2018-900146

登録第６０２６８５１号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０２６８５１号商標の指定商品中、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」についての商標登録を取り消す。 本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品についての商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６０２６８５１号商標（以下「本件商標」という。）は、「若甦潤」の文字を標準文字で表してなり、平成２９年１月１１日に登録出願、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」を指定商品として、同３０年１月２９日に登録査定、同年３月１６日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が、引用する登録商標は、以下の４件の商標であり、いずれも現に有効に存続しているものである。以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。 １　登録第５９７１４１８号商標 商標の構成：若甦（標準文字） 登録出願日：平成２８年１２月１９日 設定登録日：平成２９年８月１０日 指定商品：第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ２　登録第５８５３６４０号商標（以下「本件引用商標」という。） 商標の構成：別掲１のとおり 登録出願日：平成２７年１０月１６日 設定登録日：平成２８年５月２７日 指定商品：「薬剤（農薬に当たるものを除く。），サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」を含む第５類に属する商品並びに第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ３　登録第５７１３３８４号商標 商標の構成：若甦（標準文字） 登録出願日：平成２６年３月２０日 設定登録日：平成２６年１０月２４日 指定商品：第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ４　登録第５２４５３７４号商標 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成２０年８月２６日 設定登録日：平成２１年７月３日 更新登録日：平成３１年１月２９日 指定商品及び指定役務：第２９類ないし第３２類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号、同第１５号及び同第１９号に該当するものであるから、同法第４３条の２第１号によりその登録は取り消されるべきであると申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　商標法第４条第１項第１１号について 引用商標は、申立人の登録商標であって「薬剤やサプリメントや清涼飲料」などの健康関連商品の分野で需要者の間に広く認識された商標であるのに対し、本件商標は、引用商標と他の文字「潤」とを結合させた商標である。よって、本件商標は、引用商標と類似するものである。また、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２　商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は、「薬剤やサプリメントや清涼飲料」などの健康関連商品の分野で申立人の商標として全国的に需要者の間に広く認識された著名商標であるのに対し、本件商標は、引用商標と他の文字「潤」とを結合させた商標である。よって、本件商標は、その指定商品に使用された場合、申立人の商品等であると誤認させて出所の混同を生じさせるおそれがある。 また、引用商標は、申立人により、１９７１年７月に「若甦錠」を付した商品が発売されて以降、漢字「若甦」からなる標章の他に、漢字「若甦」を冠として「内服液」、「ロイヤル」、「インペリアル」、「アクティ」、「ノンカフェ」、「参甘黄」、「錠Ｓ」、「Ｅ」、「龍心」、「温」、「温生姜」、「ゼロ」などの他の文字が結合する形で使用されている（甲６の１、甲６の２）。そして、当該標章が付された商品は、「薬剤やサプリメントや清涼飲料」などの健康関連商品の分野で「若甦シリーズ」という一つの商品群としても全国的に需要者の間に広く認識されている（甲７～甲１６）。 よって、漢字「若甦」の直後に他の文字「潤」が結合する本件商標が使用された場合、申立人の「若甦シリーズ」の一商品と誤認され、出所の混同を生じさせることが明白である。特に、本件商標の「潤」という文字は、「肌の潤いや瑞々しさ」などの健康的なイメージを連想させ、健康関連商品に採択されやすい文字であるため、本件商標が使用された場合、申立人の「若甦シリーズ」の一商品と誤認されることが明白である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ３　商標法第４条第１項第１９号について 引用商標は、「薬剤やサプリメントや清涼飲料」などの健康関連商品の分野で申立人の商標として需要者の間に広く認識された商標であるのに対し、本件商標は、引用商標と他の文字「潤」とを結合させた商標である。