2019-008572

第１　手続の経緯

本願は、平成２６年１２月１８日を出願日とする出願であって、その後の手続経緯は以下のとおりである。

第２　本願発明について

本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和　１年　６月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。

「複合容器において、

プラスチック材料製の容器本体と、

前記容器本体の外面にプラスチック製部材と、を備え、

前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され、

前記容器本体および／または前記プラスチック製部材に、ラベルが取り付けられており、

前記ラベルが、前記容器本体および／または前記プラスチック製部材に巻装されるシュリンクラベル、ストレッチラベルまたはロールラベルであり、

前記プラスチック製部材が、前記プラスチック製部材を剥離除去するための切断線を有することを特徴とする複合容器。」

第３　拒絶の理由

前置審査における令和　１年　７月１９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明並びに引用文献２及び５に示された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

第４　引用文献の記載及び引用発明

１　引用文献１の記載

引用文献１には、以下の事項が記載されている。

（１）「（１）ポリエチレンテレフタレートよりなる有底パリソンの少なくとも胴壁部外面に、ガスバリヤー性プラスチックフィルムを装着した後、加熱、２軸延伸－吹込成形を行なうことを特徴とする、少なくとも肩部および胴部外面に該ガスバリヤー性プラスチックフィルムが被着したポリエチレンテレフタレートボトルの製造方法。」（特許請求の範囲）

（２）「第１図はチューブを倒立したパリソン１の胴壁部１ａの外面側に緩挿し、ネックリング１ｂ上に載置した状態を示す。次にこのパリソン１を延伸－吹込成形のため約８０～１００℃の範囲内の所定温度に、赤外線照射あるいはオーブン通過等によって加熱する。このさいチューブ２は熱収縮して、第２図に示すように、パリソン１の胴壁部１ａの外面に密着する。次いで常法により、このチューブ２が密着したパリソン１を２軸延伸－吹込成形を行なって、第３図に示すようなボトル３を形成する。

そのさいチューブ２も同時に変形し、チューブ２を形成するプラスチックフィルム２’が、ボトル３の比較的薄肉の（通常約０．２～０．３ｍｍ）胴部３ａおよび肩部３ｂに密着した状態で該部を被覆する。」（第２頁右上欄第６行乃至同頁左下欄第１行）

（３）「第１図において１はポリエチレンテレフタレートよりなる有底パリソンであって、通常射出成形によって形成される。２はガスバリヤー性プラスチックフィルム（例えば厚さ１０～５０μｍのポリ塩化ビニリデン系フィルム；単位厚さの炭酸ガス、酸化ガス等に対するバリヤー性がポリエチレンテレフタレートの夫より大きいプラスチックのフィルム）よりなるチューブであって、例えばインフレーション法によって形成された継目無しの長尺チューブを、パリソン１の胴壁部１ａの高さにほぼ等しい長さに切断したものである。その内径は胴壁部１ａの外径より若干大きい。」（第２頁左上欄第１４行乃至同頁右上欄第５行）

（４）「本発明によれば、簡単な操作により高い生産性で、ガスバリヤー性の優れたポリエチレンテレフタレートボトルを製造することができるという効果を奏する。」（第２頁右下欄第１行乃至第４行）

２　引用発明

したがって、引用文献１には、上記１（１）－（３）の記載からして下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「ガスバリヤー性プラスチックフィルムが被着したポリエチレンテレフタレートボトルにおいて、

ポリエチレンテレフタレート製のボトルと、

前記ボトルの外面にガスバリヤー性プラスチックフィルムと、を備え、

前記ボトルおよび前記ガスバリヤー性プラスチックフィルムは、ガスバリヤー性プラスチックフィルムよりなるチューブが密着したパリソンを２軸延伸－吹込成形を行ってボトルを形成し、その際チューブも同時に変形し、前記ガスバリヤー性プラスチックフィルムがボトル胴部および肩部に密着した状態で該部を被覆したものである、

ガスバリヤー性プラスチックフィルムが被着したポリエチレンテレフタレートボトル。」

３　引用文献２の記載

引用文献２には以下の事項が記載されている（下線は当審において付与したものである。）。

「【０００４】

別のより最近の進展は、シュリンクフィット又は「輪郭（ｃｏｎｔｏｕｒ）」ラベルの使用である。これらのラベルは、配向（又は延伸）（ｏｒｉｅｎｔｅｄ）フィルム原料上に印刷することによって作られる。フィルムはチューブ状にされ（代表的には一方の縁を溶剤接着することによって）、容器を覆うように配位され、ボトルの周囲で「熱収縮」させられる。熱収縮は通常、配向されたラベルを容器の周囲で収縮させることができる充分に高い温度の加熱トンネル中で行われる。加熱トンネルの通過時に、配向フィルム／ラベルは、容器の形状にぴったりとフィットするように収縮する。フィルムは、容器に「ぴったりとフィットする（ｆｏｒｍ－ｆｉｔｔｉｎｇ）」ことによって容器の形を取る。ラベルは通常、ゆがみ印刷法（ｄｉｓｔｏｒｔｉｏｎ ｐｒｉｎｔｉｎｇ ｐｒｏｃｅｓｓ）を用いて印刷される。この方法は、フィルム及びインクパターンの寸法の最終変化を有効に補正する。」

