2019-006030

特願２０１６－５４５１０６号「回転検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年３月３日国際公開、ＷＯ２０１６／０３０９４８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年８月２５日を国際出願日とする日本語特許出願であって、平成３０年３月２８日付けの拒絶理由通知に対し、同年５月２３日に意見書が提出され、同年１０月２５日付けの拒絶理由通知に対し、同年１２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、平成３１年２月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ（原査定の謄本の送達日：同年２月１９日）、これに対して、令和元年５月９日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。 第２　本件補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １　本件補正の概要 本件補正は、以下の（１）に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、以下の（２）に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである（下線は、当審が付した。）。 （１）本件補正前 「【請求項１】 ロータ及びステータと、 前記ロータに配設されたロータコイル（２２）と、 前記ステータに配設された検出コイル（２１ａ，２１ｂ）と、 前記ロータコイル（２２）が励磁信号で励磁されることにより前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７，２３）と、 外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）と、 を備え、 前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されており、 前記制御回路（１７，２３）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し、 前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されていることを特徴とする回転検出装置（１０）。」 （２）本件補正後 「【請求項１】 ロータ及びステータと、 前記ロータに配設されたロータコイル（２２）と、 前記ステータに配設された検出コイル（２１ａ，２１ｂ）と、 前記ロータコイル（２２）が励磁信号で励磁されることにより前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７）と、 外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）と、 パルスエンコーダとして機能する回路（２３）と、 を備え、 前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されており、 前記制御回路（１７）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し、 前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されているとともに、 前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能に構成されていることを特徴とする回転検出装置（１０）。」 ２　補正の適否 本件補正は、補正前の「制御回路（１７，２３）」を「制御回路（１７）」とすることにより、「制御回路」を指す符号を「１７」に限定するとともに、「パルスエンコーダとして機能する回路（２３）」を備え、「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能に構成されている」とする補正事項を含むものであり、上記補正事項により、補正前の「制御回路（１７，２３）」に含まれる回路（１７）及び回路（２３）について、補正後は、それぞれ「前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能」を有する「制御回路（１７）」及び「パルスエンコーダとして機能する回路（２３）」であるとして、それぞれの機能を限定したものであり、さらに、「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能」としたものである。 そして、補正前の請求項１に記載された発明と、補正後の請求項１に記載される発明とは、それぞれ産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 そこで、以下では、補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本件補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、すなわち、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か、について検討する。 