よって、本件商標は、引用商標と類似するものである。 また、引用商標の漢字「若甦」が半世紀前から使用され続け、「薬剤やサプリメントや清涼飲料」などの健康関連商品の分野で「若甦シリーズ」として広く認識されている事実や、漢字「若甦」及びそれを含む商標のすべてが申立人の登録商標であるところ、その後に、本件商標が、申立人の登録商標の指定商品（指定役務）に重なるように出願されている事実（甲１７）や、現在、インターネット上における漢字「若甦」が申立人の取扱商品を示す標章としてのみ抽出される事実（甲１８）などを鑑みれば、本件商標が使用された場合、引用商標の漢字「若甦」に化体された信用、名声、顧客吸引力等が毀損することが明白である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。 第４　取消理由の通知 当審において、平成３０年１１月７日付けで、商標権者に対し、「本件商標は、その指定商品中、第５類『薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品』について、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨の取消理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えた。 第５　商標権者の意見 前記第４の取消理由に対し、商標権者は、何ら意見を述べるところがない。 第６　当審の判断 １　商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）本件引用商標の周知・著名性について ア　申立人の提出に係る証拠及びその主張によれば、以下のとおりである。 （ア）申立人は、医薬品の製造を主たる目的として１９４７年（昭和２２年）６月に設立された法人であり、１９７１年（昭和４６年）７月に「若甦錠」（現「若甦錠Ｓ」）を発売して以降、「若甦内服液」、「若甦ロイヤル内服液」、「若甦ハイロイヤル内服液」、「若甦ロイヤルカプセル」、「若甦インペリアル内服液」、「若甦Ｃ顆粒」「若甦内服液Ｇ」等、「若甦」シリーズの商品「滋養強壮剤」を製造発売して現在に至っている（甲６～甲１６、甲２１～甲３１）。以下、これらの申立人の業務に係る「若甦」シリーズの商品「滋養強壮剤」を「申立人商品」という。 （イ）本件引用商標は、申立人商品の包装容器（箱）に使用されている（甲２２、甲２３）。 （ウ）申立人は、１９５４年（昭和２９年）から取引開始した日邦薬品工業株式会社（以下「日邦薬品」という。）を介して、申立人商品を販売するという形式をとっており、少なくとも２０１６年（平成２８年）４月～２０１８年（平成３０年）３月にかけて、申立人商品は、日邦薬品の仙台・大阪・福岡の各営業所を介して販売され、卸売先の薬局や薬店で販売されていることがうかがわれる（甲２１、甲２４、甲２５）。 （エ）さらに、本件引用商標が使用された申立人商品については、薬局や薬店の看板やポップ広告、及び、広告宣伝用チラシ、リーフレットによって、広告・宣伝を行っており、２０１６年（平成２８年）～２０１７年（平成２９年）の広告宣伝用チラシ、リーフレットの頒布に係る印刷物は、約５２万枚に上り、これらが申立人商品を販売する薬局や薬店等を通じて、相当量配布されていたことが推認できるものである（甲２５～甲２７）。 （オ）申立人商品は、「一般用医薬品データブック　２０１５」（株式会社富士経済発行）の「滋養強壮剤」の分野における全体市場占有状況によれば、２０１３年の販売高１２億円、シェア８．８％、２０１４年の販売高１１億８，５００万円、シェア８．８％、２０１５年の販売高１１億９，０００万円、シェア８．８％であり、３年連続で業界第２位のマーケットシェアを維持しており、申立人商品について、「幅広い剤形の展開で長年に亘るリピート需要を確保している。」と記載されている（甲３１）。 （カ）本件引用商標が使用された申立人商品は、「クロワッサン」（２００９年６月１０日発行）、「美人百花」（２００９年７月号、２０１０年１月号）、「オレンジページ」（２００９年１１月２日発行）、「ＳＴＯＲＹ」（２０１０年１０月号）、「美ＳＴ」（２０１４年６月号）等の雑誌において紹介されている（甲２８）。 （キ）申立人商品は、１９７１年（昭和４６年）７月の発売以降、「若甦」の文字を冠したシリーズ商品として、薬剤・サプリメント・飲料などの健康関連商品の消費者に広く知れ渡っている旨、薬局の関係団体である「一般社団法人日本薬局協励会」による平成３０年５月１５日付け上申書に記載されている（甲２９の１）。 イ　上記（ア）～（キ）を総合的に考察すれば、本件引用商標は、申立人商品を表示するものとして、継続的に使用された結果、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人商品を表示する商標として取引者、需要者の間に広く知られ、周知・著名となっていたものいうことができる。 （２）本件商標と本件引用商標との類似性の程度について 本件商標は、「若甦潤」の文字を標準文字で表してなるものである。 