2018-900249

登録第６０５１００９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０５１００９号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６０５１００９号商標（以下「本件商標」という。）は，「３ＤＯＳＮＡＮＤ」の数字及び欧文字を標準文字で表してなり，平成２９年６月１日に登録出願，第９類，第１２類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同３０年５月２３日に登録査定され，同年６月８日に設定登録されたものである。 ２　登録異議の申立ての理由 登録異議申立人（以下「申立人」という。）は，本件商標は商標法第３条第１項第３号，同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するから，その登録は取り消されるべきであるとして，その理由を次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。 （１）商標法第３条第１項第３号，同項第６号及び同法第４条第１項第１６号該当性 本件商標「３ＤＯＳＮＡＮＤ」の「３ＤＮＡＮＤ」は，「３次元ＮＡＮＤ／３次元に積層したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」を意味する識別力のない語であり（甲１～甲５），同じく「ＯＳ」の部分は，「Ｏｘｉｄｅ　Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ（酸化物半導体）」の略語「ＯＳ」であり（甲６，甲７），いずれも識別力がない語である。 よって，本件商標「３ＤＯＳＮＡＮＤ」は，識別力のない記述語「３ＤＮＡＮＤ」に，識別力のない記述語「ＯＳ」を組み合わせた語にすぎず，全体として，「酸化物半導体を使用した３次元に積層したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」の観念が生ずるにすぎず，「酸化物半導体を使用した３次元に積層したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」を使用した指定商品又は指定役務については，識別力がなく商標法第３条第１項第３号に該当し，同フラッシュメモリを使用していない指定商品又は指定役務については，品質又は質の誤認が生じ商標法第４条第１項第１６号に該当する。 また，本件商標は上述のように全体として識別力がないので，商標法第３条第１項第６号にも該当する。 （２）結語 以上述べたとおり，本件商標は，商標法第３条第１項第３号，同項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。 ３　当審の判断 （１）商標法第３条第１項第３号及び同項第６号について 申立人提出の甲各号証及び同人の主張並びに職権調査（インターネット情報，新聞記事情報）によれば，フラッシュメモリには「３Ｄ　ＮＡＮＤ（フラッシュメモリ）」と称される商品があること，及び「ＯＳ」の文字が「酸化物半導体」の略語として用いられる場合があることが認められる（甲１～甲５，職権調査）。 しかしながら，本件商標は，「３ＤＯＳＮＡＮＤ」の文字を，同じ書体，同じ大きさで，等間隔に表されており，かかる構成からなる本件商標は，これに接する者をして，全体として一体のものと理解，認識させるものとみるのが自然であり，「３Ｄ　ＮＡＮＤ」及び「ＯＳ」の語を組み合わせてなるものと認識されるとはいえない。 そして，本件商標の構成文字「３ＤＯＳＮＡＮＤ」が，「酸化物半導体を使用した３次元に積層したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」を表すものとして用いられている事実は発見できなかった。 さらに，当該「３ＤＯＳＮＡＮＤ」の文字が，「酸化物半導体を使用した３次元に積層したＮＡＮＤ型フラッシュメモリ」の意味合いを認識させるというべき事情はもとより，何らかの特定の意味合いを想起，認識させるというべき事情も発見できなかった。 そうすると，本件商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者をして，全体を特定の意味合いを想起，認識させることのない造語として認識，把握させるものと判断するのが相当である。 してみれば，本件商標は，本件商標の登録査定時において，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，商品の品質及び役務の質を表示するものでなく，自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 したがって，本件商標は商標法第３条第１項第３号及び同項第６号に該当するものといえない。 （２）商標法第４条第１項第１６号について， 本件商標は，上記（１）のとおり本件商標の指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものではないから，これをその指定商品及び指定役務に使用しても商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものといえない。 したがって，本件商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するものといえない。 （３）まとめ 以上のとおりであるから，本件商標は，商標法第３条第１項第３号，同項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでなく，その登録は，同法第３条第１項及び同法第４条第１項の規定に違反してされたものとはいえず，他に同法第４３条の２各号に該当するというべき事情も見いだせないから，同法第４３条の３第４項の規定により，維持すべきである。 よって，結論のとおり決定する。