なお、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書の段落【００７８】～【００８２】の記載に基づいており、いわゆる新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。 （１）本件補正発明１ 本件補正発明１は、上記「１　本件補正の概要」の「（２）本件補正後」の【請求項１】において示した次に特定されるとおりのものである。 （符号Ａ～Ｋについては、発明特定事項を分説するため当審で付した。） 「Ａ　ロータ及びステータと、 Ｂ　前記ロータに配設されたロータコイル（２２）と、 Ｃ　前記ステータに配設された検出コイル（２１ａ，２１ｂ）と、 Ｄ　前記ロータコイル（２２）が励磁信号で励磁されることにより前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７）と、 Ｅ　外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）と、 Ｆ　パルスエンコーダとして機能する回路（２３）と、 を備え、 Ｇ　前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されており、 Ｈ　前記制御回路（１７）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し、 Ｉ　前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されているとともに、 Ｊ　前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能に構成されていること Ｋ　を特徴とする回転検出装置（１０）。」 （２）引用文献 ア　引用文献１ 原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１３―８３４８５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。 「【００１７】 図１に、この実施形態における角度センサ９を取り付けたモータ７０の一部を断面図により示す。モータ７０は、モータケース７１と、モータケース７１の開口部を覆うケースカバー７２と、モータケース７１に固定されたモータステータ７３と、モータステータ７３の内側に設けられたモータロータ７４と、モータロータ７４の中心に一体に設けられた回転軸としてのモータシャフト７５と、モータケース７１及びモータカバー７２との間でモータシャフト７５を回転可能に支持する一対の軸受７６，７７とを備える。 【００１８】～【００１９】 （省略） 【００２０】 図１に示すように、ケースカバー７２及びモータロータ７４には、角度センサ９が設けられる。ケースカバー７２には、角度センサ９を構成するセンサステータ７が固定される。モータロータ７４には、角度センサ９を構成するセンサロータ８が固定される。モータケース７１とケースカバー７２を組み付けた状態で、センサロータ８とセンサステータ７は、所定の隙間ＧＡを介して互いに表面が対向して配置される。この隙間ＧＡは、狭くすることで角度センサ９の検出精度を向上させることができる。寸法公差や温度による寸法変化等も考慮した上で隙間ＧＡの大きさを決定するのが好ましい。 【００２１】 図２に、角度センサ９に係る電気的構成をブロック図により示す。角度センサ９は、センサステータ７に設けられるＳＩＮ信号検出コイル１０、ＣＯＳ信号検出コイル２０及びステータ側ロータリートランス３０と、センサロータ８に設けられる励磁コイル４０及びロータ側ロータリートランス４１とを備える。ＳＩＮ信号検出コイル１０とＣＯＳ信号検出コイル２０は、所定角度だけ位相をずらして配置される。角度センサ９に接続された信号処理装置５０は、励磁信号生成回路５１、第１検波回路５５、第２検波回路５６及び演算機５７を備える。励磁信号生成回路５１は、ステータ側ロータリートランス３０へ高周波（４８０ｋＨｚ）の励磁信号（ＳＩＮ信号）を出力するようになっている。第１検波回路５５は、ＳＩＮ信号検出コイル１０から出力されるＳＩＮ信号を入力するようになっている。第２検波回路５６は、ＣＯＳ信号検出コイル２０から出力されるＣＯＳ信号を入力するようになっている。演算機５７は、第１及び第２の検波回路５５，５６から出力されるＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号をそれぞれ入力するようになっている。 【００２２】 上記した信号処理装置５０において、励磁信号発生回路５１で励磁信号が発生することにより、ステータ側ロータリートランス３０及びロータ側ロータリートランス４１を介して、ロータ側の励磁コイル４０に励磁信号が入力される。