本件引用商標は、別掲１のとおり、金色で表された三重の楕円形の最内円を赤色に彩色した図形と、同赤色に彩色された円内の上部に白抜きで毛筆風の特徴的な書体で表された「若甦」の文字を配置した構成からなるものである。 本件商標と本件引用商標との類似性について検討するに、本件商標中の「若甦」の文字部分と、本件引用商標の毛筆書風の特徴的な書体で表された「若甦」の文字とは、漢字を共通にするものであり、また、当該「若甦」の文字より生じる「ジャッコウ」の称呼が同一であることも併せ考慮すれば、外観及び称呼において、両商標は近似した印象を与えるものであって、一定の類似性を有するものといえる。 （３）本件引用商標の独創性の程度について 本件引用商標は、金色で表された三重の楕円形の最内円を赤色に彩色した独特の図形と、同赤色に彩色された円内の上部に白抜きで毛筆風の特徴的な書体で表された「若甦」の文字を結合したものであり、また、当該「若甦」の文字は、我が国の辞書等には掲載がなく、我が国において親しまれた既成語ではない造語である。 してみれば、本件引用商標の独創性の程度は高いものといえる。 （４）本件商標の指定商品と申立人商品との関連性について 本件商標の指定商品中、「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」と申立人商品「滋養強壮剤」は、いずれも薬局や薬店で展示、販売されるものである。また、いずれも、薬効成分が配合され、病気の治療・予防や健康回復や健康増進のために服用され、食べられるものである。 してみれば、両商品は、その商品の販売場所、内容、用途が共通しているということができるから、本件商標の指定商品中、「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」と申立人商品との関連性の程度は高いものである。 （５）商品の取引者、需要者の共通性について 本件商標の指定商品中、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」と、申立人商品は、いずれも、病気の治療・予防や健康回復や健康増進に関心を持つ者を対象とすることが多いものであるから、取引者、需要者層は共通するものである。 （６）出所の混同のおそれについて 以上を総合的に勘案すれば、本件引用商標は、上記（１）のとおり、申立人商品「滋養強壮剤」を表示するものとして、周知・著名なものであり、また、上記（３）のとおり、特徴を有する図形と造語の組合せよりなるものであることから、その独創性の程度も高いということができる。 また、本件商標と本件引用商標は、上記（２）のとおり、一定の類似性を有するものといえ、さらに、上記（４）及び（５）のとおり、本件商標の指定商品と申立人商品との関連性の程度は高いものであり、取引者、需要者層は共通するものである。 してみれば、本件商標は、これをその指定商品中「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」に使用したときは、これに接する需要者は、申立人が使用する高い周知・著名性を有する本件引用商標を想起、連想し、当該商品を、申立人あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。 （７）まとめ 以上のとおり、本件商標は、その登録異議の申立てに係る指定商品中、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」について、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 ２　商標法第４条第１項第１５号に該当しない指定商品について 本件登録異議の申立てに係る指定商品中、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」については，その取引者、需要者、流通経路及び販売場所等は、申立人商品に係るそれとは異なるものであって、申立人商品との関連性が高いとまではいい難く、また、当該商品を取り扱う分野においては、引用商標の周知・著名性は立証されていないことを総合勘案すれば、本件商標をその指定商品中、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料」について使用したとしても、他人の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当であり、商標法第４条第１項第１５号に該当するものとは認められない。 また、その他、それらの指定商品についての登録を取り消すべき理由を見いだせない。 ３　むすび 以上のとおり、本件商標は、その指定商品中、第５類「薬剤，サプリメント，食餌療法用飲料，食餌療法用食品」について、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１５号に該当し、その登録は、同条第１項の規定に違反してされたものであるから、その余の申立ての理由について論及するまでもなく、同法第４３条の３第２項の規定により、取り消すべきものである。 しかしながら、本件登録異議の申立てに係るその余の指定商品については、その登録を取り消す理由がないから、商標法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。