2018-013357

特願２０１４－１１４１６９「温度センサの製造方法、および温度センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１７日出願公開、特開２０１５－２２６６９８、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年６月２日の出願であって、平成２９年９月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日付けで手続補正（以下、「補正０」という。）がなされるとともに、意見書が提出され、同年７月１８日付けで拒絶査定されたところ、同年１０月５日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において令和元年５月２７日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年７月１８日付けで手続補正（以下、「補正１」という。）がなされるとともに、意見書が提出され、当審において同年８月２２日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年９月１０日付けで手続補正（以下、「補正２」という。）がなされるとともに、意見書が提出されたものである。 第２　当審拒絶理由１について １　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） （１）拒絶理由の概要 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 発明の詳細な説明には、感熱素子の製造方法についての技術的事項が記載されていると認められる。 したがって、製造対象が「感熱素子」ではなく「温度センサ」である請求項１及び請求項１を引用する請求項２～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 また、請求項１～４に係る発明と同様に「感熱素子」ではなく「温度センサ」とする請求項５及び請求項５を引用する請求項６～９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 （２）判断 補正１により、請求項１に係る発明は「・・・感熱素子の製造方法であって、・・・」と補正され、請求項５に係る発明は「・・・感熱素子。」と補正され、請求項６～９に係る発明は削除された結果、この拒絶の理由は解消した。 ２　特許法第２９条第２項（進歩性） （１）拒絶理由の概要 本願の請求項５～９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開昭６０－２１０７２９号公報 Ｂ．特開２００５－１９６４４号公報 Ｃ．特開昭６２－５７５６４号公報 Ｄ．特開２０１４－６４８８１号公報 Ｅ．特開昭５９－３７９３２号公報 Ｆ．国際公開第２０１４／０１８２４６号（特表２０１５－５２４２９６号公報） （２）判断 請求項５～９に係る発明は、補正１又は２により削除された結果、この拒絶の理由は解消した。 第３　当審拒絶理由２について １　特許法第３６条第６項第２号（明確性） （１）拒絶理由の概要 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 請求項５は、「請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法により製造された感熱素子。」という物の発明であるが、「請求項１から４のいずれか一項に記載の製造方法により製造された」との記載は、感熱素子の物としての構造又は特性として何を特定しているのかが不明である。 さらに、上記記載は、（製造方法の発明を引用する場合）に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。 （２）判断 請求項５に係る発明は、補正２により削除された結果、この拒絶の理由は解消した。 第４　原査定の概要 平成３０年７月１８日付け拒絶査定（以下、「原査定」という。）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１～９に係る発明は、以下の引用文献１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００５－２６３１８９号公報 ２．特開２００５－１９６４４号公報号公報（周知技術を示す文献）（当審拒絶理由１の引用文献Ｂ） ３．特開昭６０－２１０７２９号公報（当審拒絶理由１の引用文献Ａ） 第５　本願発明 本願の請求項１～４に係る発明（以下それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、補正２により補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、本願発明１は以下のとおりである。（なお、「本願発明１」～「本願発明４」は、補正１により補正されたものと同じである。） 「　【請求項１】 被検者の呼吸気の温度変化を検出する感熱素子の製造方法であって、 それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程と、 前記一対の線材を樹脂材料からなる筒状部材で束ねる工程と、 前記筒状部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程と、 前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させることにより、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程と、 前記保護部を前記金型から離型する工程と、 を備えている、 製造方法。」 なお、本願発明２～４は、本願発明１を減縮した発明である。 第６　引用文献の記載事項、引用発明 １　引用文献１について （１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献１には、次の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様。） ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、カーエアコンに使用する自動車の外気温度検出センサ部材に関する。」 イ　「【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 前述したように、カーエアコン用の従来の外気温度検出センサ部材においては、サーミスタ１と出力端子２ａ、２ｂとを、硬化した樹脂材７で覆って防水遮断保持するためには、混合攪拌充填機と高温槽とが必要で製造設備が複雑になり、５時間にもわたって加熱処理をする長い製造時間が必要であり、製造コスト上でも問題が生じる。 【０００６】 本発明は、前述したようなこの種の外気温度検出センサ部材の製造の現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な製造設備で短時間に、製造コストを削減して製造可能な高防水遮断特性の外気温度検出センサ部材を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 前記目的を達成するために、請求項１記載の第１の発明は、外気に対して露座状態で車体に配設され、前記外気の温度を検出する温度検出素子、及び該温度検出素子からの検出温度信号を出力する出力端子を備え、前記温度検出信号をカーエアコンの制御信号として取り込む自動車の外気温度検出センサ部材であり、前記出力端子を保持し、前記検出温度信号を前記カーエアコンの温度制御回路に接続するベースコネクタと、前記温度検出素子と前記出力端子の前記温度検出素子との接続部分とを覆って、低温・低圧射出成形によって前記ベースコネクタに固設形成され、前記温度検出素子及び前記接続部分を外気から防水遮断する防水遮断部とを有することを特徴とするものである。 【０００８】 第１の発明は、外気に対して露座状態で車体に配設され、外気の温度を検出する温度検出素子、及び温度検出素子からの検出温度信号を出力する出力端子を備え、検出した温度検出信号をカーエアコンの制御信号として取り込む自動車の外気温度検出センサ部材であり、温度検出素子が検出した外気の検出温度信号が、ベースコネクタで保持される出力端子を介して、このベースコネクタが接続されるカーエアコン温度制御回路に供給され、検出温度信号によるカーエアコンの温度制御が行なわれる。 この場合、第１の発明では、温度検出素子及び出力端子の温度検出素子との接続部分を覆って、温度検出素子と出力端子とを防水遮断する防水遮断部が、低温・低圧射出成形によってベースコネクタに固設形成されているので、簡単な製造設備で短時間に、製造コストを削減して製造され高防水遮断特性を有する外気温度検出センサ部材が提供される。」 ウ　「【発明を実施するための最良の形態】 【００１９】 本発明の一実施の形態を、図１及び図２を参照し、その製造過程に基づいて説明する。 図１は本実施の形態の構成を示す断面説明図、図２は本実施の形態の製造過程を説明する説明図である。 【００２０】 本実施の形態には、図１に示すように、出力端子２ａ、２ｂがインサート成形で貫通固定される取付基板部Ｂを具備し、この取付基板部Ｂに対向する端面が解放面とされたほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａが設けられ、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからの突出端にはサーミスタ１が固定されている。 本実施の形態では、このようにサーミスタ１を固定した出力端子２ａ、２ｂが取り付けられた取付基板部Ｂを具備するほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａに対して、サーミスタ１と出力端子２ａ、２ｂを覆って防水遮断部１０が形成されており、この防水遮断部１０の端部は、取付基板部Ｂを越えた位置まで延長した状態でベースコネクタ３Ａに固設されている。 【００２１】 このような構成の本実施の形態の防水遮断部１０は、ポリアミド系ホットメトル接着剤を用いた低温・低圧射出成形によって形成されるが、この防水遮断部１０の製造に用いられる射出成形装置２２は、図２に示すような構成を有し、ベースコネクタ３Ａに、サーミスタ１と出力端子２ａ、２ｂを覆って固設配置されるほぼ直方体状の防水遮断部１０のキャビティを形成する上型１１ａと下型１１ｂとが、ベースコネクタ３Ａを覆って配設されている。 また、上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型の充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ、加熱筒１３には、加熱筒１３内に防水充填材２１を供給するホッパー１６が取り付けられている。さらに、加熱筒１３内においてノズル１３ａの近傍には、ノズル１３ａから送出される防水充填材２１の流動を、最適状態に設定する流動設定体２０が配設されている。そして、加圧シリンダ１７のラム１８によって、加熱筒１３のノズル１３ａから充填材注入口１２を介して、キャビティ内に充填される防水充填材２１の温度を所定温度に設定するシリンダヒータ１５が、加熱筒１３に取り付けられている。 【００２２】 この状態で、加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱される。この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填される。 ポリアミド系ホットメルト接着剤を防水充填材２１として使用した場合には、キャビティ内に充填された防水充填材２１は、ほぼ２分間で成形硬化するので、２分経過後に上型１１ａと下型１１ｂを開いて、外気温度検出センサ部材を取り出すことにより、図１に示すように防水遮断部１０が射出成形された外気温度検出センサ部材が提供される。 