2019-009233

商願２０１８－ ３２４７３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は，成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は，平成３０年３月２０日の出願であって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１２月６日付け：拒絶理由通知書 平成３１年１月２１日 ：意見書の提出 平成３１年４月５日付け ：拒絶査定 令和元年７月１０日 ：審判請求書の提出 第２ 本願商標 本願商標は，別掲１のとおりの構成からなり，第３３類「料理用清酒」を指定商品として，平成３０年３月２０日に登録出願されたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，『料理のための』及び『清酒』の文字を縦書き二行に筆書き風の書体をもって表してなるところ，その指定商品との関係では『料理のために用いる清酒』であることを直ちに認識させるものである。そして，料理のために用いる清酒が一般に広く製造・販売等に資されている実情がある。そうすると，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，単に，商品の用途及び品質を表示するにすぎず，商標法第３条第１項第３号に該当する。また，出願人が提出する各証拠を総合的に考慮しても，本願商標は出願人の業務に係る商品の出所表示として広く認識されているとはいえず，これを出願人がその指定商品に使用した結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとは認められないから，商標法第３条第２項を適用することもできない。」旨を認定，判断し，本願を拒絶したものである。 第４ 当審における審尋（要旨） 当審において，令和２年６月２２日付け審尋で，別掲２ないし別掲４に示すとおりの事実を示した上で，「本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が『料理のために用いる日本酒（清酒）』であること，すなわち，商品の品質，用途を表示したものとして認識するにとどまるとみるのが相当であるから，本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものである。また，請求人の提出に係る甲各号証のみによっては，本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備しているものであると認めることはできない。」旨の見解を示し，期間を指定して，これに対する回答を求めた。 第５ 審尋に対する請求人の意見（要旨） １ 本願の指定商品は，第３３類「清酒」に属する商品であって，第３０類に属する「食塩や酢等で不可飲処理のされた『料理酒』」とは商品カテゴリーを異にするものであり，本願の指定商品の比較対象とすべき商品のカテゴリーは「料理用清酒」であり，その上位概念である「清酒」を限度とするものである。 ２ 本願商標を付した商品「料理用清酒」（以下「本件商品」という。）の販売量について （１）請求人が製造する清酒の課税移出数量（ｋｌ）は，宝酒造株式会社の清酒（「松竹梅」ブランドと一緒に）の数量を申告しており，その全数量は，国税庁に届出のとおりである。ただし，国税庁への届出は，ブランド別，販売容器容量別等の届出はしないので，前記「清酒」の総数量として届け出たうち実際に販売した本件商品の数量（ｋｌ）のみを抽出して年度別一覧表にして提出したものが甲第４４号証である。 なお，販売本数は，前記の数量を最も売れている荷姿の１．８Ｌパック換算した販売本数である。 （２）本件商品の販売数量を裏付ける証拠として直近の容器包材の発注先証明書を提出する（甲１６５～甲１６７）。これらの紙パック，ペットボトル，または，パウチパック容器と容量は，多岐多種類に渡り個別本数は複雑すぎるので，１．８Ｌパック換算の本数を参考本数として示してある（甲４４）。 ３ 「料理用清酒」市場における本件商品のシェアについて 他社の販売量がつかめないため正確なシェアを示すことはできない。その代わりに，甲第４８号証の１として株式会社インテージ（以下「インテージ社」という。）のデータを参考提出しており，今回これに加えてインテージ社の証明書を甲第１６９号証として提出する。 本件商品のシェアは，これと非類似の別カテゴリーの「不可飲処理料理酒（調味料）」は，比較すべき対象ではないので，本願の指定商品の上位カテゴリーである「清酒」の単品銘柄の売上げランキングにおける本件商品の地位を示すため甲第４９号証ないし甲第６０号証，甲第１４５号証，甲第１４６号証を参考提示している。 本件商品のうち１．８Ｌ単品だけみても，「清酒」全体の単品銘柄のなかで，ベスト２０位以内にランクされるということは，本件商品が，「飲用清酒」と並んでも堂々ベスト２０位以内の売上げを誇ることを示すものである。 