2018-900252

登録第６０５７５２３号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０５７５２３号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６０５７５２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＯＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷，菓子，パン，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，即席菓子のもと」、第３５類「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成２９年１０月２０日に登録出願、同３０年６月８日に登録査定され、同月２９日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は、以下の５件の登録商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。 １　登録第５３７９３９０号商標 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ」（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年　７月　８日 設定登録日：平成２２年１２月２４日 ２　登録第５３９３６８１号商標 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（標準文字） 指定商品：第３２類「アルコール分を含まない飲料，清涼飲料，果実飲料」 登録出願日：平成２２年　７月　８日 設定登録日：平成２３年　２月２５日 ３　登録第５８４４１１９号商標 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（標準文字） 指定役務：第３５類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載の役務 登録出願日：平成２７年　１月３０日 設定登録日：平成２８年　４月２２日 ４　登録第６０３５５７６号商標 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ　ＲＥＤ」 指定商品：第５類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品 登録出願日：平成２９年　２月１６日 設定登録日：平成３０年　４月１３日 ５　登録第６０５２９１３号商標 商標の構成：「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＭＥＡＬ　ＤＥＡＬ」（標準文字） 指定商品及び指定役務：第２９類、第３０類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 登録出願日：平成２９年１２月２６日 設定登録日：平成３０年　６月１５日 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、その指定商品及び指定役務について、商標法第４条第１項第１５号及び同項第７号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号により、その登録は取り消されるべきであると申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３８９号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　申立人の使用に係る商標「ＭＯＮＳＴＥＲ」（以下「申立人商標」という場合がある。）の著名性 （１）申立人による商標の使用 ア　申立人商標は、申立人が２００２年に創設したエナジードリンク（エネルギー補給飲料）事業のブランド「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」の基軸商標として２００２年から現在に至るまでの長年にわたり継続して使用しているものであり、同ブランドのエナジードリンク（以下「申立人商品」という場合がある。）は、２００２年に米国で販売開始後、日本では２０１２年５月から販売を開始し、現在、日本を含む世界１００以上の国及び地域で販売中である。 イ　申立人は、２００２年以降、現在まで継続して、当該ブランドから発売された数多くの異なる種類のドリンクの個別商品名のすべてに「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を採択し、当該各種ドリンクの缶の正面に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を特徴的なデザインの太字を用いて大きく目立つ態様で表示して使用している。 ウ　「ＭＯＮＳＴＥＲ」を基調とする商標を用いた申立人のエナジードリンク事業の成功は、経済界でも高い評価を受けている（甲２～３３、甲５１～５７、甲５８の段落１～１８）。 