2018-650059

国際商標登録第１３１７３５３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第８類及び第２１類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年４月２８日に欧州連合においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１７年（平成２９年）４月６日に国際商標登録出願（事後指定）されたものである。その後、指定商品については、当審における２０１９年（令和元年）８月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２１類「Ｐｉｔｃｈｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ［ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ；ｄｅｃａｎｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ［ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ；ｓｔｏｒａｇｅ　ｊａｒｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ［ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ；ｓｏｕｐ　ｂｏｗｌｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ［ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎｕｓｅ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ；ｔｕｍｂｌｅｒ［ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒｂｅｖｅｒａｇｅｓ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ；ｇｌａｓｓｅｓ［ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ］ｄｅｓｉｇｎｅｄ　ｉｎ　Ｆｒａｎｃｅ．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、次の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）商標法第６条第１項について 本願商標の指定商品中の「ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｌｉｑｕｉｄｓ　ａｎｄ　ｂａｒ　ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）商標法第４条第１項第１１号について 本願商標は、登録第４８８７１０６号商標、登録第５１８１０５４号商標、登録第５１８３０２８号商標及び登録第５８４２３８０号商標（以下それぞれ「引用商標１」ないし「引用商標４」という。）と類似の商標であって、引用商標に係る指定商品及び役務と類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 原査定において、本願商標が同号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した引用商標３は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１９年４月２日に登録出願、第３５類「被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，履物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かばん類及び袋物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身の回り品の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，家具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，台所用品・清掃用具及び洗濯用具の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，キーホルダーの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香料入りろうそくの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，紙類及び文房具類の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，フォトフレームの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，楽器及びレコードの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，時計及び眼鏡の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，携帯電話用ストラップの小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，録画済みのビデオディスク・ビデオテープ及び電子出版物の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を指定役務として、同２０年１１月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 （３）商標法第４条第１項第１６号について 本願商標は、その構成中に「ＰＡＲＩＳ」の文字を含むから、フランス国産以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 ３　当審の判断 （１）商標法第６条第１項について 当審において、２０１９年（令和元年）８月２７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとなった。 したがって、商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （２）商標法第４条第１項第１６号について 上記（１）の限定の通報があった結果、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 （３）商標法第４条第１項第１１号について 上記（１）の限定の通報があった結果、本願商標と引用商標１、２及び４の指定商品はいずれも類似しないものとなった。よって、本願商標は引用商標１、２及び４との関係において商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 以下、本願商標と引用商標３の類否について検討する。 ア　本願商標について 本願商標は、別掲１のとおり、長方形の中に、上段に「ＥＣＬＡＴ」、中段に「ＣＲＩＳＴＡＬ　Ｄ’ＡＲＱＵＥＳ」及び下段に「ＰＡＲＩＳ」の文字を横書きした三段構成からなるところ、その構成中「ＥＣＬＡＴ」の文字は辞書等に載録のない造語であり、「ＰＡＲＩＳ」の文字は「フランス国の首都パリ」を理解させるものの、「ＣＲＩＳＴＡＬ　Ｄ’ＡＲＱＵＥＳ」の文字は、我が国の需要者に特定の意味合いを有する語として知られているものとは認められないから、一種の造語として理解されるとみるのが相当である。 また、本願商標の構成に含まれる「ＥＣＬＡＴ」の文字が、他の文字に比べて顕著に表されていることから、これが強く印象付けられ、当該文字に相応して「エクラット」と称呼される場合も少なくないとみるのが相当である。 そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「エクラットクリスタルダークスパリ」の一連の称呼のほかに、「エクラット」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 イ　引用商標３について 引用商標３は、別掲２のとおり「ｅｃｌａｔ」（ｅの文字にはアクセント記号が付されている。：以下同じ）と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の欧文字を上下２段で書した構成からなるところ、その構成中「ｅｃｌａｔ」の文字は「輝き」等を意味するフランス語、「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は「上等な」等を意味する英語であるが、「ｅｃｌａｔ」のフランス語が、我が国の需要者に「輝き」等の意味を有する語として親しまれているものとはいえないから、当該文字は造語として理解されるものである。 また、引用商標３は、「ｅｃｌａｔ」の文字と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字を二段にまとまりよく一体的に表したものであり、その構成中のいずれかの文字部分が、独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、これに接する取引者、需要者は、殊更いずれかの文字部分のみに着目するというよりは、まとまりよく一体的に表された構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握するものとみるのが自然である。 そうすると、引用商標３は「エクラットプレミアム」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。 ウ　本願商標と引用商標３との類否について 本願商標は、別掲１のとおり、長方形の中に欧文字の大文字で顕著に「ＥＣＬＡＴ」と表した下に小さく「ＣＲＩＳＴＡＬ　Ｄ’ＡＲＱＵＥＳ」の文字を表し、その下にさらに小さく「ＰＡＲＩＳ」の文字を表してなる構成であり、かつ、「ＥＣＬＡＴ」の「Ｅ」の文字の中央の横線が赤く着色されている。 他方、引用商標３は、欧文字の小文字で「ｅｃｌａｔ」の文字と「ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字を二段にまとまりよく一体的に表してなるものであるから、本願商標と引用商標３は、その構成及び態様が顕著に相違し、外観上、明確に区別できるものである。 次に、本願商標から生じる「エクラットクリスタルダークスパリ」及び「エクラット」の称呼と、引用商標３から生じる「エクラットプレミアム」の称呼は、明瞭に聴別できるものである。 なお、本願商標の「ＥＣＬＡＴ」及び「Ｄ’ＡＲＱＵＥＳ」の文字部分と引用商標３の「ｅｃｌａｔ」の文字部分から、フランス語読み風の「エクラ」及び「ダーク」の称呼が生じるとしても、本願商標から生じる「エクラクリスタルダークパリ」及び「エクラ」の称呼と、引用商標３から生じる「エクラプレミアム」の称呼は、明瞭に聴別できるものである。 そして、本願商標及び引用商標３からは、特定の観念を生じないものであるから、観念において比較することができない。 そうすると、本願商標と引用商標３は、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相違するものであるから、本願商標と引用商標３は、互いに非類似の商標と判断するのが相当である。 してみれば、本願商標と引用商標３は非類似の商標であるから、商品及び役務の類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、商標法第６条第１項、同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものということはできない。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。