2019-005132

特願２０１７－１４８７４５「符号化及び復号化のための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１０月２６日出願公開、特開２０１７－１９５６３８、請求項の数（２４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２９年８月１日（遡及出願平成２５年６月２７日パリ条約による優先権主張　２０１２年７月４日　（ＦＲ）フランス共和国）の出願であって、その請求項１～２４に係る発明は、平成３０年１２月３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。