本件商品は，「飲用清酒」の中においてはトップの地位にはないが，決して低いランキングではなく，「飲用清酒」と「料理用清酒」を合わせた市場シェアにおいて，「料理用清酒」としては唯一本件商品のみがランクインしており「他社の料理用清酒」がランク外であることは，本件商品が「料理用清酒」市場ではトップシェアを誇る商品であることが十分推認されるものである。 ４ 証明書について 証明書（甲１３７～甲１４４）の証明者は，いずれも料理に造詣深く，料理界に精通された方々であり，その知識と経験により，本件商品の特徴や市場動向等を知り尽くした料理指導者として，また，現場で調理人として活躍されている日本の料理界を代表する方々の証明であり，一般の需要者の認識程度の把握もされているものであり，その意味では，需要者の代表でもあるから，一般需要者の証明に勝るものである。 第６ 当審の判断 １ 商標法第３条第１項第３号該当性について 本願商標は，別掲１のとおり，「料理のための」の文字及び「清酒」の文字を筆書き風の書体で二列に縦書きしたものであり，その構成中「料理の」，「ための」，「清酒」の各文字の大きさを若干変えて表してなるものである。 そして，別掲２のとおり，本願の指定商品を取り扱う業界においては，商品名称等を，筆記体風の書体で文字毎に大きさを変えて表すことは普通に行われていることからすれば，本願商標は，格別特徴的な構成態様からなるともいえないものであるから，普通に用いられる方法で表された標章からなるものとみるのが相当である。 ところで，本願の指定商品を取り扱う業界においては，別掲３のとおり，「料理のため」に用いる日本酒（清酒）が一般に広く製造，販売されている実情があり，その中には別掲４のとおり，「料理のための清酒」あるいは「料理のためのお酒」であることを直接うたった商品も少なからず存在している。 そうすると，本願商標をその指定商品について使用しても，これに接する取引者，需要者は，当該商品が「料理のために用いる日本酒（清酒）」であること，すなわち，商品の品質，用途を表示したものとして認識するにとどまるとみるのが相当である。 したがって，本願商標は，商品の品質，用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。 ２ 商標法第３条第２項該当性について 請求人は，本願商標は使用をされた結果，特別顕著性を獲得したものであるから，商標法第３条第２項の要件を具備するものであり，登録を受けることができるものである旨主張し，甲第１号証ないし甲第１６７号証及び甲第１６９号証ないし甲第２３５号証（審決注：甲第１６８号証は欠番である。）を提出している。そこで，本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものであるかについて，以下検討する。 請求人が提出した証拠及び請求人の主張によれば，以下のとおりである。 （１）本願商標の使用について ア 本件商品の販売実績等について （ア）使用の期間並びに販売の数量及び金額 請求人の１００％子会社である宝酒造株式会社（以下「宝酒造」という。）は，遅くとも平成１３年（２００１年）１０月以降継続して，自己の製造，販売に係る調味料の一つとして，本件商品の製造，販売を行っている（甲１～甲４３，甲１３５，甲１３６，甲２３０，甲２３１）。 また，本件商品について，平成１４年（２００２年）４月ないし同２９年（２０１７年）３月の販売数量（１．８Ｌパック換算）は約４０４５万本，販売金額は約３２８億円であり，平成１８年（２００６年）ないし同２９年（２０１７年）１２月の広告宣伝費は約６．６億円に及ぶとされる（甲４４～甲４６，請求人の主張）。 そして，請求人が，本件商品の販売数量を裏付ける証拠として提出する平成３１年（２０１９年）４月ないし令和２年（２０２０年）３月の容器包材の発注先証明書（甲１６５～甲１６７）には，「『料理のための清酒』商標記載資材の購入実績」の表題の下，内容量や商品名が異なる容器包材ごとの納品数量が記載されており，これらの数量が相違ない旨の記載とともに，令和２年（２０２０年）７月２２日，同月２９日又は同年８月３日付けで，これら容器包材を印刷・製造し，納品した者の従業員の氏名の記載と押印がなされている。また，これらには印刷・製造した容器包材の最終版下の写しが添付されている。 しかしながら，これらは最近１年間の商品の梱包材料の納品数量を表すものであって，本件商品が販売された数量を証明するものではない。そして，ほかに，本件商品の販売金額に関する主張を裏付ける証拠は提出されていない。 （イ）本件商品の市場シェアについて インテージ社の「ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）」を使用したものであるとする資料には，平成２８年（２０１６年）１０月ないし同２９年（２０１７年）９月の「非加塩料理酒（金額ベース）」における本件商品の市場シェアは７５．５５％であり，「加塩・非加塩料理酒（販売店率）」では１７．０６であったと記載されている（甲４８の１）。 また，これらのデータが客観的な証拠であることを主張して提出する令和２年（２０２０年）７月２１日付けのインテージ社発行のデータ内容証明書（甲１６９）には，平成２８年（２０１６年）１０月ないし同２９年（２０１７年）９月の「縦構成比（フィルタ内）（金額）が７５．