エ　リニューアル製品及び季節限定製品を含め、現在までに国内発売された「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクのシリーズは、 （ア）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー　缶３５５ｍｌ）（甲５、甲７、甲１２） （イ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ」（モンスターカオス　缶３５５ｍｌ）（甲６、甲７、甲１４） （ウ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＡＢＳＯＬＵＴＥＬＹ　ＺＥＲＯ」（モンスターアブソリュートリーゼロ　缶３５５ｍｌ）（甲１０、甲１３、甲１５） （エ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　Ｍ３」（モンスターエナジーＭ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ）（甲５９、甲６１、甲１０１） （オ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ」（モンスターコーヒー　缶２５０ｍｌ）（甲６０、甲６２） （カ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」（モンスターウルトラ　缶３５５ｍｌ）（甲１０１～１０３、甲１１８） （キ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＴＨＥ　ＤＯＣＴＯＲ」（モンスターロッシ缶　３５５ｍｌ）（甲２５６、甲２５７、甲２６３、甲２７４） （ク）平野歩夢コラボ缶「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」（モンスターエナジー　スペシャルデザイン缶３５５ｍｌ）（甲２３１、甲２９１、甲２９４、甲２９７～３１０） （ケ）平野歩夢コラボ缶「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」（モンスターウルトラ　スペシャルデザイン缶３５５ｍｌ）（甲２３１、甲２９１、甲２９４、甲２９７～３１０） （コ）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＵＢＡ　ＬＩＢＲＥ」（モンスターキューバリブレ 缶３５５ｍｌ）（甲３２３～３２６） である。 （２）広告及び販売促進活動 ア　申立人による当該エナジードリンクの広告及び販売促進活動は、世界の有名アスリート、レーシングチーム、スポーツ競技会、アマチュアスポーツ選手、音楽祭及びミュージシャンに対するスポンサー提供、スポーツ、音楽、コンピュータゲーム（ｅスポーツ）などの娯楽イベントの開催、米国ラスベガスの公共交通機関モノレールの「モンスター列車」の走行、これらのイベント開催などと関連して頻繁に実施されるエナジードリンク販売キャンペーン、各イベント会場におけるサンプル配布、２０１３年２月から２０１８年１１月までの約５年９月の期間に国内で実施された販売プロモーションキャンペーンの応募当選者に対する様々な「モンスター限定グッズ」（ＭＯＮＳＴＥＲの頭文字「Ｍ」を象った爪の図柄［甲３２８、甲３２９］を付したＴシャツ、帽子、ダウンジャケット、リストバンド、キーホルダー、ステッカー、ギター、バッグパック、エナジードリンク、クーラーボックス、冷蔵庫、自動車など総計７５万点を超えるアイテム）の提供、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を付したポスター、商品ネームプレート、チラシ、陳列棚、冷蔵庫などの店舗用什器の使用及び展示、遅くとも２０１３年から現在に至るまで約１～２月の頻度で定期的に発行されている新商品発売、懸賞キャンペーン・イベント開催情報などを掲載したプレスリリース、申立人ウェブサイト並びにソーシャルメディアを通じた情報発信を介して、２００２年から現在まで世界規模で継統的に実施されている。 イ　これらの広告物及び販売促進物には、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその音訳「モンスター」の文字が独立の商品出所識別標識として認識される態様で使用されてきた（甲７～１７、甲３４～５７、甲５８の段落１９～１３６、甲５９～９１、甲１０１～１３３、甲１３６、甲１３７、甲１３８～１６８、甲２２５、甲２２６～２７４、甲２７９～２９６、甲３２３、甲３２４、甲３３５～３５２、別紙３）。 （３）申立人の使用に係る商品 申立人は、２００２年から、アパレル製品、運動用ヘルメット、バッグ類、ステッカー、傘、ビデオゲーム等の「ＭＯＮＳＴＥＲ」ライセンス商品の製造販売を第三者に使用許諾している。当該ライセンス商品のカタログやオンラインショッピングサイトは、ブランド名及び個別商品名として「ＭＯＮＳＴＥＲ」「Ｍｏｎｓｔｅｒ」の文字を単独で表示し、販売及び宣伝広告していることが認められる。