2019-005082

特願２０１７－５５５４４３「空対地及び地上波ネットワークによる同時帯域使用のためのアーキテクチャ」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　７月２１日国際公開、ＷＯ２０１６／１１５０６１、平成３０年　３月２９日国内公表、特表２０１８－５０９１１１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１６年（平成２８年）　１月１２日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１５年　１月１３日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。