2019-005525

商願２０１７－９４３２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

【理　由】 １　本願商標 本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として，平成２９年７月１３日に登録出願されたものである。 その後，指定商品については，原審における平成３０年７月６日受付の手続補正書及び当審における同３１年４月２５日受付の手続補正書により，第９類「扉用のデジタル式錠，電気式錠，無線制御による施錠装置，電気式施解錠制御装置」に補正されたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は，「本願商標は，登録第２３４０９７０号商標（以下「引用商標１」という。）及び登録第４４２１２５４号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって，その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 引用商標１の商標権は，平成３１年４月２５日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，令和２年２月３日にその商標登録を取り消す旨の審決が確定し，同月２８日にその審決の確定登録がされたものである。 また，引用商標２の商標権は，平成３１年４月２５日に，商標法第５０条第１項の規定に基づく不使用取消審判が請求され，令和２年１月３１日にその商標登録の指定商品中，第９類「電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭ・その他の電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し，同年２月２７日にその審決の確定登録がされたものである。 したがって，本願商標が引用商標１及び引用商標２との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。