これらのライセンス商品は、国内の実店舗のほか、オンラインショップや通信販売を介して国内の一般消費者にも販売されている（甲４７、甲４８、甲５８の段落１２４～１２８及び１３７～１３８、甲９２～１００、甲１３４、甲１３５）。 （４）海外で製造された模倣品 「ＭＯＮＳＴＥＲ」のライセンス商品の人気の高さに便乗し、海外で製造された模倣品が日本の税関で輸入差止される事案が遅くとも平成２５年７月から現在に至るまで継続して度々発生している（甲１６９～２２４、別紙２）。 （５）日本を含む世界１１５以上の国及び地域での商標出願 「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を世界規模での継続的使用に基づき、申立人は、エナジードリンク等の飲料製品及び上記ライセンス商品等について、引用商標をはじめ、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字を基調とする様々な構成の商標について日本を含む世界１１５以上の国及び地域で商標出願し、登録を取得している（甲５８の段落７、甲３５３～３８４、別紙１）。 （６）第三者による市場調査報告書 第三者による市場調査報告書やエナジードリンクの市場に関する記述によれば、２０１３年時点で申立人の「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクの国内市場占有率は既に２５％を超えており、それ以降も着実に売上を伸ばし、男子若年層を中心とした従来の主要需要者層に止まらず、女性層にも知名度、人気を拡大している。また、実際の市場で申立人の「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクは「モンスター」と呼ばれ、「モンスター」の表記で認知されている（甲３１１～３２２）。 （７）小括 以上の事柄に照らせば、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の業務に係る商品及び役務の出所識別標識として国内外の取引者、需要者の間で広く認識されていた。 ２　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）前記１のとおり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、本件商標の登録出願時及び登録査定時には、申立人の業務に係る商品及び役務の出所識別標識として国内外の取引者、需要者の間で広く認識されていた。 （２）本件商標の構成文字「ＨＯＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ」は成語ではないところ、「ＨＯＴ」の文字は、英単語の「ｈｏｔ」、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は、英単語の「ｍｏｎｓｔｅｒ」に通じ、これらの音訳「ホット」（甲３８７～３８９）及び「モンスター」（甲３８５、甲３８６）が「広辞苑」、「日本語になった外国語辞典」等に掲載される程度まで外来語として一般に広く浸透しているから、本件商標は、「ＨＯＴ」と「ＭＯＮＳＴＥＲ」を結合した構成からなるものとして認識、理解される。 （３）「ＨＯＴ」は、「熱いさま」「熱い」を表す文字であり（甲３８７～３８９）、「ホット・コーヒー」（甲３８８、甲３８９）、「ホット・ドリンク」（甲３８８、甲３８９）、「ホット・ジュース」（甲３８８）、「ホット・オレンジ」（甲３８８）、「ホット・ケーキ」（甲３８７～３８９）、「ホット・サンドイッチ」（甲３８８、甲３８９）、「ホット・ウイスキー」（甲３８７～３８９）、「ホット・バターラム」（甲３８８）といったように、茶・コーヒー・ココアのドリンク類（飲料製品）、菓子、パンをはじめとする飲食物の一般名称の語頭に付加されて、その性質が熱いさまを表す語として普通に使用されている。 （４）本件商標が使用される指定商品及び指定役務は、茶、コーヒー、ココアといった飲料製品、菓子、パン等の飲食物、これらの小売・卸売及び提供として把握されるものであるから、これらの商品及び役務に「ＨＯＴ」の文字を使用しても、単に当該商品又は役務の提供に供する物が「熱い」「ホットな」ものであるという品質その他の特徴を表示するものとして認識、理解されるものに止まり、自他商品役務識別標識としての機能を発揮しない。 仮に、自他商品役務識別標識として機能し得る場面があるとしても、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字と比較した場合、その出所識別力が極めて弱いことは明白である。したがって、本件商標の構成においては、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字が商品役務の出所識別標識として強く支配的な印象を取引者、需要者に与える。 よって、本件商標は、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」と「モンスター」の称呼及び「モンスター」の観念を共通にする類似性の程度が極めて高いものである。 （５）本件商標が使用される指定商品及び指定役務は、ティータイム、おやつ、休憩、食後のデザート等として日常で消費される茶、コーヒー、ココア（飲料）、氷、菓子、パン等の飲食物、並びにこれらの飲食物の小売・卸売及び提供の役務を含むものであるから、申立人の「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクと製造部門、販売場所、原材料、用途、効能、需要者層が一致ないし重複する類似のもの、あるいは関連性が極めて強い商品又は役務というべきである。 （６）殊に、本件商標の指定商品及び指定役務中の第３０類「茶，コーヒー，ココア」は、アルコール分を含有しない飲料であって、ティータイム、休憩時のリラックス、水分補給、食事中や食後の飲み物として購入、摂取される飲料製品である点、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート、ドラッグストアなどの食料品売り場、自動販売機、販売店などで販売される点、最終的な需要者が一般消費者である点で、申立人の製造販売するエナジードリンクと用途、販売場所、需要者の範囲が重複し、極めて関連性が強い商品である。実際に、申立人が２０１４年１０月７日に「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンク製品シリーズとして発売した「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ」（モンスターコーヒー缶２５０ｍｌ）は、コーヒーを主成分とし、「エナジーブレンド入りコーヒー飲料」として流通するコーヒー飲料（甲６０、甲６２）であるから、「類似商品・役務審査基準」に照らし、本件商標の指定商品中の第３０類「コーヒー，ココア」と同一又は類似の商品であることが明白である。 （７）本件商標が使用される指定商品及び指定役務の需要者は一般消費者を多く含むものであり、通常の需要者の注意力の程度は高いものとはいえない。 （８）小括 上記のとおり、申立人の使用に係る「ＭＯＮＳＴＥＲ」及びその表音「モンスター」は、申立人の商品出所識別標識として本件商標の登録出願時及び登録査定時には取引者、需要者の間で広く認識されていた。 したがって、本件商標がその指定商品及び指定役務に使用された場合、これに接した取引者、需要者は、申立人の使用に係る商標「ＭＯＮＳＴＥＲ」又は申立人会社を直観し、当該商品等が申立人又は申立人と経済的又は組織的関係を有する者の取り扱いに係るものであると誤信し、その出所について混同を生じるおそれがある。 また、本件商標の使用は、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所識別力を希釈化するものであり、その名声、顧客吸引力にフリーライドするものといわざるを得ない。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３　本件商標の商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標が使用された場合、申立人の商品及び役務の出所識別標識として広く認識されている「ＭＯＮＳＴＥＲ」の出所表示力が希釈化するおそれが高い。 また、本件商標の使用は、申立人が当該商標について獲得した信用力、顧客吸引力にフリーライドするものであるから、申立人に経済的及び精神的損害を与える。 したがって、本件商標は、社会一般道徳及び公正な取引秩序の維持を旨とする商標法の精神及び国際信義に反するため、公の秩序を害するおそれがある。 よって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 第４　当審の判断 １　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）申立人商標の周知性について 証拠及び申立人の主張によれば、以下の事実が認められる。 ア　申立人であるモンスター　エナジー　カンパニー（Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｃｏｍｐａｎｙ）は、米国の飲料メーカーであり、２００２年にエナジードリンクの新ブランド「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」を創設し、米国において発売開始した（甲７、甲８）。 イ　日本国内での申立人の「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」ブランドのエナジードリンク製品の販売は、アサヒ飲料株式会社を通じて行われ、２０１２年３月１５日付けのニュースリリースで、同社が、国内独占販売権の取得を公表し、「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）缶３５５ｍｌ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ（モンスターカオス）缶３５５ｍｌ」の発売を発表し、２０１２年５月８日から販売を開始した（甲７）。 