この励磁信号の電流により発生する磁束により、ステータ側のＳＩＮ信号検出コイル１０及びＣＯＳ信号検出コイル２０に起電力（ＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号）が発生する。ＳＩＮ信号検出コイル１０で発生した起電力（ＳＩＮ信号）の振幅変動と、ＣＯＳ信号検出コイル２０で発生した起電力（ＣＯＳ信号）の振幅変動とを解析することにより、センサロータ８の回転位置を算出することができる。すなわち、第１検波回路５５は、ＳＩＮ信号検出コイル１０で発生するＳＩＮ信号から、励磁信号の高周波成分を除去する。一方、第２検波回路５６は、ＣＯＳ信号検出コイル２０で発生するＣＯＳ信号から、励磁信号の高周波成分を除去する。そして、演算機５７は、第１検波回路５５の出力信号と第２検波回路５６の出力信号との振幅の比から、センサロータ８の現在の角度位置を算出し、その算出結果を角度データとして出力する。」 「【００７９】 この発明は、モータやエンジン等の回転軸の回転角度の検出に利用することができる。」 「【図１】 」 「【図２】 」 上記記載事項及び上記図示内容を総合すれば、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （符号ａ～ｄ、ｋは本件補正発明１の分説に対応させて当審で付した。） ［引用発明］ 「ａ　モータケース７１と、モータケース７１の開口部を覆うケースカバー７２と、前記モータケース７１に固定されたモータステータ７３と、前記モータステータ７３の内側に設けられたモータロータ７４と、前記モータロータ７４の中心に一体に設けられた回転軸としてのモータシャフト７５と、前記モータケース７１及び前記モータカバー７２との間で前記モータシャフト７５を回転可能に支持する一対の軸受７６，７７とを備えるモータ７０の回転軸の回転角度の検出に利用される角度センサ９であって、前記ケースカバー７２には、前記角度センサ９を構成するセンサステータ７が固定され、前記モータロータ７４には、前記角度センサ９を構成するセンサロータ８が固定されており、 （【００１７】、【００２０】、【００７９】、【図１】） ｂ、ｃ　前記角度センサ９は、前記センサステータ７に設けられるＳＩＮ信号検出コイル１０、ＣＯＳ信号検出コイル２０及びステータ側ロータリートランス３０と、前記センサロータ８に設けられる励磁コイル４０及びロータ側ロータリートランス４１とを備えており、前記ＳＩＮ信号検出コイル１０と前記ＣＯＳ信号検出コイル２０は、所定角度だけ位相をずらして配置されており、（【００２１】、【図２】） ｄ　センサロータ側の前記励磁コイル４０に励磁信号が入力されると、この励磁信号の電流により発生する磁束により、センサステータ側の前記ＳＩＮ信号検出コイル１０及び前記ＣＯＳ信号検出コイル２０に起電力（ＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号）が発生し、励磁信号生成回路５１、第１検波回路５５、第２検波回路５６及び演算機５７を備えた信号処理装置５０の前記第１検波回路５５に前記ＳＩＮ信号検出コイル１０から出力されるＳＩＮ信号が入力され、前記第２検波回路５６に前記ＣＯＳ信号検出コイル２０から出力されるＣＯＳ信号が入力され、前記演算機５７に前記第１及び第２の検波回路５５，５６から出力されるＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号がそれぞれ入力され、前記演算機５７が、前記センサロータ８の現在の角度位置を算出し、その算出結果を角度データとして出力することにより、前記モータの回転軸の回転角度を検出する、（【００２１】～【００２２】、【００７９】、【図２】） ｋ　前記信号処理装置５０に接続された前記角度センサ９。 （【００２２】、【００７９】）」 イ　引用文献５ 原査定の拒絶の理由において引用された特開２００８―３２５６１号公報（以下、「引用文献５」という。）には、図面とともに以下の技術事項（以下、「引用文献５記載事項」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献５記載事項］ 「転がり軸受２０の内輪２１側に配置された磁石２と、外輪２２側に配置された回転センサ３とを備えた、転がり軸受２０に組み込まれる回転検出装置１において（【００１４】）、 前記磁石２の磁気を感知して回転角度の情報を出力する前記回転センサ３は（【００１５】）、磁気センサ５を構成する複数の磁気センサ素子５ａと、その磁気センサ素子５ａの出力から前記磁石２の磁界強度を計測し、その計測値に基づき回転側部材である回転軸１０の回転角度を検出する角度算出手段６と、領域内進入判定手段７と、信号出力回路８と、角度領域処理手段９とからなり（【００１６】）、 前記角度算出手段６は回転角度θを演算し出力するものであり、 （【００１９】） 前記領域内進入判定手段７は、前記角度算出手段６の検出角度θが予め設定された所定の角度領域に入っていることを判定する手段であり、角度領域設定メモリ１１と比較回路１２とからなり、（【００２２】） 