2018-650031

国際登録第１３４５８７４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１　本願商標 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０１６年７月１５日にＧｒｅｅｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年１１月２５日に国際商標登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、当審における２０１９年１２月１９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３類「Ｍａｓｓａｇｅ　ｇｅｌｓ　ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｈａｍｐｏｏｓ；ｈａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｂｅａｕｔｙ　ｍａｓｋｓ；ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ｃｒｅａｍｓ；ｃｒｅａｍ　ｆｏｒ　ｗｈｉｔｅｎｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｋｉｎ；ｃｌｅａｎｓｉｎｇ　ｍｉｌｋ　ｆｏｒ　ｔｏｉｌｅｔ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｓｔｒａｉｇｈｔｅｎｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｈａｉｒ　ｗａｖｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ．」とされたものである ２　原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第２０８１２２２号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第５３４６６６７号商標（以下「引用商標２」という。）及び登録第５５９７７６８号商標（以下「引用商標３」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法弟４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３　当審の判断 引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成３０年９月３０日に存続期間が満了したことにより消滅し、令和元年６月２６日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。 また、引用商標２の商標権については、商標登録原簿の記載によれば、商標法第５０条第１項の規定に基づく商標権の取消し審判の請求（取消２０１９－３０００６５）がされた結果、令和元年７月２９日に引用商標２の商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、同年８月２２日にその商標権の登録を抹消する旨の登録がされた。 さらに、本願の指定商品については、前記１のとおり限定された結果、引用商標３の指定役務と同一又は類似の商品は全て削除されたことから、本願の指定商品は、引用商標３の指定役務と類似しない商品になった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。