが無数に充填されていることから、その使用時において発泡ビーズは、互いに流動を妨げ合うことなく自由に流動でき、ビーズクッションそのものも体形に沿って大きく変形できるため、接触している身体部位に対してより良いフィット感を付与できるようになっている。さらに、このビーズクッションは身体部位に接触している粒子数が従来に比して多いために、発泡ビーズ１粒子あたりにかかる体圧が小さくなり、接触している身体部位に対して柔らかな感触を付与するという特性を有している。 【０００５】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前述のように粒子径の比較的小さな発泡ビーズを用いた場合には、充填される発泡ビーズの粒子径が小さくなるに従い、この発泡ビーズを袋体内に充填するための製造装置の周辺にその発泡ビーズが漏出し易くなり、この漏出した発泡ビーズが帯電の影響を受けるために、製造装置の周りに大量の発泡ビーズが付着してその製造装置の安定作動を妨げる恐れがある。 ・・・ 【０００８】本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、粒子径が小さい発泡ビーズを充填する場合であっても、生産性が良く、家庭内での取扱いも容易なビーズクッションを提供することを目的とするものである。」 「【００１８】図１および図２で示されるように、本実施形態におけるビーズクッション１は、外袋２の内部に中袋３が封入され、その中袋３の内部に発泡ビーズ４が充填されて構成されている。前記外袋２は、ニット地が縫製されてなる袋体で構成され、伸縮性を備えている。一方、前記中袋３は、伸縮性を有するように、かつ袋形状となるように編成されてなるものであり、従来公知の成型編と丸編とを組み合わせることにより成形される。また、前記中袋３の一側縁には発泡ビーズ４を充填する充填口５が設けられており、この充填口５には、図示されないファスナーが縫合されている。そして、このファスナーを閉じることで内部に充填された発泡ビーズ４が外部に漏出しないようにされている。 【００１９】また、前記外袋２は、伸縮性を有するナイロンニットが縫製された袋体であり、その一側縁に前記中袋を封入する封入口６が設けられている。またこの封入口６にはファスナーが縫合され、このファスナーが閉じられて前記中袋３および、その内部に充填される発泡ビーズ４が封入されるようになっている。なお、中袋３の充填口５と外袋２の封入口６とは位置を異ならせて設けられている。 【００２０】ここで、中袋３に充填される発泡ビーズ４としては、直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発泡スチレンが使用される。この発泡ビーズ４にはさらに、後述の製造過程において帯電防止剤（ＰＥＧ３００：日本油脂株式会社製）および、常温で動物や人の気分をほぐす鎮静作用（芳香効果）を発揮するとともに、抗菌性、抗カビ性、ダニに対する忌避効果（抗菌効果）を発揮するヒノキオイルを液状に加工したヒノキエキスが同時に噴霧されて吸着されている。ビーズクッション１。」 （２）認定事項 上記（１）の記載事項から、以下のことが認定できる。 ア　段落【００１８】及び段落【００２０】の記載から、ビーズクッション１は、外袋２の内部に中袋３が封入され、前記中袋３の内部に直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発砲スチレンからなる発泡ビーズ４が充填されて構成されていること。 （３）引用発明 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「外袋２の内部に中袋３が封入され、前記中袋３の内部に直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発砲スチレンからなる発泡ビーズ４が充填されて構成されており、 前記外袋２は、ニット地が縫製されてなる袋体で構成され、伸縮性を備えており、 前記中袋３は、伸縮性を有するように、かつ袋形状となるように編成されてなるものであり、また、前記中袋３の一側縁には発泡ビーズ４を充填する充填口５が設けられており、前記充填口５には、ファスナーが縫合されていて、前記ファスナーを閉じることで内部に充填された発泡ビーズ４が外部に漏出しないようにされているビーズクッション１。」 ２．引用文献２ついて 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００１】 本考案は、体圧を分散するためのクッション、特に、車椅子で好適に用いることができるクッションに関する。」 「【０００５】 そこで、本考案は、適切な体圧分散効果が得られるとともに、着座部に熱がこもりにくく、蒸れにくいクッションを実現することを目的とする。」 「【００２３】 図３（Ａ）に示すように、クッション体１０は、伸縮性を有する素材、例えば伸縮性が高いポリエステルからなる袋体１０ａにパイプ状ビーズ１０ｂを充填して外形がブロック状に形成されている。本実施形態では、クッション体１０は、８０ｍｍ角で高さが１００ｍｍの直方体形状に形成されている。また、本実施形態では、クッション体１０は、１列４個で４列の合計１６個が配置されている。個々のクッション体１０は、図４に示すようにＫ１～Ｋ１６とする。 【００２４】 パイプ状ビーズ１０ｂは、図３（Ｂ）に示すように、パイプ状に形成されたビーズである。本実施形態では、パイプ状ビーズ１０ｂとして、オレフィン系の熱可塑性エラストマーに活性炭を配合して、径５ｍｍ、長さ６．５ｍｍ程度に形成したものを８０ｇ程度、袋体１０ａに充填して用いた。」 ３．引用文献３ついて 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている 「【０００１】 本発明は、感触が良好であって通気性及び体圧分散性を兼ね備えた枕等のクッション材に関するものである。本発明における「クッション材」は、一般に見られる背もたれ用のクッションのほか、枕、座布団、敷布団などを含む。」 