2018-650008

国際登録第１２９３１１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は，登録すべきものとする。

１　本願商標について 本願商標は，別掲のとおりの構成からなり，第３５類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として，２０１６年（平成２８年）２月２日に国際商標登録出願されたものである。 その後，その指定役務については，当審における２０１８年（平成３０年）１月２６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第３５類「Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ，ａｄｖｉｓｏｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｗｉｔｈ　ｒｅｇａｒｄ　ｔｏ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｐｌａｎｎｉｎｇ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ，ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｕｓｔｏｍｅｒ　ａｎａｌｙｓｉｓ；ｏｎｌｉｎｅ　ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｓｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｒｏｄｕｃｔ　ｍｅｒｃｈａｎｄｉｓｉｎｇ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｈｅ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｅｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｓｐｅｃｔｓ　ｏｆ　ｄｅｖｅｌｏｐｉｎｇ　ｓｍａｌｌ　ｂｕｓｉｎｅｓｓｅｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｒｅｔａｉｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｗｈｏｌｅｓａｌｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｄｉｒｅｃｔ　ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ　ｂｙ　ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ｄｉｒｅｃｔｅｄ　ｔｏ　ｅｎｄ－ｕｓｅｒｓ　ｆｅａｔｕｒｉｎｇ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」とされたものである。 ２　原査定の拒絶の理由の要点 本願商標は，第３５類において広い範囲にわたる役務を指定しており，また，本願において指定している小売等役務（商標法第２条第２項に規定する役務）は，全く業種が異なり，類似の関係にないものであるから，出願人（請求人）が本願商標をそれらの指定役務の全てについて使用しているか，又は近い将来使用をすることについて疑義があるため，商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 ３　当審の判断 本願の指定役務は，前記１のとおり限定の結果，本願商標について，出願人（請求人）の商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなったものと認められるから，本願商標は，商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。 したがって，本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。 その他，本願について拒絶の理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。