５５」，「販売店率が１７．０６」であることを証明する旨記載され，インテージ社及び西日本支社長の氏名の記載と押印がされている。 しかしながら，上記「縦構成比（フィルタ内）（金額）」及び「販売店率」は当該インテージ社のデータを使用して算出したものであるといえるとしても，これらが，どのようなデータをもとに，どのように算出されたものなのかは提出された証拠からは不明であって，これらが本件商品の市場シェアや販売金額とどのように関係するものか示されていない。そして，これらが本件商品の市場シェアや販売金額を示すものであるとしても，平成２８年（２０１６年）９月以前及び平成２９年（２０１７年）１０月以降については不明である。 （ウ）本件商品の売上げランキングについて 平成２３年（２０１１年）４月ないし平成３０年（２０１８年）９月及び平成３１年（２０１９年）４月ないし令和２年（２０２０年）３月における日本酒売上ランキングの掲載された新聞記事（甲４９～甲６０，甲１４５，甲１４６，甲２３４，甲２３５）には，本件商品が当該期間において５位ないし１８位に位置し，平成３０年（２０１８年）４月ないし９月及び平成３１年（２０１９年）４月ないし令和２年（２０２０年）３月において最大で１．３％のシェアを占めていたことが記載されている。 しかしながら，これらの順位や市場シェアは，飲用清酒と料理用清酒を区別することなく集計されたものであり，料理用清酒における本件商品の順位や市場シェアは明らかとはいい難い。さらに，甲第６０号証，甲第１４６号証，甲第２３４号証及び甲第２３５号証には，「１．８Ｌ」の商品と「紙パック９００ｍｌ」の商品が別々に集計されていることからすれば，本件商品のうち他のバリエーション商品のシェアは別に集計されていることが想定されるから，これらからは本件商品全体の市場シェアがどの程度であるかは不明であるし，そもそも上記日本酒ランキングは本願の指定商品とは異なる分野におけるものである。 （エ）本件商品の広告宣伝費について 宝酒造が実施した「タカラレシピコンテスト２０２１」（応募期間：令和３年（２０２１年）４月１２日～同年６月６日，結果発表：同年７月１日，応募総数：２９９９件）に係る株式会社東急エージェンシーが作成した「ＰＲ活動報告書」（甲２２９）には，当該コンテストの開催前後に行った記者発表会の様子が，テレビ番組，新聞，ウェブサイトを通じＰＲされ，当該コンテストを実施したことを広告費に換算すると約２億３８６４万円であることが記載されている。 しかしながら，当該コンテストは本件商品だけをテーマとしたものではなく，件外商品（タカラ本みりん）をも対象として実施されたものであるから，当該コンテストに係るＰＲが約２億３８６４万円相当の広告と同価値であったとしても，その額すべてが，本件商品の広告に使用された広告と同視することはできないし，その額のすべてが本件商品の広告に使用されたのと同視できるとしても，その額の多寡については，これを判断するための客観的な証拠の提出はなく，ほかに，本件商品の広告宣伝費に関する証拠は見当たらない。 また，当該レシピコンテストの記者発表会を報じた新聞記事，ウェブサイトの記事（甲２２９）には，「タカラ『料理のための清酒』」，「たから『料理のための清酒』」，「タカラ・料理のための清酒」，「『タカラ料理のための清酒』」，「タカラ 料理のための清酒」，「『タカラ本みりん』『同・料理のための清酒』」を使用した（使った，用いた）と記載されており，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。 （オ）本件商品に関するアンケートについて 宝酒造が，２０２１年５月１７日ないし同年６月１５日に，全国の医療機関に勤務する管理栄養士を対象に実施した本件商品についてのアンケート結果（甲２３２）には，当該アンケートの配布枚数は「５００部」，回答者は「２３２名」，回収率は「４６．４％」であったことが記載されている。また，「普段から料理酒を使う方へ『料理のための清酒』各種をおすすめしたいと思いますか？」の問いに対しては回答者の９８％が，「おいしく減塩したい方へ『料理のための清酒』各種をおすすめしたいと思いますか？」の問いに対しては回答者の９７％が，「今後も『料理のための清酒』各種をご紹介したいと思いますか？」の問いに対しては回答者の９８％が「はい」と回答したことが記載されている。 しかしながら，当該アンケートには本件商品と比較すべき他社製品はなく，アンケート方法も本件商品のサンプルと商品紹介チラシを対象患者に配布し，その感想等を管理栄養士が回答したものであるが，本件商品のパッケージには「食塩０ゼロ」の表示があり，これに接した患者にとって塩分の摂取を減らし健康を気遣うことはごく当たり前のことであって，おすすめしたいとの回答が高いことは十分予想されることである。そして，本件商品の需要者は，一般消費者であって，管理栄養士からの回答の数字が高いことをもって需要者の商標の認知度を把握することは困難である。 