前記角度領域設定メモリ１１には、複数の角度領域が設定されており、前記比較回路１２は、前記角度算出手段６の検出角度θを、前記角度領域設定メモリ１１に設定されている角度領域と比較して、指定されたチャンネルchに対応する信号出力をオンするものであり、（【００２２】） 前記信号出力回路８は、前記領域内進入判定手段７の判定結果を出力し、 （【００２２】） 前記角度領域処理手段９は、前記領域内進入判定手段７の設定角度領域を設定する手段であり、例えば通信回路からなり、外部からの設定が可能であって、前記角度領域設定メモリ１１には予め初期値を与えておいて、前記角度領域処理手段９により設定角度領域を随時可変設定するものであり、 （【００２２】） 前記回転検出装置１を、モータなどの回転装置から検出された回転角度によって回転装置の様々な処理を行う制御装置などに使用した場合、回転装置における回転体が所望の回転角度位置に達したタイミングを知らせる信号を容易に得ることができ、（【００２３】） 得られる信号出力の位置やパターン、つまり角度領域設定メモリ１１の内容は、例えば通信回路からなる角度領域処理手段９で変更することができ、　モータの電流切り替えタイミングを回転速度によって変化させる場合などにも対応できるようにしたこと。（【００２３】）」 「【図１】 」 「【図７】 」 「【図８】 」 ウ　周知例 本願の出願前に公開された公開特許公報である特開２０１２－１２２７８９号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【００２４】 図４に示すように、前記磁気エンコーダ２２および磁気センサ２３と、磁気センサ２３の出力から磁気エンコーダ２２の磁極対２２ｃ内の位相を逓倍数Ｎに逓倍して逓倍パルスｂを発生する逓倍手段２４と、この逓倍手段２４から生成される逓倍パルスｂに基づき定められた倍率の回転パルスを出力するパルス出力手段２５とで、車輪用軸受の内方部材２の回転つまり車輪の回転を検出する回転検出装置２１が構成される。」 「【００２９】 図４において、パルス出力手段２５は、前記逓倍手段２４から入力されて来る磁極対２２ｃ内の位相データである逓倍パルスｂから定められた倍率の回転パルスを出力する手段である。逓倍手段２４での逓倍数Ｎが例えば２倍であると、パルス出力手段２５からは逓倍数Ｎそのままの倍率（×２）の回転パルスが出力される。つまり、磁気エンコーダ２２の１磁極対２２ｃ内の位置（位相）を２個の回転パルスで検出する。この場合、磁気エンコーダ２２の磁極対数を２４（その例を図３（Ｂ）に示す）とすると、パルス出力手段２５からは４８個の回転パルスが出力される。この例では、磁極の磁束密度は磁極対数が４８の場合（その例を図３（Ａ）に示す）の約２．２倍となるので、保護カバー１８のために磁気センサ２３で検出する磁束密度が低下することはなく、しかも磁極対数の半減による検出精度の低下は逓倍手段２４の逓倍数Ｎを２倍としていることで防止できる。 【００３０】 なお、パルス出力手段２５は、逓倍手段２４の出力のほか、磁気センサ２２の検出出力も入力することで、定められた倍率の回転パルスを出力するものとしても良い。また、パルス出力手段２５から互いに倍率の異なる複数種類の回転パルスを出力するようにしても良い。また、同じ倍率の回転パルス信号として、互いに位相が９０度異なるＡ相の回転パルスとＢ相の回転パルスとを、パルス出力手段２５から個別に出力するようにしても良い。このように、同じ倍率の回転パルス信号として、互いに位相が９０度異なるＡ相，Ｂ相の位相差信号を出力することで回転方向の検出が可能となり、車両の前進・後退を検出することができる。 【００３１】 ここでは、前記パルス出力手段２５において出力される回転パルスの倍率は２倍に固定されているが、図４に仮想線で示すように、倍率変更手段２７を外部に設け、この倍率変更手段２７からの指令により出力される回転パルスの倍率を変更できるようにしても良い。これにより、例えば使用中に車両走行速度の変化等による回転速度の変化に対応した倍率の回転パルスを出力させることができる。」 「【図４】 」 上記記載から、次の技術事項が本願の出願前に周知であったと認められる（この技術事項を、以下、「周知技術」という。） ［周知技術］ 「磁気エンコーダおよび磁気センサと、磁気センサの出力から磁気エンコーダの磁極対内の位相を逓倍数に逓倍して逓倍パルスを発生する逓倍手段と、この逓倍手段から生成される逓倍パルスに基づき定められた倍率の回転パルスを出力するパルス出力手段とで構成される回転検出装置において、倍率変更手段を外部に設け、この倍率変更手段からの指令により、出力される回転パルスの倍率を変更できるようにすること。」 （３）対比 本件補正発明１と引用発明とを対比する。 なお、見出しは（ａ）～（ｄ）、（ｋ）とし、本件補正発明１の分説に対応させている。 （ａ）引用発明の構成ａの「センサロータ８」及び「センサステータ７」は、それぞれ本件補正発明１の構成Ａの「ロータ」及び「ステータ」に相当する。 （ｂ）引用発明の構成ｂ、ｃの「前記センサロータ８に設けられる励磁コイル４０」は、本件補正発明１の構成Ｂの「前記ロータに配設されたロータコイル（２２）」に相当する。 （ｃ）引用発明の構成ｂ、ｃの「前記センサステータ７に設けられるＳＩＮ信号検出コイル１０、ＣＯＳ信号検出コイル２０」は、本件補正発明１の構成Ｃの「前記ステータに配設された検出コイル（２１ａ，２１ｂ）」に相当する。 （ｄ）引用発明の構成ｄの「センサロータ側の前記励磁コイル４０に励磁信号が入力されると、この励磁信号の電流により」「磁束」が「発生」することは、本件補正発明１の構成Ｄの「前記ロータコイル（２２）が励磁信号で励磁されること」に相当し、引用発明の構成ｄの「センサステータ側の前記ＳＩＮ信号検出コイル１０及び前記ＣＯＳ信号検出コイル２０に」「発生」する「起電力（ＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号）」は、本件補正発明１の構成Ｄの「前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号」に相当する。 また、引用発明の構成ｄでは、「前記第１検波回路５５に前記ＳＩＮ信号検出コイル１０から出力されるＳＩＮ信号が入力され、前記第２検波回路５６に前記ＣＯＳ信号検出コイル２０から出力されるＣＯＳ信号が入力され、前記演算機５７に前記第１及び第２の検波回路５５，５６から出力されるＳＩＮ信号及びＣＯＳ信号がそれぞれ入力され、前記演算機５７が、前記センサロータ８の現在の角度位置を算出し、その算出結果を角度データとして出力することにより、前記モータの回転軸の回転角度を検出」しているから、そのような「第１検波回路５５、第２検波回路５６及び演算機５７を備えた信号処理装置５０」は、本件補正発明１の構成Ｄの「前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７）」に相当する。 （ｋ）引用発明の構成ｋの「前記信号処理装置５０に接続された前記角度センサ９」は、本件補正発明１の構成Ｋの「回転検出装置（１０）」に相当する。 上記（ａ）～（ｄ）、（ｋ）の対比により、本件補正発明１と引用発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１及び２で相違する。 ［一致点］ 「ロータ及びステータと、 前記ロータに配設されたロータコイルと、 前記ステータに配設された検出コイルと、 前記ロータコイルが励磁信号で励磁されることにより前記検出コイルに誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路と、 を備えた回転検出装置。」 ［相違点１］ 本件補正発明１は、「外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）」（構成Ｅ）を備えており、「前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されて」（構成Ｇ）おり、「前記制御回路（１７）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し」（構成Ｈ）、「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されている」（構成Ｉ）のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明１は、「パルスエンコーダとして機能する回路（２３）」を備え（構成Ｆ）、「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能に構成されている」（構成Ｊ）のに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （４）判断 ア　上記相違点１について （ア）上記引用文献５記載事項の「回転検出装置１」の「回転センサ３」では、「領域内進入判定手段７」の「比較回路１２」が、「前記角度算出手段６の検出角度θを、前記角度領域設定メモリ１１に設定されている角度領域と比較して」、「前記角度算出手段６の検出角度θが予め設定された所定の角度領域に入っていることを判定」し、「信号出力回路８」が、「前記領域内進入判定手段７の判定結果を出力」するものであり、「前記回転検出装置１を、モータなどの回転装置から検出された回転角度によって回転装置の様々な処理を行う制御装置などに使用した場合、回転装置における回転体が所望の回転角度位置に達したタイミングを知らせる信号を容易に得ることができ」るようにしている。 ここで、上記引用文献５記載事項の「検出角度θを演算」するために用いられた信号は、本件補正発明１の「検出信号」に相当し、上記引用文献５記載事項の「予め設定された所定の角度領域」を規定する角度は、本件補正発明１の「予め設定された回転角度」に相当する。 また、「信号出力回路８」が「出力」する「前記領域内進入判定手段７の判定結果」は、「回転装置における回転体が所望の回転角度位置に達したタイミングを知らせる信号」として利用されるから、本件補正発明１の「予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号」に相当する。 