2018-900088

登録第６０１３３０２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第６０１３３０２号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第６０１３３０２号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１のとおりの構成からなり，平成２８年５月１０日に登録出願された商願２０１６－５０７８８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同年１１月１６日に登録出願され，同２９年１２月１５日に登録査定，第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として，同３０年１月１９日に設定登録されたものである。 第２　登録異議の申立ての理由 登録異議申立人（以下「申立人」という。）は，本件商標は商標法第４条第１項第１０号，同項第１１号，同項第１５号及び同項第１９号に該当し，その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし同第１３号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　申立人が引用する商標 申立人が引用する商標は次のとおり（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）であり，いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。 （１）登録第４９８１９８１号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の態様　別掲２のとおり 指定商品及び指定役務　第４類，第６類，第７類，第８類，第９類，第１１類，第１７類，第１８類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類，第２５類，第２８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 出願日　　　平成１６年１１月２９日 設定登録日　平成１８年８月２５日 （２）登録第４８４０９３２号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の態様　別掲３のとおり 指定商品　　第１２類，第１８類，第２２類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品 出願日　　　平成１４年９月３０日 設定登録日　平成１７年２月２５日 （３）登録第５０３７３８５号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の態様　別掲４のとおり 指定商品及び指定役務　第４類，第６類，第７類，第８類，第９類，第１１類，第１７類，第２０類，第２１類，第２２類，第２４類，第２８類及び第３５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務 出願日　　　平成１６年１１月２９日 設定登録日　平成１９年３月３０日 ２　具体的な理由 （１）引用商標の周知・著名性について ア　引用商標の使用開始時期，使用期間及び使用対象商品 引用商標を構成する，黒の線で縁取りしたアルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及び黒の背景部分に白の線で縁取りしたアルファベットの大文字の「Ｋ」を左右に配置した図形（以下，「引用図形」という。）は，１９９８年（平成１０年）９月２３日に，英国で最初の商標登録を受け（甲５），申立人の英国における１９９８年から１９９９年の冬季用のカタログに使用され（甲６），かばん類，登山用具及び各種被服等に現在に至るまで，継続して使用されている。 イ　引用商標の海外における商標登録と商標の使用 申立人は，引用商標について，本件商標の出願日より前に登録された商標登録を，第２５類，第１８類，第２２類及び第２８類の商品等について，日本を除く６１カ国に合計２８５件所有しており，これらは現在も有効に存続している（甲７）。 そして，申立人は，引用商標を付した商品を取り扱う店舗を，直営店のみで世界各国に７３２店舗出店し，引用商標は，世界各国で，かばん類，登山用具及び各種被服等について使用されている（甲８）。 また，申立人は，登山家，冒険家と共同研究を重ね，引用商標を使用した商品を開発し，その品質の向上及び信用維持に努めている（甲９）。 更に，申立人は，申立人のホームページ及びソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）を利用し，引用商標を使用した広告宣伝を行っている。 ウ　引用商標の日本における使用 引用商標２は平成１４年に出願され，現在に至るまで約１６年間にわたり，日本においてかばん類，登山用具及び各種被服等の商品に継続して使用されている。