そして，本件商品のパッケージを当該アンケート結果が反映されたものに変更することを公表する宝酒造のウェブサイトにおける２０２１年８月２４日付けのニュースリリース（甲２３０）には，パッケージの右上部に，緑色の円図形内に「管理栄養士推奨」と記載したマークが表示されており，また，宝酒造のウェブサイトにおける上記アンケートの結果を掲載したとされる特設ページ（甲２３１）には，本件商品のパッケージ画像とともに，「タカラ『料理のための清酒』を管理栄養士の９７％がおすすめしています！」と表示するとともに，「管理栄養士がおすすめする理由」や管理栄養士が魅力を感じるポイントなどが記載されている。さらに，請求人の主張によれば，これらのパッケージ変更及びウェブサイトの内容追加によって，健康に配慮した食事に好適の商品であるという点における宣伝強化により，一層の市場シェアの拡大と本件商品に係るブランドの認知度・普及度の向上が見込まれるとされる。 しかしながら，パッケージ変更後の本件商品がどの程度の数量販売されたのか等は不明であって，これらのパッケージ変更及びウェブサイトの内容追加によって，本件商品の市場シェアやブランドの認知度・普及度がどの程度拡大・向上したのかはうかがい知ることはできないし，これらのパッケージ変更及びウェブサイトの内容追加が市場シェアやブランドの認知度・普及度の拡大・向上に貢献したとしても，その拡大・向上後の本件商品の市場シェアや売上高，認知度・普及度がどの程度なのかについては，客観的に把握することができる証拠の提出はない。 イ 本願商標の使用態様について （ア）本件商品についての使用 「宝グループレポート２０１８」（甲１），「宝酒造株式会社ウェブサイト」（甲２，甲４～甲１４，甲１２７～甲１２９，甲２３０，甲２３１），「宝ホールディングス ９０周年記念誌」（甲３），請求人及び宝酒造の業務に係る商品カタログ（甲１５～甲４３，甲１３５，甲１３６）には，本件商品のパッケージ画像が掲載されており，本願商標は，商品の容器側面に付されており，かつ，その付近に視認し得る範囲内に，請求人が自己の製造，販売に係る商品であることを表示するものとして広く用いている「タカラ」の文字からなる標章が表されている。 なお，本件商品は，発売当初，「１．８Ｌ紙パック」入りの商品のみであったが，近時においては，容量及び容器の形状が異なるものや「糖質ゼロ」をうたったもの等，複数のバリエーション商品が製造，販売されているところ，いずれの商品の容器についても，上記同様，本願商標の付近に「タカラ」の文字からなる標章が表されている。 （イ）広告宣伝における使用 ａ 雑誌における宣伝広告について 「『料理のための清酒』雑誌出稿実績」（以下「整理表」という。甲６１～甲６６，甲６８～甲７２）には，請求人が本件商品の広告を掲載したとする媒体名，実施日（実施期間），制作物画像が掲載されており，平成１８年（２００６年）１１月ないし同１９年（２００７年）３月の間に６誌に計２０回，同年９月ないし同２０年（２００８年）２月の間に６誌に計１０回，同年８月ないし同２１年（２００９年）１月の間に６誌に計１２回，同年６月ないし同２２年（２０１０年）１月の間に１２誌に計３１回，同年４月ないし同２３年（２０１１年）３月の間に４誌に計２２回，同年４月ないし同２４年（２０１２年）３月の間に３誌に計１７回，同年４月ないし同２５年（２０１３年）３月の間に５誌に計５回，同年４月ないし同２６年（２０１４年）３月の間に２誌に計６回，同年４月ないし同２７年（２０１５年）３月の間に４誌に計７回，同年４月ないし同２８年（２０１６年）３月の間に３誌に計４回，同年４月ないし同２９年（２０１７年）３月の間に３誌に計８回，同年４月ないし同３０年（２０１８年）３月の間に２誌に計５回行った旨が記載されており，その一部には，掲載広告例の画像が掲載されているものの，画像が小さく不鮮明であることから，どのような広告がなされたものか不明である。 また，整理表の一部と思われる掲載広告例である「ミールタイム ２０１２夏号」（甲９２），媒体名や掲載日の整合がとれない等により整理表との対応関係が不明な掲載広告例や整理表掲載対象外の掲載広告例（甲７３～甲８３，甲８５～甲９０，甲１７２～甲１９５）の一部には，本件商品の画像や「料理のための清酒」の文字が掲載されていることが確認できるものの，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」の文字が表示されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。さらに，これら雑誌の頒布数，頒布方法等については，これらを客観的に証明する証拠はない。 そして，請求人が雑誌「女性セブン」における商品紹介記事であると主張するもの（甲１０２）には，本件商品のパッケージ画像とともに本件商品を紹介する記事が掲載されているものの，実際に当該雑誌に掲載されたことの裏付けとなる証拠の提出はなく，実際に当該雑誌に掲載されていたとしても，本願商標の近傍に「タカラ」の文字が表示されているものであるから，本願商標が単独で使用されたものとはいえないし，当該雑誌の頒布数，頒布方法等については，これらを客観的に証明する証拠はない。 