2019-001228

本願は、２０１４年（平成２６年）６月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年６月２６日　 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－１６に係る発明は、平成３１年１月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－１６に記載された事項により特定されるものである。

これに対して、令和元年１０月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。

そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。