そして，引用商標を付したかばん類，登山用具及び各種被服等用は，株式会社エスビーエイが日本におけるライセンシーとなり，引用商標を付した商品は，日本全国の多数の店舗にて販売されている（甲１０）。 また，申立人は，販売促進のため，申立人の日本語版のホームページ及びＳＮＳを利用し，引用商標を使用した広告宣伝を行っている。 申立人は，当該日本語版のホームページにおいて，引用商標を使用した商品の日本語版のオンラインカタログを年に２度作成しており（甲１１），また，登山情報サイトであるヤマケイオンラインにおいて，「カリマーチャンネル」なる，申立人の引用商標を使用した商品を紹介するサイトを設け，引用商品の更なる普及に努めている（甲１２）。 エ　引用商標を付した商品の使用 申立人は，日本語版のホームページ上に，かばん類を掲載する「リュック・バッグ」のサイト及び被服等を掲載する「ウェア」などのサイトを設けており，現在，「リュック・バッグ」のサイトには９１アイテム，「ウェア」のサイトには３１０ものアイテムが掲載され，それらのアイテムには，引用商標を構成する引用図形が付されている（甲１３）。 オ　以上より，引用商標は，かばん類，登山用具及び各種被服等について，日本も含めた世界各国において使用されている商標であることは明らかであり，申立人の業務に係る商品，即ち，かばん類，登山用具，及び各種被服等を表示するものとして，需要者・取引者の間に広く認識されている商標である。 （２）商標法第４条第１項第１０号について 引用商標１及び引用商標２は，申立人の業務に係る商品を表示するものとして，日本も含めた世界各国の需要者の間に広く認識されている商標である。 そして，本件商標は，引用商標１及び引用商標２に類似する商標であって，その商品又はこれに類似する商品について使用するものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。 （３）商標法第４条第１項第１１号について ア　商標の類似 本件商標と引用商標１及び引用商標２は，アルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及びアルファベットの大文字の「Ｋ」を左右に配置した図形からなる点で共通する。 そして，本件商標と引用商標１及び引用商標２とは，本件商標のアルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及びアルファベットの大文字の「Ｋ」が黒字で構成される点，引用商標１及び引用商標２のアルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及びアルファベットの大文字の「Ｋ」が，それぞれ，黒の線又は白の線で縁取りされる点で異なるものの，いずれも鮮明に２つの「Ｋ」の文字が浮かび上がるよう構成されている。そして，この浮かび上がった「ＫＫ」の図形は，需要者・取引者が本件商標と引用商標１及び引用商標２とを混同するほどに似通った印象を与えるものである。 よって，本件商標と引用商標１及び引用商標２とは，類似する商標と認定すべきである。 イ　指定商品の類似 （ア）本件商標の全指定商品は引用商標１の全指定商品と同一である。 （イ）本件商標の指定商品のうち「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」は，引用商標２の指定商品と同一であり，また，本件商標の指定商品のうち「被服」は，引用商標２の指定商品の指定商品「防水・防風・保温機能を備えた被服・その他の被服」と類似する商品である。 ウ　以上より，本件商標は，引用商標１及び引用商標２に類似する商標であって，引用商標１及び引用商標２に係る指定商品又はこれに類似する商品について使用をするものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。 （４）商標法第４条第１項第１５号について 引用商標は，申立人の事業に係る表示，かばん類，登山用具及び各種被服等の商標として，広く一般に知られている商標である。 一方，本件商標は，申立人の商品出所標識として広く認識されている引用商標に類似する。 そして，本件商標の指定商品は，引用商標１及び引用商標２が使用されている商品と同一又は類似である。また，各種被服等を提供するブランドや製造メーカーは，これらの被服等の製造・販売のみに留まることなく，幅広い分野に進出し，商品を提供する傾向にある。 申立人は，引用商標を，第２５類の商品の他，第１８類のかばん類や登山用ステッキ，第２２類のキャンプ用テント等に使用しており，引用商標が付されたかばん類や登山用ステッキ，キャンプ用テントに接した需要者・取引者は，これらの商品が同一人により提供される商品だと連想することは容易に推測できる。よって，本件商標の指定商品は，引用商標が使用されている商品と極めて密接な関係性を有しているものである。 そうすると，本件商標をその指定商品に使用したときには，当該商品が申立人の商品に係るものであると誤信されるおそれがあるのみならず，当該商品が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係等にある者の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものである。 （５）商標法第４条第１項第１９号について ア　引用商標の周知性 引用商標が，本件商標の出願時には既に日本国内及び外国において，申立人の業務に係る商品であるかばん類，登山用具及び各種被服等の商標として広く認識されていた。 イ　商標の類似 本件商標と引用商標１及び引用商標２とは，互いに類似する商標である。 ウ　不正の目的 本件商標の商標権者は，アルファベットの大文字「Ｋ」の二文字を左右に並べ，敢えて，二文字のうち左側の「Ｋ」を左右反転させた「シンメトリー」のデザインロゴを構成する表現方法を，引用商標から窃用したものであることは明らかである。 特に，第２５類の指定商品「被服」の分野において，アルファベットの大文字「Ｋ」の二文字を左右に並べ，敢えて，二文字のうち左側の「Ｋ」を左右反転させた「シンメトリー」のデザインロゴを表現した登録商標は，引用商標以外に存在しない。かかる事実からも，本件商標の商標権者は引用商標を悪意で窃用し，狡猾に修正を加えて本件商標のデザインを制作し本件商標の登録に至ったものである。 そして，申立人が提供する商品と同一又は類似若しくは密接な関連性を有する指定商品を取り扱う商標権者が，本件商標の登録出願時に，申立人の業務に係るかばん類，登山用具及び各種被服等の名称として世界的に広く知られている引用商標について不知であったとは到底考えられない。 むしろ，引用商標に依拠し，引用商標に類似するようアルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及びアルファベットの大文字の「Ｋ」を左右に配置した図形である本件商標を，引用商標の名声にただ乗りすべく採択したものと推認せざるを得ないものである。 よって，本件商標は，引用商標に化体した信用にただ乗りして採択されたものと考えられ，本件商標の使用により引用商標の出所表示機能を希釈化しその名声を毀損させるおそれがあり，不正の目的があると推認し得るものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に違反して登録されたものである。 （６）結語 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１０号，同項第１１号，同項第１５号及び同項第１９号に違反してされたものであるから，取り消されるべきである。 第３　当審の判断 １　引用商標の周知性について （１）証拠及び申立人の主張並びに職権調査によれば，次のとおりである。 ア　申立人は，引用図形からなる商標，又は引用図形と「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の欧文字とを結合してなる商標について，我が国を除く６１の国（地域）で商標登録を保有している（甲７）。 イ　遅くとも，平成２６年頃に，申立人のライセンシーである株式会社エスビーエイ（以下「エスビーエイ社」という。）は，引用商標３（白色部分と黒色部分を反転させて表したものを含む。以下同じ。）が付された運動用被服を我が国で広告・販売していた（甲１０の１，職権調査：http://www.amazon.co.jp/dp/B01FSVRATO）。 ウ　カリマージャパン株式会社（「エスビーエイ社」が平成２９年１２月に名義変更したもの）は，自身のウェブページ（甲１３，職権調査：https://www.karrimor.jp/，https://全国法人データベース.com/companies/7010001012128）において，引用商標２又は引用商標３が表示されたリュックサックなどのかばん類，運動用被服，及びＴシャツ及び帽子などの被服の広告・販売を行っている。 エ　しかしながら，本件商標の登録出願の日前（出願後も）における，我が国及び外国での引用商標を使用した商品（以下，「引用商標使用商品」という。）の販売額，シェアなどの販売実績，新聞・雑誌などの掲載事実や申立人のホームページ及びＳＮＳへのアクセス状況などの広告宣伝の実績に係る証左はいずれも見いだせない。 （２）上記（１）の事実からすれば，遅くとも平成２６年頃に，申立人のライセンシーであるエスビーエイ社により，引用商標２又は引用商標３が付された運動用被服が，我が国で広告・販売されていたことは認められるものの，我が国及び外国での引用商標使用商品の販売実績，広告宣伝の実績に係る証左は見いだせないから，引用商標は，本件商標の登録出願の日前ないし登録査定時において，申立人の業務に係る商品又は役務であることを表示するものとして，我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 なお，申立人は，上記１のとおり，引用図形からなる商標，又は引用図形と「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の欧文字とを結合してなる商標について，世界各国において商標登録を所有していることから，それら登録商標を各国で使用していること（甲７），また，世界各国（特に英国内）に多数のショップを有していることがうかがえる（甲８）ものの，申立人の諸外国における商標の登録例は，引用商標の周知・著名性を直接的に裏付けるものではなく，また，引用商標使用商品の販売実績，広告宣伝の実績等が明らかでない以上，当該登録例によっては，引用商標が外国（特に英国）又は我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。 ２　本件商標と引用商標の類似性について （１）本件商標 本件商標は，上記第１のとおり，左に欧文字「Ｋ」を左右反転させた図形を，右に欧文字「Ｋ」を，同じ書体と大きさで線対称に配した構成からなるところ，その構成態様は，特定の事物・事象を想起させるとは認めがたいものであるから，これよりは特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが自然である。 （２）引用商標 ア　引用商標１は，上記第２，１（１）のとおり，引用図形からなるもの，すなわち，中央に太さの異なる縦の線を２本，及びその左右に太さの異なる複数の斜めの線を配し（線が交わる部分は，結合して表している。），図形の左半分を白色の背景で，右半分を黒色の背景で表したものであり，その構成全体をもって幾何学的図形の一種を表したと理解される場合が多いとみるのが相当であるから，これよりは特定の称呼及び観念は生じない。 イ　引用商標２及び引用商標３は，上記第２，１（２）及び（３）のとおり，引用図形と「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の欧文字とを，幅をそろえて上下に配した構成からなるものであり（引用商標２は，引用商標３において黒色で表された部分を濃い灰色で，白色で表された部分を薄い灰色で表している。），その構成態様から，引用図形及び文字部分ともに独立して自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得るものである。 引用商標２及び引用商標３の構成中の引用図形は，上記のとおり，特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが自然である。また，その構成中の文字部分「ｋａｒｒｉｍｏｒ」の欧文字は，一般的に使用されている英語等の辞書等には掲載されていない語であり，特定の意味合い想起させない造語と認められる。そして，このような文字に接する取引者，需要者は，我が国において広く親しまれている英語読みに倣って称呼するのが自然であるから，本件商標からは，「カリマー」又は「カリモア」の称呼を生じ得るものである。なお，申立人提出の証拠によれば，当該文字部分は，「カリマー」と称呼されているといえる（甲９，甲１０の１及び甲１２）。 （３）本件商標と引用商標の類似性 ア　本件商標と引用商標１ 本件商標と引用商標１とは，上記とおり，本件商標が左側に欧文字「Ｋ」を左右反転させた図形を，右側に欧文字「Ｋ」を同じ書体と大きさで線対称に配した構成からなるのに対し，引用商標１が垂直の線と斜線で構成される幾何学的図形からなるものであるから，外観上，その構成態様の相違より，明らかに相違する。 そして，両者とも特定の称呼及び観念は生じないから，称呼及び観念においては比較できない。 したがって，両商標は外観，称呼及び観念いずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきものである。 イ　本件商標と引用商標２及び引用商標３ 本件商標と引用商標２及び引用商標３とは，その全体の外観においては，構成文字の有無，及び構成態様の相違により相紛れるおそれのないことが明らかである。そして，本件商標と，引用商標２及び引用商標３の引用図形とは，上記アと同様の理由により，外観，称呼及び観念の点においても相紛れるおそれのない非類似のものであって別異のものということができる。 したがって，両商標は，外観，称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標であること明らかである。 ウ　申立人の主張 申立人は，本件商標は「Ｋ」の欧文字を反転させた文字及び「Ｋ」の欧文字を左右に配置した図形からなる商標であり，引用商標１，及び引用商標２の構成中の引用図形は，黒の線で縁取りしたアルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及び黒の背景部分に白の線で縁取りしたアルファベットの大文字の「Ｋ」を左右に配置した図形からなる商標であるところ，これらの商標は，アルファベットの大文字の「Ｋ」を反転させた文字及びアルファベットの大文字の「Ｋ」を左右に配置した図形からなる点で共通し，いずれも鮮明に２つの「Ｋ」の文字が浮かび上がるよう構成されているから似通った印象を与えるため，本件商標と引用商標１，及び引用商標２とは，類似している旨主張している。 