４　引用文献５に記載

引用文献５には以下の事項が記載されている（下線は当審において付与したものである。）。

「【００２６】

上記構成からなる遮光容器１は、底面２２まで遮光性のラベル３で被覆されているので、紫外線などの光透過を防止することができる。さらに、上記ラベル３は、白色系フィルム７の裏面７ａに黒色系印刷層８が設けられた基材５からなるので、意匠印刷層８の下地となる白色背景の利点を有しつつ、可視光線の透過も防止できる。可視光線の遮光性の目安は、例えば、内容物がビールやビタミン剤などの場合、波長４００～６００ｎｍの最大透過率が２０％以下、好ましくは１０％以下である。また、光遮断手段が、１つの筒状ラベル３によって容器２を被覆するものであるため、リサイクル時には、既知の胴部ラベル付き容器と同様に、消費者は、ミシン目６などを利用して、ラベル３を切り取りこれを簡単に除去することができる。尚、ミシン目６は微小な孔であるため、光透過の影響は殆ど無視できるほどに小さいが、より確実に遮光するには、上記のような貫通孔型のミシン目６に代えて、非貫通のミシン目やハーフカットの切取り線などのような非貫通型の易開裂手段を用いることが好ましい。さらに、筒状ラベル３は、容器２の接地部２２１の形状に沿って装着されているので、容器２を何ら支障なく自立させることができ、外観上も美麗な容器となる。特に、筒状ラベル３の閉塞部３２が、容器２の凹部２２２内に位置されているので、底面２１からラベルの一部が突出することがないから自立安定性に優れ、さらに、搬送時、閉塞部３２にゴミが付着したり、閉塞部３２が不用意に障害物に引掛かることなどを防止できる。」

第５　対比（一致点、相違点の認定）・判断

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりとなる。

引用発明の「ポリエチレンテレフタレート製のボトル」、「ガスバリヤー性プラスチックフィルム」、「ガスバリヤー性プラスチックフィルムが被着したポリエチレンテレフタレートボトル」はそれぞれ、本願発明の「プラスチック材料製の容器本体」、「プラスチック製部材」、「複合容器」に相当する。

また、引用発明の「前記ボトルおよび前記ガスバリヤー性プラスチックフィルム」は、ガスバリヤー性プラスチックフィルムよりなるチューブが密着したパリソンを２軸延伸－吹込成形を行ってボトルを形成し、そのさいチューブも同時に変形し、前記ガスバリヤー性プラスチックフィルムはボトル胴部および肩部に密着した状態で該部を被覆したものであることから、本願発明の「前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張され」に相当するものである。

してみると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。

「複合容器において、

プラスチック材料製の容器本体と、

前記容器本体の外面にプラスチック製部材と、を備え、

前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張された、

複合容器。」

そして、本願発明と引用発明は、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本願発明は、ラベルについて、「前記容器本体および／または前記プラスチック製部材に」取り付けられるものであって、かつ「前記容器本体および／または前記プラスチック製部材に巻装されるシュリンクラベル、ストレッチラベルまたはロールラベル」であると特定するのに対し、引用発明はラベルを取り付けること、及びラベルを、シュリンクラベル、ストレッチラベルまたはロールラベルとすることについて特定されていない点。

＜相違点２＞

本願発明が「前記プラスチック製部材が、前記プラスチック製部材を剥離除去するための切断線を有する」と特定されているのに対し、引用発明はこのように特定されていない点。

上記相違点について、判断する。

相違点１について

容器の外観向上や表示等を目的とし、容器本体にシュリンクラベルを付与することは、本願の出願日前に周知技術であったものであり（必要であれば引用文献２の段落０００４、特開２００１－１３０５２０号公報の請求項２を参照。）、また、容器本体の外面のプラスチック製部材にシュリンクラベルを付与することも同様に本願の出願日前に周知技術であったものである（必要であれば、特開２００１－１３０５２０号公報の段落００１８参照。）

してみると、引用発明のガスバリヤー性プラスチックフィルムを備えたポリエチレンテレフタレートボトルにおいて、ボトルの外観向上または表示等を意図し、上記周知技術を採用し、ラベルを「前記容器本体および／または前記プラスチック製部材に」に取り付け、かつ前記ラベルを「容器本体および／または前記プラスチック製部材に巻装されるシュリンクラベル」とすることは当業者が容易に想到し得たことであり、これによって当業者が想到し得ないほどの新たな格別の効果を奏するものでもない。

相違点２について

ポリエチレンテレフタレートボトル等において、リサイクルの観点から容器周囲に装着するシュリンクフィルムに対してミシン目やハーフカットの切取り線などを設けることは本願の出願日前に周知技術であったものと認められる（引用文献５の段落００２６等を参照。あるいはさらに必要であれば、特開２００３－３２１０２９号公報の段落００３１等を参照。）

そして、上記ボトル等のリサイクルの容易性を高めることは当業者にとって自明の課題であると言えることから、引用発明のポリエチレンテレフタレートボトルにおいて、前記ボトルの外面のガスバリヤー性プラスチックフィルムに剥離除去のための切断線を設けることは、当業者が容易に想到し得ることであり、これによって当業者が予測し得ないほどの新たな格別の効果が奏されるものでもない。

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。

審判請求人が令和　１年　９月１３日付け意見書において主張した、「切断線をガスバリア性フィルムに設けた場合、この切断線からガスの出入りが可能となると、当業者であれば、考え、このような技術的事項を組み合わせようとは決して考えない」に関しては、上記引用文献５の段落００２６では、「非貫通性のミシン目やハーフカットの切取り線などのような非貫通型の易開裂手段を用いること」が開示され、また、上記特開２００３－３２１０２９号公報の段落００３１ではバリア性のフィルムであっても使用後の中空容器と被覆されたフィルムとの分離を容易にするために「ミシン目」を入れること、等が開示されていることからして、引用発明がガスバリヤ性フィルムを用いるものであったとしても、当業者がこのような技術的事項、すなわち切断線を設けること、を組み合わせようとは決して考えないとの主張については妥当ではないものと判断される。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。