なお，請求人は，「整理表に掲載されている『きょうの料理ビギナーズ』の広告体裁については，甲第１８７号証ないし甲第１９５号証で確認できる」旨主張しているが，当該主張を裏付ける証拠の提出はないから，これらのうち，甲第１８７号証ないし甲第１９５号証以外については，実際に「きょうの料理ビギナーズ」（ＮＨＫ出版）に掲載されたのか，掲載されていたとして，どのような広告がなされたのかは不明であるといわざるを得ない。 また，請求人は，甲第７３号証ないし甲第７８号証及び甲第８０号証ないし甲第８２号証は，「『きょうの料理』（ＮＨＫ出版）に掲載の記事広告であって，甲第７９号証と同じ体裁で各号に掲載されたものである」旨主張しているが，これを裏付ける証拠の提出はなく，実際に「きょうの料理」（ＮＨＫ出版）に掲載されたものかどうかは不明であるといわざるを得ない。 ｂ 新聞における宣伝広告について 上記整理表には，請求人が本件商品の広告を掲載したとする新聞の媒体名，実施日，制作物画像も掲載されており，平成２０年（２００８年）７月１７日及び同年１１月２９日のリビング新聞において広告の掲載を行った旨が記載されている。これらにおいて，広告例の画像も掲載されているものの，画像が小さく不鮮明であることから，どのような広告がなされたのかは不明であるし，発行媒体，実施日等も裏付けとなる証拠の提出はない。 また，請求人は，整理表に含まれない新聞への掲載例として，平成１３年（２００１年）２月１５日付け日本工業新聞（甲９４），同１４年（２００２年）３月４日付け日本食糧新聞（甲９５），同２１年（２００９年）９月２日付け日刊工業新聞（甲９６）及び同年１０月９日付け日本食糧新聞（甲９７），同２３年（２０１１年）８月２５日の日経産業新聞とされる記事（甲９９），同年８月２６日の京都新聞とされる記事（甲１００），同年８月３１日の日本経済新聞京都版とされる記事（甲１０１），同２８年（２０１６年）１０月１７日の毎日新聞とされる記事（甲１０３），同年１０月２０日の北海道新聞とされる記事（甲１０４），同年１０月１７日の福井新聞とされる記事（甲１０５），同年１０月２５日の山陽新聞とれる記事（甲１０６），同年１１月１２日の茨城新聞とされる記事（甲１０７）を示している。これらには本件商品の販売が開始された際やラインナップの追加がなされた際等の紹介記事が掲載されており，「宝酒造の“料理のための清酒”」「タカラ本料理清酒『料理のための清酒』」「タカラ『料理のための清酒』」等のように「料理のための清酒」の文字が掲載されているものの，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」や「宝酒造」の文字が表示されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。 また，上記甲第９９号証ないし甲第１０１号証及び甲第１０３号証ないし甲第１０７号証の発行元，発行日については，裏付けとなる証拠の提出はない。 そして，これら新聞記事への掲載は，平成１３年（２００１年）２月ないし同２８年（２０１６年）１１月の約１５年間で１２回であり，仮に，整理表のどのように掲載されたか不明な掲載例１誌２回（甲６３）を入れても１４回であり，掲載数は１年に１回程度とわずかである。 ｃ ウェブサイトやバナーにおける広告宣伝について 整理表（甲６１～甲６９）には，請求人が本件商品の広告を掲載したとする媒体名，実施日（実施期間），制作物画像が掲載されており，本件商品の広告を主に料理関連のウェブサイトにおいて，平成１８年（２００６年）１１月ないし同１９年（２００７年）１月の間に３媒体（期間は媒体ごとに異なる。以下同じ。），同年９月ないし同２０年（２００８年）３月の間に３媒体，同年６月ないし１２月の間に２媒体，同２１年（２００９年）６月ないし１２月の間に２媒体，同２２年（２０１０年）６月ないし１２月の間に２媒体，同２３年（２０１１年）７月から同２４年（２０１２年）３月の間に２媒体，同年４月ないし同２５年（２０１３年）３月の間に５媒体，同年４月ないし同２６年（２０１４年）３月の間に４媒体，同年４月ないし同２７年（２０１５年）３月の間に２媒体で行った旨が記載されている。これらにおいて，広告例の画像も示しているものの，画像が小さく不鮮明であるため，どのような広告であったかは不明であるし，発行媒体，発行日，掲載期間等も裏付けとなる証拠の提出はない。 また，整理表に掲載されていないか，対応関係が不明な７つの広告例（甲９１，甲９８，甲１１６～甲１２０）のうち，「ＷＯＭＥＮ’Ｓ ＰＡＲＫ」のウェブサイトにおける「ウィメンズパーク ママのための口コミ大賞２０１５ 食品部門」の料理酒部門で「タカラ『料理のための清酒』」の文字が，本件商品の画像とともに掲載されていること（甲９１），「株式会社共同通信社」のウェブサイトの平成２３年（２０１１年）８月２５日付けの記事において，本件商品が「料理のための清酒」の文字及び本件商品と思しき画像とともに紹介されていること（甲９８），「Ｋｕｒａｓｈｉｒｕ」のウェブサイトにおいて「煮るだけ！てりうま！