そうすると、上記引用文献５記載事項の「領域内進入判定手段７」及び「信号出力回路８」は、本件補正発明１の構成Ｈの「前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有」する「制御回路（１７）」に相当する。 （イ）上記引用文献５記載事項の「角度領域処理手段９」は、「前記領域内進入判定手段７の設定角度領域を設定する手段であり、例えば通信回路からなり、外部からの設定が可能」であるから、本件補正発明１の構成Ｅの「外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）」に相当する。 （ウ）また、上記引用文献５記載事項において、「通信回路」としての「角度領域処理手段９」により「外部からの設定」を行い、「前記角度領域設定メモリ１１には予め初期値を与えておいて、設定角度領域を随時可変設定する」ことは、本件補正発明１の構成Ｉの「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されている」ことに相当する。 （エ）さらに、上記引用文献５記載事項において、「通信回路」としての「角度領域処理手段９」により「外部からの設定」を行う場合に、「外部」に設けられた「設定」のための機器と、「通信回路」としての「角度領域処理手段９」とを接続する手段として、本件補正発明１の構成Ｇのように「ケーブル」を用いることは、広く知られた慣用技術にすぎない。 （オ）そして、引用発明と上記引用文献５記載事項とは、ともに回転軸の回転角度を検出する回転検出装置である点で共通するから、上記（ア）～（エ）を踏まえ、上記引用文献５記載事項及び上記慣用技術を引用発明に適用することにより、上記相違点１に係る本件補正発明の構成Ｅ、Ｇ、Ｈ及びＩとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 イ　上記相違点２について 上記（２）のウにおいて述べたとおり、「磁気エンコーダおよび磁気センサと、磁気センサの出力から磁気エンコーダの磁極対内の位相を逓倍数に逓倍して逓倍パルスを発生する逓倍手段と、この逓倍手段から生成される逓倍パルスに基づき定められた倍率の回転パルスを出力するパルス出力手段とで構成される回転検出装置において、倍率変更手段を外部に設け、この倍率変更手段からの指令により、出力される回転パルスの倍率を変更できるようにすること。」は、本願の出願前に周知であったと認められる。 そして、回転検出装置が、その外部に設けられた回転パルス倍率変更手段からの指令を、どのような手段を介して受け取るようにすべきかは、回転検出装置の内部の回路構成や全体の大きさ等を考慮して、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎないから、引用発明に上記周知技術を適用して、本件補正発明１の構成Ｆのように、パルスエンコーダとして機能する回路を設け、構成Ｊのように、外部機器により、前記通信手段を介して前記回路が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も可能にすることは、当業者が容易になし得たことである。 ウ　請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、 「（３－３）本願が特許されるべき理由 本願の新請求項１に係る発明（以下、本願発明１と称する。）および本願の新請求項２に係る発明（以下、本願発明２と称する。）は、以下の特徴点（１），（２）を有している。 ・特徴点（１）：パルスエンコーダとして機能する回路（２３）を備える点・特徴点（２）：その回路（２３）が出力するパルス信号のパルスレートの設定変更も、外部機器により、通信手段（１９）を介して可能に構成されている点 このような特徴点（１），（２）を有する本願発明１，２によれば、パルスエンコーダとして機能する回路が出力するパルス信号のパルスレートを適宜変更することで、ステータに対するロータの回転を一層精度良く制御することができる。そして、そのパルスレートの変更は、外部機器からケーブルという有体物からなる通信手段を介して行うことができるから、通信の信頼性を格段に高めることができ、パルスレートの設定変更、ひいては、ロータの回転制御を一層精度良く行うことができる。 これに対して、引用文献１－７は、何れも、本願発明の特徴点（１），（２）について、何ら開示も示唆もしていない。よって、これら引用文献１－７から出発して本願発明１，２に容易に到達できるとする論理付けを成立させることは困難である。 以上の通り、本願発明１，２は、引用文献１－７に基づいて容易に想到することができる発明ではない。よって、本願発明１，２および本願発明１，２と従属関係にある本願の請求項３，４に係る発明は、特許を受けることができる発明である。」と主張している。 