2019-001813

本願は、平成２０年　３月１４日（パリ条約による優先権主張　２００７年　３月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２００９－５５３８２８号の一部を、平成２５年　６月２５日に出願した特願２０１３－１３３１１８号のさらに一部を、平成２６年１１月１０日に出願した特願２０１４－２２７７２６号のさらに一部を、平成２９年　３月　８日に新たな出願としたものであって、その請求項１～１２に係る発明は、平成３０年　４月１９日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和　２年　４月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。