2018-900396

登録第６０８８４６３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０８８４６３号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６０８８４６３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＭＯｎｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成３０年１月１０日に登録出願、第３５類「電子計算機によるデータファイルの管理，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集並びにこれらに関するコンサルティング，コンピュータシステムの操作に関する運行管理，電子計算機システムの運用による事業の管理及びそれに関するコンサルティング」、第３７類「コンピュータの設置工事及び保守，コンピュータネットワーク配線工事，建築設備の運転状況の監視，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」、第３８類「インターネットによる通信，その他の電気通信（「放送」を除く。），インターネットその他の通信ネットワークへの接続の提供，電子データの伝送交換，電気通信に関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通信ネットワークシステムの設計・企画・環境設定及び機能の拡張・追加，コンピュータシステムの遠隔監視，コンピュータシステムに関するコンサルティング，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットサーバの記憶領域の貸与，コンピュータプログラムの提供，電子計算機の貸与」を指定役務として、同年９月３日に登録査定、同年１０月１２日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件登録異議の申立てにおいて引用する商標は、以下の３件であり、いずれも、現に有効に存続しているものである（以下、これら３件の商標をまとめていうときは「引用商標」という。）。 （１）登録第４６９０６６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＭＯ」の欧文字と「ジーエムオー」の片仮名を上下二段に書してなり、平成１３年１月２６日に登録出願、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月１１日に設定登録され、その後、同２５年１０月１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。 （２）登録第５７３４９３７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＭＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２５年１２月２７日に登録出願、第９類、第２５類、第２８類、第３３類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同２７年１月２３日に設定登録されたものである。 （３）登録第５７８０８８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＧＭＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２７年２月１３日に登録出願、第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同年７月２４日に設定登録されたものである。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７２号証を提出した。 （１）引用商標の周知性について 申立人は、１９９１年（平成３年）５月に創業、企業理念として「すべての人にインターネット」を掲げ、インターネットインフラ事業を中心として、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業など、多岐に渡る事業を展開する企業である。申立人のグループ会社は、２０１８年（平成３０年）９月時点で１１３社、２０１７年度（平成２９年度）の連結売上高は、１，５４２億円であり、日本を代表する大手インターネットグループの１つである（甲９）。 申立人のグループ会社のうち、「ＧＭＯ」を冠とする名称の会社は、国内外を含めて６３社に上る（甲１０）。申立人及び申立人のグループ会社（以下「ＧＭＯインターネットグループ」という。）の商品・役務には、「ＧＭＯ」の欧文字を用いる統一的なブランド戦略がとられていることから、インターネットの分野において、引用商標は、ＧＭＯインターネットグループの商品・役務を示すものとして、また、申立人の商号の略称として、広く認識されるものである。 したがって、「ＧＭＯ」は造語ではあるものの、引用商標は、ＧＭＯインターネットグループの商品・役務について積極的に使用され、我が国の取引者・需要者の間で広く認識されている商標であり、本件商標の登録出願日より前から、ＧＭＯインターネットグループの商品・役務を示すものとして、広く認識されるものであって、また、申立人の略称としても著名となっており、かつ、それらの状態が本件商標の登録査定時においても継続していたことは明らかである。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本件商標は、前半を構成する「ＧＭＯ」の欧文字部分は、造語であり、後半を構成する「ｎｅ」の欧文字部分は、商品の品番、等級等を表す記号又は符号として認識されるものであり、本件商標は、その構成中「ＧＭＯ」の欧文字部分が、取引者・需要者に対し、商品・役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものというべきであるから、本件商標は、その構成中の「ＧＭＯ」の欧文字部分が要部であるといえる。 そうすると、本件商標からは、その要部である「ＧＭＯ」の欧文字に相応して、「ジーエムオー」の称呼を生ずるものといえる。 引用商標１は、その欧文字部分及び片仮名文字部分より、「ジーエムオー」の称呼を生じ、引用商標２及び引用商標３は、その欧文字部分より「ジーエムオー」の称呼を生ずる。 以上のとおり、本件商標と引用商標とは、共に「ジーエムオー」の称呼及び「ＧＭＯ」の欧文字部分の外観を共通にする類似の商標である。 また、本件商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似のものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 （３）商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、申立人の商標として、広く一般に知られているから、これと類似する本件商標がその指定役務に使用された場合、役務の出所について混同を生ずるおそれがある。 