豚バラ肉豆腐」の見出しの下，材料として「タカラ『料理のための清酒』」の文字が記載されるとともにその商品画像が掲載されている（甲１１６），「ｎａｎａｐｉ」のウェブサイトにおいて「ちょい足し『料理清酒』で料理が驚くほどおいしくなる裏ワザまとめ」の見出しの下，「タカラ『料理のための清酒』」の文字とともに本件商品の画像が掲載されていること（甲１１７）等が確認できるものの，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」や「宝酒造」の文字が表示されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえないし，これらの掲載期間については不明である。さらに，「ＷＯＭＥＮ’Ｓ ＰＡＲＫ」のウェブサイト（甲９１）については，ＵＲＬ及び日付の記載もないため，実際に一般に公開されていたのか，公開されていたとして，いつの時点で公開されていたのかについても不明である。 ｄ イベントにおける宣伝広告について （ａ）宝酒造及びＮＨＫ出版「今日の料理」テキストの共同企画「京 名料理人に学ぶ日本料理教室」について 請求人が，「ＮＨＫ出版『ＮＨＫテキスト きょうの料理』に掲載された，宝酒造及びＮＨＫ出版『今日の料理』テキストの共同企画『京 名料理人に学ぶ日本料理教室』についての記事広告である」と主張するもの（甲７３～甲８３，甲１７２～１８６）の一部には，「タカラ『料理のための清酒』」の文字や本件商品の画像とともに，京都，東京，名古屋，大阪における当該料理教室の開催概要を内容とする記事が掲載されていることが確認できる（甲７２～甲８２，甲１７２，甲１７３，甲１７６，甲１７８，甲１７９，甲１８３～甲１８５）。しかしながら，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」や「宝酒造」の文字が表示されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。 そして，甲第８３号証，甲第１７４号証，甲第１７５号証，甲第１７７号証，甲第１８０号証ないし甲第１８２号証及び甲第１８６号証には，平成２４年７月ないし令和２年９月に，京都，東京，大阪において，各回４０名を定員として，宝酒造とＮＨＫ出版の共催による「京 名料理人に学ぶ日本料理教室」の開催を案内する広告が合計３０回分掲載されているものの，これらには本願商標や本件商品の表示は確認できない。また，当該料理教室の開催状況を示す写真（甲８４）の一部には，本件商品の画像が掲載されている。 さらに，これら料理教室の一部の回に係る「本日のレシピ」（甲８４）には，各回のレシピやその調理方法を示すスライドや，完成料理の写真が掲載されているものの，そのほとんどについては，「タカラ料理清酒」等の文字の記載であって，ごく一部に「料理のための清酒」の文字が表示されているにすぎない。 以上からすると，宝酒造とＮＨＫ出版の共催による料理教室が，平成２４年７月ないし令和２年９月に，京都，東京，名古屋，大阪において，各回４０名を定員として，合計３０回程度開催されたことはうかがえる。しかしながら，当該料理教室において本件商品が使用されたことによって，本願商標がその一般需要者にどの程度認識されるに至ったかはうかがい知ることはできない。 （ｂ）平成２４年（２０１２年）５月２６日及び２７日に広島県呉市で開催された「減塩サミットｉｎ呉 ２０１２」 当該イベントにおけるプログラムの一部，開催時の写真，開催を案内するウェブサイト，地域誌「くれえばん２０１２年６月号」の一部（甲１０８）には，宝酒造が協賛企業の一つとして参加し，「味くらべ体験ブース」を設置し，当該イベントへの参加者数は約１０００名であったこと，当該ブースには，宝酒造の名称である「宝酒造株式会社」の表示のほか，請求人や宝酒造が，自己の製造，販売に係る商品であることを表示するものとして広く用いている「タカラ」の文字からなる標章と「料理のための清酒」の文字との２段書きからなる表示が掲げられていること，上記地域誌においては，当該イベントにおける上記ブースの開催状況を伝える記事や本件商品の画像が表示された広告が掲載されていることが確認できる。 しかしながら，上記地域誌の頒布数等が不明であって，どの程度一般需要者の目に触れる機会があったかは不明であること，当該イベントにおいてどの程度参加者の目に触れたのか不明であることなどから，当該イベントによって，本願商標がその一般需要者にどの程度認識されるに至ったかはうかがい知ることはできない。 （ｃ）宝酒造と小売店のタイアップによる料理教室 請求人が，平成２８年度（２０１６年度）における全国の小売店とのタイアップによる料理教室を１３６回開催したことを主張して提出する甲第１１０号証は，宝酒造の本社及び日本各地の支社が当該年度に何回ずつ料理教室を開催したのかが記載された実績表であり，当該年度は宝酒造全体で合計１３６回であったことが記載されている。 また，そのうち，平成２８年（２０１６年）８月２６日開催の「宝酒造×竹田シェフ 澪と楽しむ夏の創作フレンチ」及び同年１２月２０日開催の「宝酒造 『澪』と楽しむ和モダンなクリスマス」における当日資料と思われるもの（甲１１１）には「タカラ料理のための清酒」の文字及び本件商品の画像が掲載されていることが確認できるものの，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」の文字が表示されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。 