その後、２０１３年５月７日から「モンスター　アブソリュートリー　ゼロ　缶３５５ｍｌ」（甲１０、甲１３、甲１５）、２０１４年８月１９日から「モンスターエナジー　Ｍ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ」（甲５９）、２０１４年１０月７日から「モンスターコーヒー　缶２５０ｇ」（甲６０）、２０１５年７月２１日から「モンスター　ウルトラ　缶３５５ｍｌ」（甲１０１、甲１１８）、２０１６年４月１２日からリニューアルした「モンスターエナジー　Ｍ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ」（甲１２７、甲１２９）、２０１６年５月１７日からリニューアルした「モンスターカオス　缶３５５ｍｌ」（甲１３０）、２０１７年４月下旬にリニューアルした「モンスターアブソリュートリーゼロ」（甲２５３～２５５）、２０１７年６月２７日に「モンスターロッシ　缶３５５ｍｌ」（甲２５６、甲２５７、甲２７４）、２０１７年１２月上旬に、平野歩夢氏とのコラボ缶「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ」及び「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ　ＵＬＴＲＡ」（平野歩夢コラボ缶３５５ｍｌ）（甲２９１）、２０１８年４月２４日から「モンスター　キューバリブレ　缶３５５ｍｌ」（甲３２３～３２６）が販売された。 ウ　アサヒ飲料株式会社のニュースリリースには、申立人商品の発売及び販売と関連して、「アサヒ飲料　国内独占販売権取得！・・・『Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ（モンスターエナジー）缶３５５ｍｌ』『Ｍｏｎｓｔｅｒ　ＫＨＡＯＳ（モンスターカオス）缶３５５ｍｌ』・・・アサヒ飲料株式会社（本社　東京、・・・）は・・・エナジードリンク『モンスターエナジー』ブランドの日本国内における独占販売権を取得しました。」（甲７）、「・・・５月８日（火）から新発売したエナジードリンク『モンスターエナジー』ブランドの販売が好調・・・」（甲８）、「・・・『モンスター　アブソリュートリー　ゼロ　缶３５５ｍｌ』・・・本商品は・・・『モンスターエナジー』ブランドの中でも、・・・２番目に人気のあるカテゴリー、ダイエット系エナジーです。・・・」（甲１０）、「２０１３年度の『モンスターエナジー』ブランドの販売数量は大変好調であり、『モンスターエナジー』『モンスターカオス』『モンスターアブソリュートリーゼロ』の３品で前年比１５０％となる２３７万箱を販売し・・・」（甲５９）、「『モンスターエナジー』ブランドの販売は大変好調に推移しています。・・・本年は・・・『モンスターエナジーＭ３』、『モンスターコーヒー』をラインナップに追加・・・」（甲６０）、「『モンスターウルトラ』をラインアップに加えることにより、・・・更に『モンスターエナジー』ブランドの強化を図ってまいります。」（甲１０１）の記載がある。 エ　申立人商品の容器の側面には、以下のような表示がある。 （ア）「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＥＮＥＲＧＹ（モンスターエナジー）缶３５５ｍｌ」の容器には、３個の爪の様な図形（以下「爪図形」という。）の下に、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字（「Ｏ」の文字を貫く縦線が描かれている。以下同じ。）、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が表されている（甲１４、甲１７）。 （イ）発売当初の「ＭＯＮＳＴＥＲ　ＫＨＡＯＳ（モンスターカオス）缶３５５ｍｌ」の容器には、爪図形の下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＫＨＡＯＳ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」及び「＋果汁」の文字が表されている（甲１４、甲１７）。 また、２０１６年にリニューアル発売された同商品の容器には、上部に「ＫＨＡＯＳ」の文字、その下に爪図形を配し、その下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が表されている（甲１３０）。 （ウ）「モンスター　アブソリュートリー　ゼロ　缶３５５ｍｌ」の容器には、爪図形の下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字、その下に「ＡＢＳＯＬＵＴＥＬＹ　ＺＥＲＯ」の文字が表されている（甲１３）。 （エ）「モンスターエナジー　Ｍ３　ワンウェイびん１５０ｍｌ」の容器には、爪図形の右横上に数字「３」を、爪図形の下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字、その下に「Ｍ－３　ＳＵＰＥＲ　ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥ」の文字が表されている（甲５９、甲６１）。 （オ）「モンスターコーヒー　缶２５０ｇ」の容器には、爪図形の下に「ＣＯＦＦＥＥ」の文字、その下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＣＯＦＦＥＥ」、「＋」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が表されている（甲６０、甲６２）。 （カ）「モンスター　ウルトラ　缶３５５ｍｌ」の容器には、爪図形の下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字、その下に「ＵＬＴＲＡ」の文字が表されている（甲１０１）。 オ　申立人商品の販売促進キャンペーン広告中の宣伝文句の中で、申立人商品の写真とともに、「モンスターを飲んで、Ｔスタンプを集めて・・・に会おう！」（甲６３、甲６４）、「モンスターの対象商品を２本ご購入につき・・・をプレゼント！」（甲７９）、「モンスターを買ってギアを当てろ！」（甲１１３）、「モンスターを飲んで、激アツなグッズが当たる！」（甲１５９）、「モンスターを買ってＵＦＣ日本大会を観に行こう！」（甲１６２）などと表示される場合や、他方、上記と同様のキャンペーン広告中の宣伝文句の中には、「モンスターエナジーを飲んで・・・に行こう！」（甲６３、甲６４、甲１４３）、「モンスターエナジーを買ってギアを当てろ！」（甲２３６）、「モンスターエナジーを買ってペアチケットをゲットしろ！」（甲２６８）などと表示される場合がある。 カ　申立人商品は、我が国において、２０１２年５月の発売開始以降、２０１２年末までの約８か月で１５７万箱販売された（甲９）。 キ　申立人の最高経営責任者の宣誓供述書（甲５８）によれば、申立人商品は、日本において、２０１２年５月の販売開始から２０１５年６月３０日までの約３年間で、約２億３，６００万缶の販売、総販売額は１億７，５００万米ドル以上、日本円で１７０億円以上であるとされる。 ク　当該供述書（甲５８）によれば、申立人は、２００２年から現在まで、全世界における「ＭＯＮＳＴＥＲ」エナジードリンクに関する広告・マーケティング及び販売促進活動のための経費として、総額３０億米ドルを超える費用を支出している。 また、当該供述書（甲５８）によると、申立人のマーケティング戦略は、従来の方法とは異なり、ＭＯＮＳＴＥＲ商標及び爪図形を広めるための広告を、直接テレビやラジオで行わない方法とされ、マーケティング、広告及び販売促進活動に関する予算の多くを競技選手への支援及び競技大会やその他イベントへのスポンサー活動にあてている。 特に、申立人が、主要なターゲットとする若年成人層、主に男性が多くの時間を費やすインターネット上で、ネット配信されるイベントに対して、スポンサー活動及び促進活動を行っている。 なお、２０１２年５月及び６月、日本における「ＭＯＮＳＴＥＲ」ブランド製品の販売開始を支援するため、例外的に、日本の主要テレビ局のテレビ広告枠を購入し、視聴者にウェブサイトで更なる情報を得るように促す広告を行い、この広告活動に約１９０万米ドルを支出したとされる。 ケ　２０１６年３月３１日付けアサヒ飲料株式会社のニュースリリース（甲１２９）において、「『モンスターエナジー』ブランドは、２００２年にアメリカで発売され、現在アメリカをはじめ北米、南米、欧州、豪州、アジアなど世界１５８カ所の国・地域（２０１５年末時点）で販売されています。ブランド力とファッション性で世界中の若者からの圧倒的な支持を背景に、急成長しているエナジードリンクです。エナジードリンク市場は、『モンスターエナジー』などの海外ブランドの浸透により、最近では１０代、２０代が『炭酸の刺激を楽しみたい』や『気分転換』を目的に飲用する傾向があり、新たなライフスタイルが定着したことにより、過去５年で、１．５倍の市場規模へと拡大しています。」との記載がある。 コ　上記アないしケの認定事実によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人商品は、２０１２年５月の日本における販売開始以降、その販売額は、約３年間（２０１２年５月～２０１５年６月）で約１７０億円以上とされ、その販売期間は発売から本件商標の登録出願時までは約５年間程度と長期にわたるものではないが、ある程度継続した販売実績があることがうかがえる。 しかしながら、申立人はテレビなどの一般的なメディアを通じた広告宣伝はそもそも行わない方針であり、日本において特別に行われたとするテレビＣＭは、１９０万米ドルの費用が計上された旨述べるが、同業他社が実施する１ないし２か月程度のテレビＣＭの広告料の平均的な金額が把握できないため、その費用の多少について比較することはできず、また、テレビＣＭの放映期間も、１ないし２か月程度と非常に短期間である。 また、申立人が、継続的に行っているスポンサー活動や販売促進キャンペーンについては、日本における広告宣伝費が明らかではなく、その対象も、主に比較的若い世代が集まるようなイベントに限定されて、また、その他の宣伝広告活動も、若年層を対象としていることがうかがえる。 