したがって、本件商標は、商標法第４条１項第１５号に該当する。 （４）商標法第４条第１項第１０号について 引用商標は、申立人の商標として広く一般に知られており、本件商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標が使用される役務又はこれらに類似する役務について使用されるものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 （５）商標法第４条第１項第８号について 本件商標は、申立人のグループ会社の一である「ＧＭＯクリック証券株式会社」（以下「ＧＭＯクリック証券」という。）の著名な略称である「ＧＭＯ」を含むものである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 ４　当審の判断 （１）引用商標（ＧＭＯ）の周知性について ア　申立人の提出に係る甲各号証及び申立人の主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、１９９１年（平成３年）５月２４日に設立されたインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業を展開する企業であり、申立人のウェブサイトにおける会社概要には、ＧＭＯインターネットグループは、２０１８年（平成３０年）９月末時点で１１３社、２０１７年度（平成２９年度）の連結売上高は、１，５４２億円、２０１７年度営業利益は、１７６億円との記載がある（甲９）。 （イ）インターネットインフラ事業において、ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯドメインレジストリ株式会社は、２０１６年（平成２８年）１月２８日、ドメイン管理団体であるＩＣＡＮＮが主催するオークションにおいて、一般名称トップレベルドメイン（新ｇＴＬＤ）である「．ｓｈｏｐ」の運営権利を落札した（甲１２～甲１４）。 また、ＧＭＯインターネットグループは、国内レンタルサーバーとして、「ロリポップ」、「ＣｏｎｏＨａ　ＷＩＮＧ（コノハウイング）」、「お名前．ｃｏｍ」などのブランドを有し（甲１７～甲２０）、レンタルサーバーの国内シェア第１位として紹介されている（甲１９）。 さらに、セキュリティサービスの「ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ　Ｓｏｃｋｅｔｓ　Ｌａｙｅｒ）」に関し、ＧＭＯインターネットグループの「ＧＭＯグローバルサイン」が、２０１７年（平成２９年）５月の時点で国内シェア４２．２８％を占め、国内シェア第１位の認証局となっている（甲２１）。 （ウ）インターネット金融事業において、ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯクリック証券は、ＦＸ取引高が、２０１２年（平成２４年）から２０１８年（平成３０年）まで、７年連続世界第１位（ファイナンス・マグネイト社調べ）である（甲２２～甲２５）。 （エ）広告宣伝活動において、ＧＭＯインターネットグループは、欧文字の「ＧＭＯ」のロゴと統一したジングル（短い音楽など）を用いて、テレビコマーシャルを中心に広告宣伝活動を行っており、ＧＭＯクリック証券は、２０１１年から、年間６億円規模でテレビコマーシャルを展開している（甲２７～甲３７）。 また、ＧＭＯインターネットグループは、デザイン化された「ＧＭＯ」の欧文字を使用した屋外看板を設置して広告宣伝活動を行っていることがうかがえるものであり（甲２７）、漫画家とコラボレーションして、「マンガでわかる／ＧＭＯ／インターネットグループ」（甲３８）及び「マンガでわかる／ＧＭＯ／ＡＴＨＬＥＴＥＳ」（甲３９）と称するコンテンツを制作し、自社のウェブサイトで公開している。 さらに、ＧＭＯインターネットグループの「ＧＭＯ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　Ｉｎｃｕｂａｔｉｏｎ株式会社」は、他社との４社共同で、ダンス・ミュージック・フェスティバル「ＥＤＣ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｄａｉｓｙ　Ｃａｒｎｉｖａｌ）」を、２０１８年（平成３０年）５月１２日及び１３日にＺＯＺＯマリンスタジアム及び幕張海浜公園特設会場にて開催した（甲４０、甲４１）。 （オ）スポーツ支援において、ＧＭＯインターネットグループは、２０１６年（平成２８年）４月、「ＧＭＯアスリーツ」を創設し、スポーツ支援に取り組んでおり（甲４２～甲４９）、提出された証拠には、「ＧＭＯ」のロゴを付したユニフォームを着用した選手の写真が散見される。 また、ＧＭＯクリック証券のウェブサイトには、２００９年（平成２１年）９月から、日本水泳連盟の「競泳日本代表オフィシャルパートナー」として競泳日本代表を支援している旨の記載がある（甲５０）。 イ　上記アによれば、引用商標は、申立人を含むＧＭＯインターネットグループの業務に係る役務について使用されている商標であり、インターネットインフラ事業やインターネット金融事業において、需要者の間である程度知られているといい得るとしても、申立人の提出に係る証拠における２０１７年度連結売上高の１，５４２億円、２０１７年度営業利益の１７６億円等の記載内容（甲９）を裏付ける資料の提出はなく、その他に我が国における売上高など販売実績を示す客観的な証拠は見いだせない上、我が国における市場占有率（販売シェア）等の量的規模を把握することもできないことからすれば、申立人の業務に係るインターネットインフラ事業やインターネット金融事業等の役務を表示するものとして、我が国の需要者の間で広く認識されているものと認めることはできない。 さらに、広告宣伝活動に係る証拠についても、申立人の業務に係る役務を広告・宣伝した時期、回数及びその方法が明らかでなく、加えて、申立人が、自己の業務に係る役務を、どの時期に、どの地域で、どれ位提供したのか等、その取引状況を具体的に示す証拠の提出もないことから、引用商標の使用状況を把握することができず、引用商標の周知性の程度を推し量ることができない。 その他、申立人の提出に係る甲各号証を総合してみても、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間で、申立人の業務に係る役務を表示するものとして広く認識されていたと認めるに足りる事実は見いだせない。 したがって、提出された証拠によっては、引用商標が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ウ　ＧＭＯクリック証券の略称としての「ＧＭＯ」の著名性について 前記アによれば、ＧＭＯクリック証券が、自己のウェブサイトや広告宣伝において、「ＧＭＯ」のロゴを表示していることはうかがえるものの、ＧＭＯクリック証券の略称を表示したものとして、「ＧＭＯ」の文字のみが単独で使用され、一般に認識されていることを認め得る証左は見いだせない。 