さらに，請求人が上記料理教室の広告例として提出する甲第１１２号証及び甲第１１３号証は，前者には宝酒造が「ウオロク」とともに料理教室を開催したことが記載されており，後者には「実感クッキング事例」のタイトルの下，「ヨークマート」及び「ぎゅーとら」の文字とともにその開催風景を写したと思われる写真が掲載されている。 しかしながら，上記料理教室の開催回数及び参加人数を示す客観的な証拠の提出はない。 さらに，甲第１１２号証及び甲第１１３号証については，その掲載媒体が何かも不明であることに加え，「ウオロク」又は「ぎゅーとら」と開催した料理教室は開催日も不明である。また，これらにおいては，掲載されている画像が不鮮明であって，本件商品が掲載されているかどうかの確認ができないし，文中に「料理のための清酒」の文字の記載もされていない。 ｅ セミナーにおける広告宣伝について 平成２４年（２０１２年）６月８日に女子栄養大学駒込キャンパスで開催された「減塩が健康への要！高血圧を予防する減塩セミナー」（宝酒造は，協賛企業として参加。）において講演等が行われた際に用いられた「タカラ『料理のための清酒』／～おいしい減塩のご提案～」と題する資料（甲１０９）には，料理用の清酒として，本件商品の画像が掲載されていることは確認できるものの，当該資料がどのように利用されたかを裏付ける証拠の提出はないことに加え，当該セミナーの参加人数は不明である。 ｆ キャンペーンにおける広告宣伝について 上記ア（エ）の「タカラレシピコンテスト２０２１」に係る特設サイト（甲２１７）や宝酒造のウェブサイトにおける当該コンテストに係るニュースリリース・プレスリリース（甲２１８～甲２２１），及び，当該コンテストにおいて参加者がレシピ応募に利用した６つのウェブサイト（「クックパッド」，「レシピブログ」，「おうちごはん」，「みんなのきょうの料理」，「ｍａｍａｓｔａセレクト」，「オリーブをひとまわし」）において，当該コンテストの「タカラ『料理のための清酒』」の文字や本件商品のパッケージ画像を表示するとともに，その開催概要が記載されている（甲２２２～甲２２７）ものの，いずれも「タカラ『料理のための清酒』」の紹介とともに，本願商標の近傍に「タカラ」や「宝酒造」の文字が表示された本件商品が掲載されているから，本願商標が単独で使用されたものとはいえない。 （ウ）その他 宝酒造の作成した「ギモン解決ＢＯＯＫ」（甲１１４），「お酒の調味料について」の商品説明用資料（甲１１５），店頭陳列等の際に用いられる広告物（甲１２３），本件商品の宣伝用チラシ（甲１２４，甲１２５），レシピカード（甲１２６）には，本件商品の画像や「タカラ料理のための清酒」の文字が記載されているものの，これらが実際に頒布されたものであることを裏付ける証拠の提出がないことに加え，実際に頒布されたものであるとしても，これらの頒布方法，頒布期間，頒布数等については不明である。 ウ 本願商標が単独のブランドとして認められ著名であることの証明について 請求人は，本願商標が使用による識別力を獲得したことを証明すべく第三者が署名又は捺印した８者の証明書を提出（甲１３７～甲１４４）している。 そして，これらの証明書には，証明年月日及び本願商標の下に，たとえば，「宝ホールディングス株式会社・・・から証明要請のある上記商標は，宝酒造株式会社・・・が製造・販売する料理用清酒に，遅くとも２０１１年６月から継続して使用されているものであり，当該商標が使用された場合，同社の業務にかかわるものであることが，京都市内の取引者及び需要者の間において広く認識されていることを証明いたします。」（甲１３７）といった文章があらかじめ印刷され，各証明者の名称等が記載され，押印されている。 しかしながら，証明者は，地域経済社会の振興・発展において請求人と関係がある者であり，また，請求人と取引がある者であることからすれば，請求人から協力依頼があれば協力する立場にあったといえる。そして，証明者がいかなる具体的事実に基づき証明しているか不明であることから，当該証明書の内容は信ぴょう性に欠けるといわざるを得ない。また，本願の指定商品の取引者，需要者には広く一般の需要者も含まれるところ，一般需要者がどのような認識であるかについては，これらからはうかがい知ることはできないし，証明書の数もわずか８者分にすぎない。 エ 本件商品の受賞歴について 請求人は，本件商品の一つである１．８Ｌ紙パック商品が，「日経ＰＯＳセレクション２０２０ ロングセラー」「日経ＰＯＳセレクション 平成売上げＮｏ．１」「日経ＰＯＳセレクション ２０１９売上Ｎｏ．１」「日経ＰＯＳセレクション ２０２０売上Ｎｏ．１」に選出されたことを主張し，選出者である日本経済新聞社からの書信及び同社のウェブサイトを示しており（甲２０９～甲２１６），これらからは，日本経済新聞社が独自の情報（全国のスーパー，コンビニエンスストアなどから収集した販売実績データである日経ＰＯＳ情報）をもとに独自の基準に基づいて選出した上記各賞の商品「調理用日本酒」のカテゴリーにおいて，本件商品のラインナップ一つである１．