2019-005305

特願２０１５－５４７５１４「航空機訓練のためのデータ共有システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年６月１９日国際公開、ＷＯ２０１４／０９３５３４、平成２８年４月７日国内公表、特表２０１６－５１０４２１、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年１２月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１２月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１２に係る発明は、令和３年５月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。