そうすると、「ＧＭＯ」の文字が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、ＧＭＯクリック証券の略称として著名となっていたということはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア　本件商標について 本件商標は、「ＧＭＯｎｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字は、同じ書体、等間隔で、まとまりよく一体に表され、また、これから生じる「ジーエムワン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。 そして、本件商標は、その構成中「ＧＭＯ」の文字が大文字で表され、「ｎｅ」の文字が小文字で表されているものであるとしても、前記（１）のとおり、「ＧＭＯ」の周知性も認められないことからすれば、本件商標を直ちに「ＧＭＯ」と「ｎｅ」に分離して理解するものともいい難く、かかる構成においては、むしろ、「Ｇ」、「Ｍ」に続いて、語呂よく読める基数の「１」を意味する「Ｏｎｅ（ワン）」を結合したものと看取し、その構成全体をもって認識され、把握されるというのが自然であって、その他に、構成中の「ＧＭＯ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。 また、「ＧＭＯｎｅ」の文字は、辞書等に記載がないことから、本件商標は、全体として、特定の観念を生ずることのない一種の造語として認識されるものというのが相当である。 そうすると、本件商標からは、その構成文字に相応して、「ジーエムワン」の称呼のみが生じ、特定の観念は生じないものである。 イ　引用商標について （ア）引用商標１は、「ＧＭＯ」の欧文字と「ジーエムオー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、下段の片仮名は、上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく理解できるものであるから、その構成文字に相応して「ジーエムオー」の称呼を生じるものである。 また、「ＧＭＯ」の欧文字と「ジーエムオー」の片仮名からは、具体的な意味合いを認識させるというべき事情は見いだせないものであることからすれば、引用商標１は、特定の観念を生じないものである。 （イ）引用商標２及び引用商標３は、「ＧＭＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「ジーエムオー」の称呼が生じるものである。 また、その構成文字からは、具体的な意味合いを認識させるというべき事情は見いだせないものであることからすれば、引用商標２及び引用商標３は、特定の観念を生じないものである。 ウ　本件商標と引用商標との比較 本件商標と引用商標との類否について検討するに、外観においては、本件商標が「ＧＭＯｎｅ」の欧文字からなるのに対し、引用商標１は、「ＧＭＯ」の欧文字と「ジーエムオー」の片仮名との二段の構成からなり、引用商標２及び引用商標３は、「ＧＭＯ」の欧文字からなるものであるから、本件商標と引用商標は、その構成態様において明らかに異なるものである。 次に、本件商標から生じる「ジーエムワン」の称呼と引用商標から生じる「ジーエムオー」の称呼とを比較すると、前半部において「ジーエム」の音を共通にするものの、後半部において「ワン」と「オー」の音の差異を有するものであるから、両者は、明瞭に聴別できるものである。 さらに、本件商標と引用商標は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することはできない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、外観及び称呼において明らかに異なるものであるから、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。 以上のとおり、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、商品・役務の類否について判断するまでもなく、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について ア　引用商標の周知性について 引用商標は、上記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできないものである。 イ　本件商標と引用商標との類似性の程度について 本件商標は、前記（２）のとおり、引用商標とは非類似の商標であるから、類似性の程度は低いといわざるを得ない。 ウ　本件商標の指定役務と申立人の取扱いに係る役務の関連性、需要者の共通性について 申立人の取扱いに係る役務は、主に、インターネットインフラ事業、インターネット金融事業であるところ、本件商標の指定役務の一部とは、関連性を有し、需要者を共通にする場合もある。 エ　小括 上記アないしウのとおり、引用商標は、申立人の取扱いに係る役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されているとは認められないものであって、かつ、本件商標は、引用商標と類似性の程度が低いものであることからすれば、本件商標の指定役務と申立人の取扱いに係る役務が関連性を有し、需要者を共通にする場合があるとしても、本件商標に接する取引者、需要者が、申立人に係る引用商標を連想又は想起するものということはできない。 そうすると、本件商標は、商標権者がこれをその指定役務について使用しても、その役務が他人（申立人）あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）商標法第４条第１項第１０号該当性について 引用商標は、前記（１）イのとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る役務を表すものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることができないものである。 そして、本件商標は、上記（２）のとおり、引用商標とは非類似の商標である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 （５）商標法第４条第１項第８号該当性について 上記（１）ウのとおり、「ＧＭＯ」の文字が、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、ＧＭＯクリック証券の略称として著名となっていたということはできない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第８号に該当しない。 （６）まとめ 以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第８号、同第１０号、同第１１号及び同第１５号のいずれにも該当するものでなく、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。