そうすると、申立人が行うテレビＣＭ等の宣伝広告等を通じ、申立人商品に接する需要者層の範囲は、若年層が中心であると推認することができる。 （イ）日本で販売されている申立人商品の容器の側面には、概ね、爪図形が表示され、爪図形の下に「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字、その下に「ＥＮＥＲＧＹ」の文字が配置されている。そして、これら申立人商品は、各種の個別名称があるが、これらの商品を総称する際には、「モンスターエナジー」ブランドとされている。 （ウ）申立人商品の販売促進キャンペーン広告などの宣伝文句においては、申立人商品を「モンスター」と略称する場合はあるが、必ずしも統一的に使用されているものではない。 （エ）我が国における申立人商品の「清涼飲料」に対する市場占有率が確認できる証拠の提出等は確認することができない。 （オ）上記（ア）ないし（エ）を踏まえると、申立人商品の販売期間は比較的短いこと、幅広い需要者層が目にする機会の多い一般的なメディアを通じた広告宣伝の実績は乏しいこと、申立人商品の宣伝広告は主に若年層を対象としており、一般の「清涼飲料」の需要者、すなわち、老若男女を問わず広い世代の者に対して、申立人商品の宣伝広告が行われたことが不明であること、申立人は、申立人商品の宣伝広告の際、これを「モンスター」と称する場合や、「モンスターエナジー」と称する場合もあり、その宣伝広告の方法が一貫していないこと、その他、我が国における申立人商品の清涼飲料に対する市場占有率等も確認することができないこと等を総合的に判断すると、申立人商品は、本件商標の登録出願日前までには、その取引者や若い世代を中心とした需要者の間では、ある程度認知されていたということができても、幅広い需要者層を有する清涼飲料の分野一般においては、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたとまでは認めることができない。 そして、申立人商品は、その容器に「ＭＯＮＳＴＥＲ」及び「ＥＮＥＲＧＹ」の各文字が比較的近接して表示されており、また、当該商品が「モンスターエナジー」ブランドと総称されている実情があることも踏まえると、申立人商品の獲得した上記認知度は、「Ｍｏｎｓｔｅｒ　Ｅｎｅｒｇｙ」（モンスターエナジー）を中心とした「モンスターエナジー」ブランドのエナジードリンクとして、集合的に生じているというべきである。 なお、申立人商標である「ＭＯＮＳＴＥＲ」の語は、宣伝文句などにおいて申立人又は申立人商品の略称として用いられる場合があるとしても、必ずしも統一的に使用されているものではなく、上記のとおり、「モンスターエナジー」ブランドと総称されることもあるものであり、また、申立人商品の認知度を紹介するインターネット記事情報においても、あくまで「モンスターエナジー」（ＭＯＮＳＴＥＲＥＮＥＲＧＹ）（甲３１１、３１９）の認知度が紹介されており、申立人商標単独での認知度は示されていない。 そのため、申立人商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時に、我が国の取引者、需要者において、申立人商品を表示する商標として、広く認識されているものということはできない。 （２）申立人商標の独創性について 申立人商標である「ＭＯＮＳＴＥＲ」の文字は、「怪物。化物。」を意味する英語（広辞苑第六版［株式会社岩波書店］）として、我が国において広く知られている既成の語であり、独創性が高いものとはいえない。 （３）本件商標と申立人商標との類似性の程度について ア　本件商標について 本件商標は、前記第１のとおり、「ＨＯＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、本件商標の構成中の「ＨＯＴ」の欧文字と「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字との間に、１文字分の間隔が設けられているものの、これらは、同じ書体、同じ大きさで、横一列に書されているため、視覚上まとまりのよい印象を与えるものである。 また、本件商標の構成文字全体から生じる「ホットモンスター」の称呼は、冗長なものではなく、全体をよどみなく一連に称呼することができるものである。 さらに、本件商標の構成中の「ＨＯＴ」の欧文字は、「熱いさま。はげしいさま。熱中したさま。最新であること。」の意味（広辞苑第六版［株式会社岩波書店］）を有する英語であり、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字は、「怪物。化け物。」の意味を有する平易な英語であるものの、これらを結合した「ＨＯＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字が、特定の意味を有する熟語や既成の語と認識し得るとはいえないことから、本件商標は、直ちに特定の観念を認識させるものとはいえない。 したがって、本件商標は、構成全体として不可分一体の造語を表してなるものと看取、理解されるものであり、その構成文字に相応する「ホットモンスター」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ　申立人商標について 申立人商標は、「ＭＯＮＳＴＥＲ」の欧文字を表してなるところ、当該文字は「怪物。