しかしながら、上記イにおいて検討したとおり、回転パルスを出力するパルス出力手段を備えた回転検出装置の外部に回転パルス倍率変更手段を設けることは周知技術であり、外部に設けられた回転パルス倍率変更手段からの指令を、どのような手段を介して受け取るようにすべきかは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。 そして、上記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本件補正発明１の奏する効果は、引用発明、上記引用文献５記載事項、慣用技術及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。 エ　上記ア～ウにより、本件補正発明１は、引用発明、上記引用文献５記載事項、慣用技術及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （５）サポート要件違反 本件補正発明１については、特許請求の範囲の記載が以下に述べる点でいわゆるサポート要件を満たさないから、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ア　本件補正発明１は、構成Ｆとして「パルスエンコーダとして機能する回路（２３）」を備え、構成Ｈとして「前記制御回路（１７）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し、」としており、パルスエンコーダーとして機能する回路を「回路（２３）」とし、スイッチ信号を出力する機能を有する回路を「制御回路（１７）」として規定しているところ、「回路（２３）」と「制御回路（１７）」との関係を何ら規定していないから、本件補正発明１には、パルスエンコーダーとしての機能とスイッチ信号を出力する機能とを兼ね備えた回路のみならず、各機能をそれぞれ別々の回路で行うようなものも含まれることになる。 イ　しかしながら、本願の発明の詳細な説明には、 「【００１７】 前記接点出力回路２３は、その実装スペースや必要に応じて接点数が適宜設定されており、例えばオン・オフといった２値化された信号を出力する電子カムとしての機能を有し、前記コントローラ１７とともに制御回路を構成する。（以下省略）」 「【００１９】 この点、回転検出装置１０は、センサ部、コントローラ１７、接点出力回路２３等が搭載されており、電子カムの機能を含む種々の機能を備える。また、コントローラ１７としてＦＰＧＡだけでなく、専用ゲートアレイを適用することができ、これにより電子カムのオン・オフ制御を行うことができる。更に、詳しくは後述するように、励磁信号を、１００ＫＨｚ～５ＭＨｚといった高周波数に設定することで、データの更新時間つまり前記遅延時間を例えば１０μｓ以内の設定にすることも可能となり、電子カムの高速応答の要求に応えることができる。尚、接点出力回路２３は、後述するパルスエンコーダとしての機能を持つ構成としてもよい。」 「【００７８】 ＜パルスエンコーダ機能＞ 回転検出装置１０における接点出力回路２３は、前述した電子カム機能や制限速度検出機能の他、アブソリュートデータを利用してパルスエンコーダとしての機能を持たせることができる。パルスエンコーダは、接点出力回路２３にてＡ相、Ｂ相、Ｚ相のパルス信号を出力するものである。これらの出力のうち、Ｚ相は１回転毎に出力される基準位置を示すパルスであり、以下ではＡ相及びＢ相のパルスの生成方法を概説する。」 と記載されており（下線は当審が付した。）、これらの記載からすると、「接点出力回路２３」がパルスエンコーダーとして機能するとともに、スイッチ信号を出力する機能を有すると解される。 ウ　そうすると、パルスエンコーダーとしての機能とスイッチ信号を出力する機能とを兼ね備えた回路のみならず、各機能をそれぞれ別々の回路で行うようなものも含む本件補正発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになるから、本件補正発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 エ　よって、本願は、特許請求の範囲の記載が上述した点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないから、本件補正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ３　本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 本件補正は、上記第２において述べたとおり却下されたので、本願の請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、平成３０年１２月２０日に提出された手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、本願発明１は次のとおりである。 （発明特定事項が、本件補正発明１と同じものについては、同じ符号Ａ～Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｋを用い、異なるものについては、符号Ｄ’、Ｈ’、Ｉ’を用いている。） ［本願発明１］ 「Ａ　ロータ及びステータと、 Ｂ　前記ロータに配設されたロータコイル（２２）と、 Ｃ　前記ステータに配設された検出コイル（２１ａ，２１ｂ）と、 Ｄ’　前記ロータコイル（２２）が励磁信号で励磁されることにより前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７，２３）と、 Ｅ　外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）と、 を備え、 Ｇ　前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されており、 Ｈ’　前記制御回路（１７，２３）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し、 Ｉ’　前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されていること Ｋ　を特徴とする回転検出装置（１０）。」 ２　原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明１についての理由は、 本願発明１は、下記の引用文献１～２、５～７に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１３－８３４８５号公報 引用文献２：特開平２－６６６０２号公報 引用文献５：特開２００８－３２５６１号公報 引用文献６：特開２００１－２７３５８２号公報（周知技術を示す文献） 引用文献７：特開２００４－２８０２８２号公報（周知技術を示す文献） というものである。 ３　引用文献 上記引用文献１及び上記引用文献５は、それぞれ、「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の「［理由］」「２　補正の適否」「（２）引用文献」において引用した引用文献１及び引用文献５であり、上記引用文献１には、上記「（２）引用文献」「ア　引用文献１」において認定したとおりの「引用発明」が記載されていると認められ、上記引用文献５には、上記「（２）引用文献」「イ　引用文献５」において認定したとおりの「引用文献５記載事項」が記載されていると認められる。 ４　本願発明１についての対比・判断 （１）対比 ア　本願発明１は、本件補正発明１の構成Ｆ及び構成Ｊを省き、構成Ｄ’、Ｈ’については、「制御回路」が回路１７と回路２３を含むことを示すために「制御回路（１７，２３）」としたものである。また、構成Ｉ’は、構成Ｊを省いたことに伴って「とともに」という文言をなくしたものであるから、本件補正発明１の構成Ｉと実質的に変わりはない。 イ　本願発明１と引用発明と対比すると、本願発明１の構成Ａ～Ｃ、Ｋについては、「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の「［理由］」「２　補正の適否」「（３）対比」において検討した内容（ａ）～（ｃ）、（ｋ）が同様に当てはまる。 ウ　本願発明の構成Ｄ’については、本件補正発明１について述べた対比（ｄ）の内容を踏まえると、引用発明の構成ｄの「第１検波回路５５、第２検波回路５６及び演算機５７を備えた信号処理装置５０」は、本願発明１の構成Ｄ’の「前記検出コイル（２１ａ，２１ｂ）に誘起される検出信号を処理し、前記ロータと前記ステータとの相対的な回転角度を検出する制御回路（１７，２３）」に相当する。 エ　そうすると、本願発明１と引用発明とは、上記一致点において一致し、以下の相違点１’において相違する。 ［相違点１’］ 本願発明１は、「外部機器とデータ通信を行うための通信手段（１９）」（構成Ｅ）を備えており、「前記通信手段（１９）は、ケーブルを介して前記外部機器に接続されて」（構成Ｇ）おり、「前記制御回路（１７，２３）は、前記検出信号に基づいて、予め設定された回転角度でオン・オフするスイッチ信号を出力する機能を有し」（構成Ｈ’）、「前記外部機器により、前記通信手段（１９）を介して前記スイッチ信号に係る前記回転角度の設定変更が可能に構成されている」（構成Ｉ’）いるのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 （２）判断 上記相違点１’を検討するにあたっては、「第２　本件補正についての補正の却下の決定」の「［理由］」「２　補正の適否」「（４）判断」「ア　上記相違点１について」で判断した内容が同様に当てはまるから、引用発明に上記引用文献５記載事項及び慣用技術を適用して、上記相違点１’に係る本願発明１の構成Ｅ、Ｇ、Ｈ’、Ｉ’とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明１の奏する効果は、引用発明、上記引用文献５記載事項及び慣用技術から当業者が予測できる範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本願発明１は、引用発明、上記引用文献５記載事項及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。