2018-300597

上記当事者間の登録第２６８６４３９号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。

【結　論】 登録第２６８６４３９号商標の指定商品中，第７類「全指定商品」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，磁心，抵抗線，電極」についての商標登録を取り消す。 審判費用は，被請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第２６８６４３９号商標（以下「本件商標」という。）は，願書に記載されたとおりの構成からなり，その指定商品及び登録日は，商標登録原簿記載のとおりである。 ２　請求人の主張の要点 （１）請求人は，結論同旨の審決を求め，その理由として，本件商標は，継続して３年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから，商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張し，証拠方法として甲第１号証を提出した。 （２）平成３１年１月８日付け上申書 請求人は，本件商標について，被請求人との間で譲渡交渉中である旨述べ，本件の審理の猶予を申し出た。 （３）令和元年５月１５日付け上申書 請求人は，被請求人との間で，本件の審理再開について合意に達した旨述べ，本件の審理の再開を申し出た。 ３　被請求人の上申 被請求人は，平成３１年１月９日付け上申書において，請求人との間で交渉中である旨述べ，本件の審理の猶予を申し出た。 ４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは，同条第２項の規定により，被請求人において，その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し，又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り，その登録の取消しを免れない。 ところが，本件審判の請求に対し被請求人は，答弁していない。 したがって，本件商標の登録は，商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。