８Ｌ紙パック商品が選出されたことが確認できる。 しかしながら，日経ＰＯＳ情報をもとに本件商品のうち１．８Ｌ紙パック商品が売上Ｎｏ．１に選出されたとしても，「調理用日本酒」全体の売上において本件商品の売上がどの程度を占めているか明らかではない。 （２）まとめ 以上によれば，宝酒造は，平成１３年（２００１年）１０月以降継続して本件商品の製造，販売を行っている。 しかしながら，本件商品の販売数，売上高などの販売実績，市場シェア及び広告宣伝費等について確認できる証拠はないこと，本件商品やその広告等における本願商標の使用例はいずれも本願商標の近傍に「タカラ」や「宝酒造」の文字が表示されているものであって，本願商標が単独で使用されたものとはいえないこと，アンケートには本件商品と比較すべき他社製品はなく，本件商品の需要者は，一般消費者であって，管理栄養士からの回答の数字が高いことをもって需要者の商標の認知度を把握することは困難であること，女性誌や料理雑誌の発行年月日，発行者，頒布数等について，裏付ける証拠がないこと，新聞への掲載は，約１５年間で１２回と１年に１回程度で少ないこと，料理関連のウェブサイトの画像は小さく不鮮明であり，一部は掲載日，掲載期間等も不明であること，料理教室において本件商品が使用されたことによって本願商標が一般需要者にどの程度認識されるに至ったのかは不明であること，イベントにおける宣伝広告は地域誌の頒布数等が不明であること，宝酒造と小売店のタイアップによる料理教室は開催した事実が不明であること，セミナーの参加人数は不明であること，本願商標が著名であるとの第三者の証明書は，証明書の数が８者分とわずかにすぎないことに加え，証明者がいかなる具体的事実に基づき証明しているか不明であること，本件商品の受賞歴からは，本件商品が「調理用日本酒」全体の売上においてどの程度を占めているか明らかではないことからすると，本願商標が，請求人の出所を表示するものとして，需要者の間で全国的に認識されていることを客観的に判断することはできない。 したがって，本願商標は，請求人及び宝酒造により使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとは認められないから，本願商標は，商標法第３条第２項の要件を具備するものではない。 ３ 請求人の主張について （１）請求人は，本願商標の周知性を検討する材料として，本件商品の市場シェアを検討するにあたっては，「不可飲処理料理酒（調味料）」を含めるべきではなく，本願の指定商品のみで検討するべき旨を主張している。 しかしながら，本願の指定商品と「不可飲処理料理酒（調味料）」とは，これら商品の用途，需要者が共通であって，販売場所を共通にすることも少なくないものであることからすると，本願商標の周知性を判断するにあたっては，「不可飲処理料理酒（調味料）」も含めた「料理酒」全体の市場シェアや販売金額を基準に行うべきである。 したがって，請求人の主張は採用できない。 （２）本件商品やそれに関する記事が掲載された雑誌の頒布数等について，請求人は，整理表に掲載されている雑誌のうち２００８年５号以降に発行されたものの発行日，発行者，頒布数は，一般社団法人日本雑誌協会の公表している「印刷部数公表」（甲１７０）により証明する旨主張している。 これらによれば，たとえば，「きょうの料理」（ＮＨＫ出版）は多いときで６８万部（平成２０年（２００８年）４月～６月），「ＥＳＳＥ」（扶桑社）は多いときで６５万７６３４部（平成２０年（２００８年）１０月～１２月）が印刷・発行されたことが確認でき，ある程度の発行部数があったことはうかがえるるものの，これらは各雑誌の３か月ごとの印刷・発行部数であり，各雑誌において請求人の記事広告が掲載された号の印刷・発行部数は不明である。 そして，上記２（１）イ（イ）ａのとおり，雑誌における本願商標及び本件商品の掲載例は，いずれも本願商標の近傍に「タカラ」の文字が表示されているものであって，本願商標が単独で使用されたものとはいえないものであるから，これらをもってしては本願商標の周知性を判断することはできない。 （３）請求人は，証明書（甲１３７～甲１４４）について，「証明者は，いずれも料理に造詣深く，料理界に精通された方々であり，その知識と経験により，『本件商品』の特徴はもとより，『加塩料理酒』との違い，『飲用清酒』との調理効果の違い，『料理用清酒』の他社商品との異同，ならびに『本件商品』の市場動向を知り尽くした料理指導者として，また，現場で調理人として活躍されている錚々たる日本の料理界を代表する方々の証明であり，一般の需要者の認識程度の把握もされているものであり，その意味では，需要者の代表でもあるので，一般需要者の証明に勝る」旨を主張しているが，証明書に記載された料理指導者及び料理人が一般需要者の代表であるとの裏付けとなる具体的な証拠は提出されておらず，請求人の独自の主張といえるものであるから，この主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであって，かつ，同条第２項に規定する要件を具備するものではないから，登録することができない。 よって，結論のとおり審決する。