化物。」の意味を有する平易な英語である。 そうすると、申立人商標は、「モンスター」の称呼及び「怪物。化物。」の観念を生じるものである。 ウ　本件商標と申立人商標との比較 本件商標「ＨＯＴ　ＭＯＮＳＴＥＲ」と申立人商標「ＭＯＮＳＴＥＲ」は、外観において、「ＨＯＴ」の文字の有無という明らかな差異がある。 また、本件商標から生ずる「ホットモンスター」の称呼と申立人商標から生ずる「モンスター」の称呼とは、「ホット」の音の有無において、明らかな差異があるため、これらを一連に称呼するときは、それぞれを容易に聴別できるものである。 さらに、本件商標は、特定の観念を生じないものであるのに対し、申立人商標は、「怪物。化け物。」の観念を生じるものであるから、両商標は、観念において、相紛れるおそれがない。 そうすると、本件商標と申立人商標は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても明らかに異なるものといえるから、これらを同一又は類似の商品及び役務について使用する場合であっても、互いに誤認、混同するおそれのない非類似の商標というべきである。 （４）本件商標の指定商品及び指定役務と申立人商品との関連性について 本件商標の指定商品及び指定役務は、飲料や菓子などの飲食料品の一種であり、又は飲食料品を提供するサービスの一種であるから、申立人商品とは、飲食料品店を通じて一般消費者に向けて流通する商品である点や、飲食を求める一般消費者に向けたサービスである点で、販売部門や流通経路に関連性があり、需要者層も一部重複するものといえる。 （５）出所の混同のおそれについて 本件商標の指定商品及び指定役務と申立人商品とは、上記（４）のとおり、販売部門や流通経路、需要者層においてある程度関連性があるとしても、申立人商標は、上記（１）のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示する商標として周知、著名とはいえず、また、上記（２）のとおり、独創性が高いものとはいえない上、上記（３）のとおり、本件商標とは、別異の商標であるから、本件商標の指定商品及び指定役務の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、本件商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、申立人商標を連想又は想起することは考え難い。 そうすると、本件商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、その取引者及び需要者をして、当該商品又は役務が申立人の業務に係る商品であると誤信させるおそれがある商標ではなく、また、当該商品又は役務が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信させるおそれがある商標ともいえないから、申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品又は役務であるかのように、商品又は役務の出所について混同を生じるおそれがある商標ではない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ２　商標法第４条第１項第７号該当性について 本件商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、きょう激又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないところ、その商標登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない等、その出願経緯などに公序良俗に反するおそれがあることを具体的に示す証拠の提出もない。 その他、本件商標の登録が公序良俗を害するとすべき理由を見いだすことができない。 なお、申立人は、「本件商標が申立人及び引用商標の存在を十分に認識した上で出願されていると想定されることに鑑みると、これを商標登録することは社会の一般的道徳観念に反する」旨主張をする。 しかしながら、本件商標の登録出願時に、本件商標の商標権者において、申立人又は引用商標が認識されていたかは、提出された証拠からは明らかでなく、仮に、その認識がされていたとしても、そのことのみをもって、直ちに本件商標の出願経緯について、社会的相当性を欠くとはいえないため、申立人の上記主張は、採用することができない。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。 ３　むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、本件商標の指定商品及び指定役務について、商標法第４条第１項第１５号及び同項第７号のいずれにも該当せず、同項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。