2019-006354

商願２０１７－２４６０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，「Ｂｒｉｇｈｔｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」の文字を標準文字で表してなり，第１類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成２９年２月２７日に登録出願されたものである。 その後，原審における平成２９年１０月２７日付けの手続補正書，同３０年２月８日付けの手続補正書及び同３１年４月２６日付けの手続補正書，並びに当審における令和元年５月１５日付けの手続補正書により，その指定商品は，第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用椅子，理髪用椅子，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，扇子，植物の茎支持具（金属製のものを除く。），愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，日よけ，風鈴，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，葬祭用具，懐中鏡，鏡袋，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，経木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，牙，鯨のひげ，甲殻，人工角，象牙，角，歯，べっこう，骨，さんご，プラスチック製のふた，貯蔵容器（金属製のものを除く。），容器のふた（金属製のもの及び紙製のものを除く），密封キャップ（金属製のものを除く），栓（金属製のものを除く），包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」と補正された。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定においては，本願商標の指定商品中，第２０類「包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」は，その内容及び範囲を明確にして指定したものとは認められないから，政令で定める商品及び役務の区分に従って第２０類の商品を指定したものとはいえず，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 （１）本願商標は，上記１のとおり，その指定商品中に「包装袋用又は包装容器用のプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用又は包装容器用の再封可能なプラスチック製ジッパーテープ，包装袋用のプラスチック製ジッパーテープ」（以下「本願指定商品」という。）を含んでなるものである。 そして，本願指定商品の表示中「ジッパーテープ」の文字は，「互いに噛み合う金属などの小片を２本の布テープに取り付け，開閉できるようにしたもの」の意味を有する「ジッパー」の語と，「幅がせまく長い，うすい帯状のもの」を指称する「テープ」の語を組み合わせたものであり（参照：「広辞苑　第６版」岩波書店），全体として「互いに噛み合う２本のテープを合わせて開閉できるようにした商品」であることを連想，想起させるものである。 また，「ジッパーテープ」と称する，食品包装，湿布剤，布団圧縮袋などに採用される，高い嵌合性能やシール性を有し，簡単に再密封を可能とするテープ状の商品が製造，販売されている実情（甲３，甲４）もある。 以上を踏まえると，本願指定商品は，包装袋や包装容器などに用いられる，２本のテープを合わせて開閉できるようにしたプラスチック製の商品を特定しようとするものであることは把握可能であり，その範囲も具体的かつ明確であるといえる。 したがって，本願指定商品は，商標法第６条第１項の規定の要件を具備する。 （２）本願指定商品は，第２０類に属する商品として登録出願されているところ， 当審における職権調査によっても，本願指定商品が第２０類以外の区分に属することを示す証拠は発見できなかった。 そして，商標法施行令別表の第２０類の欄には「家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの」と規定されているのだから，本願指定商品は，上記（１）のとおり，プラスチック製品であることを鑑みると，第２０類に属する商品と理解することに支障はない。 したがって，本願指定商品は，第２０類に属する商品として，政令で定める商品及び役務の区分に従って指定されているというべきで，商標法第６条第２項の規定の要件を具備する。 （３）まとめ 以上のとおり，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備する。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。