2018-900117

登録第６０３１２３０号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０３１２３０号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第６０３１２３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＰＰＡＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成２８年１２月２８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同３０年２月２３日に登録査定され、同年３月３０日に設定登録されたものである。 ２　引用出願 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が引用する商標は、次の（１）ないし（４）のとおりである。 （１）商願２０１８－９２８３（以下「引用出願１」という。）は、「ＰＰＡＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年７月８日に登録出願された商願２０１７－９２２０４（以下「親出願１」という。）を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（以下「分割出願」という。）である旨主張して、同３０年１月２４日に登録出願されたものである。 （２）商願２０１８－１１４８９（以下「引用出願２」という。）は、「ＰＰＡＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年５月１５日に登録出願された商願２０１７－６５５６５（以下「親出願２」という。）を原出願とする、分割出願である旨主張して、同３０年１月３０日に登録出願されたものである。 （３）商願２０１８－１１４９０（以下「引用出願３」という。）は、「ＰＰＡＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年５月１５日に登録出願された商願２０１７－６５６６７（以下「親出願３」という。）を原出願とする、分割出願である旨主張して、同３０年１月３０日に登録出願されたものである。 （４）商願２０１８－１１５４７（以下「引用出願４」という。）は、「ＰＰＡＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成２９年５月１５日に登録出願された商願２０１７－６５６３０（以下「親出願４」という。）を原出願とする、分割出願である旨主張して、同３０年１月３０日に登録出願されたものである。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第８条第１項に違反し、同法第４３条の２第１号に該当するので、その登録は取り消されるべきであるとして、その理由を次のように述べている。 （１）本件商標の登録の有効性判断基準日について 本件商標は、平成２８年１２月２８日に日本国特許庁に出願がなされ、その後設定登録されている。 したがって、本件商標登録の有効性判断基準日は、平成２８年１２月２８日である。 （２）引用出願１は、平成２８年１０月５日に原出願がなされ、その後出願分割が複数回なされたもので、引用出願１に係る有効性判断基準日は、最初の原出願日たる平成２８年１０月５日である。 （３）引用出願２ないし引用出願４は、平成２８年１１月２８日に原出願がなされ、その後出願分割が複数回なされたもので、引用出願２ないし引用出願４に係る有効性判断基準目は、最初の原出願日たる平成２８年１１月２８日である。 （４）上記した先後願関係を前提として、本件商標は、引用出願１ないし引用出願４（当該商標登録出願から派生する出願分割に係る新たな商標登録出願を含む。）の商標と外観、称呼及び観念のいずれにおいても同一又は類似するとともに、本件商標に係る指定商品（指定役務）は、当該先願に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似するので、商標法第８条第１項に違反し、同法第４３条の２第１号に該当する。 ４　当審の判断 （１）分割出願について 商標法第１０条第１項は、「商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。」と規定し、同条第２項は、「前項の場合は、新たな商標登録出願は、もとの商標登録出願の時にしたものとみなす。」と規定している。 そして、商標法施行規則第２２条第２項は、特許法施行規則第３０条の規定を商標登録出願に準用し、分割出願をしようとする場合においては、もとの商標登録出願の願書を補正する必要があるときは、その補正は、新たな商標登録出願と同時にしなければならない旨を規定している。 （２）引用出願１について 引用出願１の願書には、【その他】欄に「原出願から指定商品（指定役務）：エアタンクを削除。」と記載されているが、引用出願１の出願と同時に、これに対応する親出願１の願書の補正はされていない。 してみれば、引用出願１は、商標法第１０条第１項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成３０年１月２４日となる。 また、引用出願１については、平成３１年２月１４日付けで、親出願１については、同３０年４月１１日付けで、出願却下されているものである。 （３）引用出願２について 引用出願２の願書には、【その他】欄に「原出願から指定商品（指定役務）：はえたたきを削除。」と記載されているが、引用出願２の出願と同時に、これに対応する親出願２の願書の補正はされていない。 してみれば、引用出願２は、商標法第１０条第１項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成３０年１月３０日となる。 また、引用出願２については、平成３０年１２月３日付けで、親出願２については、同年２月１４日付けで、出願却下されているものである。 （４）引用出願３について 引用出願３は、親出願３の出願に係る指定商品及び指定役務のすべてを指定商品及び指定役務としており、「商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる」としている商標法第１０条第１項の要件を満たしていない。 してみれば、引用出願３は、商標法第１０条第１項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成３０年１月３０日となる。 また、引用出願３については、平成３０年１２月３日付けで、親出願３については、同年２月１４日付けで、出願却下されているものである。 （５）引用出願４について 引用出願４は、親出願４の出願に係る指定商品及び指定役務のすべてを指定商品及び指定役務としており、「商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる」としている商標法第１０条第１項の要件を満たしていない。 してみれば、引用出願４は、商標法第１０条第１項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、その出願日は、遡及することなく、平成３０年１月３０日となる。 また、引用出願４については、平成３０年１２月３日付けで、親出願４については、同年２月１４日付けで、出願却下されているものである。 （６）商標法第８条第１項該当性について 商標法第８条第１項は、「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なつた日に二以上の商標登録出願があつたときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。」と規定し、また、同条第３項は「商標登録出願が放棄され取り下げられ若しくは却下されたとき、又は商標登録出願について査定若しくは審決が確定したときは、その商標登録出願は、前二項の規定の適用については、初めからなかつたものとみなす。」と規定している。 本件商標の出願日は、平成２８年１２月２８日であるところ、引用出願１ないし引用出願４の出願日は、上記（２）ないし（５）のとおり、平成３０年１月２４日又は同年１月３０日であり、かつ、引用出願１ないし引用出願４及び親出願１ないし親出願４のいずれも、出願却下の処分がされているものである。 したがって、本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反して登録されたものではない。 なお、申立人は、引用出願１に係る有効性判断基準日は、最初の原出願日たる平成２８年１０月５日であり、引用出願２ないし引用出願４に係る有効性判断基準目は、最初の原出願日たる平成２８年１１月２８日である旨主張している。 しかしながら、引用出願１ないし引用出願４は、上記（２）ないし（５）のとおり、いずれも、商標法第１０条第１項の要件を満たさず、分割出願とは認められないものであるから、出願日は遡及しない。 したがって、申立人の主張する有効性判断基準日とはならない。 （７）むすび 以上のとおり、本件商標は、商標法第８条第１項の規定に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、その登録を維持すべきである。 よって、結論のとおり決定する。