しかしながら，たとえ引用商標１，及び引用商標２の引用図形が，「ＫＫ」の欧文字を，冒頭の「Ｋ」を反転させて左右対称に表し図案化したものと理解される場合があったとしても，上記イのとおり，その構成全体をもって幾何学的図形の一種を表したと理解される場合が多いとみるのが相当であるから，これよりは特定の称呼及び観念は生じない。そして，本件商標は，上記（１）のとおり，左に欧文字「Ｋ」を左右反転させた図形を，右に「Ｋ」の欧文字を，同じ書体と大きさで線対称に配した構成からなるところ，これよりは特定の称呼及び観念は生じないものとみるのが自然である。そうすると，本件商標と引用商標１，及び引用商標２の引用図形とは，上記アないしイのとおり，外観上明らかに相違するものであり，また，いずれも特定の称呼及び観念は生じないから称呼及び観念においては比較できない。したがって，本件商標と引用商標１，及び引用商標２の引用図形とは，外観，称呼及び観念いずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきものである。 よって，申立人のかかる主張は採用できない。 なお，仮に引用商標が我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているとしても，上記判断を左右するものではない。 エ　してみれば，本件商標と引用商標とは，非類似の商標であって別異の商標というべきものである。 その他，両商標が類似するというべき事情も見いだせない。 ３　商標法第４条第１項第１１号について 申立人が，本件商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用する商標は，引用商標１及び引用商標２であり，これらは，上記２のとおり，本願商標と相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，その指定商品の類否について判断するまでもなく，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 ４　商標法第４条第１項第１０号について 上記１のとおり，申立人が，本件商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして引用する商標である引用商標１及び引用商標２は，提出された資料からは，これらが本件商標の出願時及び査定時において，他人（申立人）の業務に係る商品又は役務であることを表示するものとして，我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。 また，上記２のとおり，本件商標と引用商標１及び引用商標２とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって，別異の商標というべきものである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号に該当しない。 ５　商標法第４条第１項第１５号について 上記１のとおり，引用商標は，提出された資料からは，これが本件商標の出願時及び査定時において，他人（申立人）の業務に係る商品又は役務であることを表示するものとして，我が国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないものである。 また，上記２のとおり，本件商標と引用商標とは，互いに非類似の商標であって，別異の商標というべきものである。 そうすると，本件商標は，これに接する取引者，需要者が引用商標を連想又は想起することのないものといわなければならない。 してみれば，本件商標は，商標権者がこれをその指定商品について使用しても，取引者，需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく，その商品が申立人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ６　商標法第４条第１項第１９号について 上記２のとおり，本件商標と引用商標とは，相紛れるおそれのない非類似の商標であり，上記１のとおり，引用商標は，いずれも申立人の業務に係る商品等を表示するものとして我が国及び外国の需要者の間に広く認識されているものと認められないものであるから，これに接する取引者，需要者が引用商標を連想又は想起するものということはできないものである。 また，申立人の提出に係る全証拠を勘案しても，本件商標権者が引用商標の顧客吸引力を利用する，又は，顧客吸引力を希釈化させる等，不正の目的をもって本件商標を出願し，登録を受けて使用していると認めるに足る具体的事実を見いだすことができない。 そうすると，本件商標は，引用商標の名声にただ乗りするなど不正の目的をもって使用をするものと認めることもできない。 したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１９号に該当しない。 ７　むすび 以上のとおりであるから，本件商標は，商標法第４条第１項第１０号，同第１１号，同第１５号及び同第１９号のいずれにも違反して登録されたものとはいえないから，同法第４３条の３第４項の規定により，その登録を維持すべきである。 よって，結論のとおり決定する。