「【００３７】 図１（ａ）は本発明のクッション材である枕を例示した部分断面を含む斜視図であり、芯充填材としてポリエチレン製の短チューブ状芯充填材（樹脂製パイプ）を使用したものである。枕１０は、樹脂製パイプからなる芯充填材１２、該芯充填材１２を収容した低反発の軟質ポリウレタンフォーム層１６、及び軟質ポリウレタンフォーム層１６を被覆する繊維製の表皮材１８とから構成されている。 【００３８】 図１（ｂ）は、樹脂製パイプからなる芯充填材１２の形状を拡大して示した斜視図である。芯充填材の形状は、樹脂の特性などを考慮して適宜設定されるが、厚さは１０～２００μｍ、外径が２～８ｍｍ、より好ましくは３～７ｍｍであり、長さは３～２０ｍｍ、より好ましくは５～１０ｍｍである。熱可塑性エラストマーの場合にはパイプの肉厚が大きくてもよいが、硬度の大きい樹脂の場合には、肉厚を薄くすることにより、適度なクッション性を有する芯充填材となる。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、その意味、機能または構造からみて、 ア　後者の「伸縮性を有するように、かつ袋形状となるように編成されてなるものであ」る「中袋３」は、側生地といえるものであり、また、「伸縮性を有する」ものであって、何らかの伸び率を有することは明らかであるから、前者の「３０～３００％の伸び率を有する伸縮生地で形成された側生地」とは、「伸び率を有する伸縮生地で形成された側生地」の点で共通する。 イ　後者の「前記中袋３の内部に」「充填され」る「直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発砲スチレンからなる発泡ビーズ４」と、前者の「側生地の内部に、」「充填される」「熱可塑性エラストマーによって形成され、径方向での圧縮変形率が４０～８０％であり、弾性変形する円筒状の中空パイプからなり、外径Ｄが３～８ｍｍ、長さＬが３～１０ｍｍで、アスペクト比Ｌ／Ｄが１～３の中材」とは、両者はクッション内に充填されるものであるから、「中材」である点で共通する。 そうすると、両者は、本願発明１の用語を用いて表現すると、次の点で一致する。 ［一致点］ 「伸縮生地で形成された側生地の内部に、中材を充填したクッション。」 そして、両者は次の点で相違する。 ［相違点１］ 「側生地」に関し、 本願発明１は、「３０～３００％の」伸び率を有するのに対し、 引用発明は、かかる伸び率が特定されていない点。 ［相違点２］ 「中材」に関し、 本願発明１は、「熱可塑性エラストマーによって形成され、径方向での圧縮変形率が４０～８０％であり、弾性変形する円筒状の中空パイプからなり、外径Ｄが３～８ｍｍ、長さＬが３～１０ｍｍで、アスペクト比Ｌ／Ｄが１～３」であるのに対し、 引用発明は、「直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発砲スチレンからなる発泡ビーズ４」である点。 （２）判断 事案に鑑み、上記相違点２を先に検討する。 引用発明の「前記中袋３の内部に直径約１．０ｍｍの略球状に加工された発砲スチレンからなる発泡ビーズ４が充填されて構成」における「直径約１．０ｍｍの略球状」の技術的意義は、引用文献１の段落【０００４】の「伸縮性を備える袋体の内部に粒子径の比較的小さい発泡ビーズが無数に充填されていることから、その使用時において発泡ビーズは、互いに流動を妨げ合うことなく自由に流動でき、ビーズクッションそのものも体形に沿って大きく変形できるため、接触している身体部位に対してより良いフィット感を付与できるようになっている。」との記載によれば、発泡ビーズの流動性の促進にあるところ、引用発明は、段落【０００８】に「本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、粒子径が小さい発泡ビーズを充填する場合であっても、生産性が良く、家庭内での取扱いも容易なビーズクッションを提供することを目的とするものである。」と記載さているように、粒子径が小さい発泡ビーズ４を採用することを前提として、生産性を良くすることを目的としているものであるから、「中材」に関し、引用発明の「直径約１．０ｍｍの略球状」のものを、上記相違点２に係る本願発明１の「外径Ｄが３～８ｍｍ、長さＬが３～１０ｍｍ」といった流動性が悪くなるような大きいサイズの円筒状の中空パイプに変更する動機付けがあるとはいえない。 仮に、引用発明において大きいサイズの中材に変更することが想定できたとしても、引用文献２及び３の各記載事項からは、本願発明１の「外径Ｄが３～８ｍｍ、長さＬが３～１０ｍｍで、アスペクト比Ｌ／Ｄが１～３」の数値限定を充たす中空パイプが周知技術であることに留まるものであり、「径方向での圧縮変形率が４０～８０％であ」ることは開示されていないから、引用発明に上記引用文献２及び３に記載された周知技術を適用できたとしても、上記相違点２に係る本願発明１の構成には至るものではない。 したがって、上記相違点１について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２、３に記載された周知技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。 また、本願発明２～４に対して周知技術として引用された引用文献４にも「径方向での圧縮変形率が４０～８０％であ」ることは開示されていない。 ２．本願発明２～４について 本願発明２～４は、本願発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された周知技術及び引用文献４に記載された周知技術に基いて容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１～４は、当業者が引用発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。