【００２３】 本実施の形態では、ポリアミド系ホットメルト接着剤を防水充填剤２１として、低温・低圧射出成形により、防水遮断部１０が形成されており、従来のように混合攪拌充填機と高温槽とが必要な複雑な製造設備が不要になり、従来の５時間にもわたる加熱処理による成形硬化が僅か２分間で済み、簡単な製造設備で短時間に、製造コストを大幅に削減して高防水遮断特性を有する外気温度検出センサ部材の製造が可能になると共に、低温特性と可撓性に優れたポリアミド系ホットメルト接着剤を使用することにより、出力端子の取出し部の引っ張り応力の緩和が可能になると共に、－４０℃～１３０℃という広い温度範囲での使用が可能になる。 さらに、防水遮断部１０の外周に形成され、延長形成の先端方向に対してベースコネクタ３Ａの表面に緩やかに近付く傾斜面によって、防水遮断部１０の周面に付着する水分をベースコネクタ３Ａの温度検出素子１側の端面位置から離れた周面方向に流出させ、水分がベースコネクタ３Ａの温度検出素子側の端面への漏入を完全に防止することが可能になる。」 エ　「 」 オ　上記エの図２の記載から、「充填材注入口１２」は、「上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型」の、「サーミスタ１」の「出力端子２ａ、２ｂ」とは反対側の方向に位置する面に形成されていることが見て取れる。 カ　上記エの図２の記載から、「ベースコネクタ３Ａ」は、その一部が「上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型」に覆われていること、また、図１の記載から、「防水遮断部１０」は、「ベースコネクタ３Ａ」の一部、「出力端子２ａ、２ｂ」の取付基板部Ｂからベースコネクタ３Ａとは反対側に突出した部分及び「サーミスタ１」を覆っていることが見て取れる。 （２）上記ア～カから、上記引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「出力端子２ａ、２ｂがインサート成形で貫通固定される取付基板部Ｂを具備し、この取付基板部Ｂに対向する端面が解放面とされたほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａが設けられ、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからの突出端にはサーミスタ１が固定されているものを用意し、 ベースコネクタ３Ａに、サーミスタ１と出力端子２ａ、２ｂを覆って固設配置されるほぼ直方体状の防水遮断部１０のキャビティを形成する上型１１ａと下型１１ｂとが、ベースコネクタ３Ａの一部を覆って配設され、 上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型の、サーミスタ１の出力端子２ａ、２ｂとは反対側の方向に位置する面に充填材注入口１２が形成され、 充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ、加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱され、この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され、 キャビティ内に充填された防水充填材２１は、ほぼ２分間で成形硬化するので、２分経過後に上型１１ａと下型１１ｂを開いて、外気温度検出センサ部材を取り出すことにより、ベースコネクタ３Ａの一部、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからベースコネクタ３Ａとは反対側に突出した部分及びサーミスタ１を覆う防水遮断部１０が射出成形された外気温度検出センサ部材が提供される、 カーエアコンに使用する自動車の外気温度検出センサ部材の製造方法。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００４２】 １次成形の樹脂注入を終えた後、型開きをしてからエジェクトピンにより成形体を金型から取り出す。次いで、保護部２８と薄板部２５，２６とを繋ぐ部分を切断すると共に、空間７４によって形成された部分を切り落とす。これにより、図５～図７に示した１次成形体が得られる。」 ３　引用文献３について （１）原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献３には、次の事項が記載されている。 ア　「３．　発明の詳細な説明 （１）発明の分野 この発明は，密封性にすぐれた温度センサに関するものである。 （２）従来技術 温度検出部としての先端を合成樹脂で密封する方法として従来，例えば次のようなものがある。 ○１特公昭５７－５７９７４　保護管の先端部に，これと同材質の充填素材を溶着した温度検出器。（○の中に数字の１がある状態が表示できないので、○１と表示している。○２、○３も同様である。） ○２特公昭５８－１４９６５　管状合成樹脂製蓋材で露出した先端部の素線を覆い，先端封じする方法。 ○３特公昭５８－２１２１３　合成樹脂被覆の先端部自体を蓋材として先端封じする熱電対の閉蓋方法。 しかしながら，このような従来の密封，絶縁被覆方法は，いずれも手作業の加工であり，加工が難しく，熟練を要するものだった。 （３）発明の目的 この発明の目的は，以上の点に鑑み，成形を利用し，加工が容易で，高信頼性の温度センサを提供することである。 （４）発明の実施例 第１図から第３図は，この発明の一実施例を示す説明図である。 第１図で示すように合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような複数本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線２をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成する。 次に，第２図で示すように，金型５の空間内に熱接点４，樹脂外筒１の先端部を収納し，穴部５ａより金型５内に樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込んで固化させる射出成形により閉蓋する。 冷却して金型５から取り出すと，第３図で示すように樹脂外筒１の先端は樹脂６により完全に密封・閉蓋される。 このように成形を利用することにより，温度検出部がどんな形状であっても，熟練を要せず，短時間で容易に先端密封加工ができ，防水性，耐湿性，電気絶縁性にすぐれた温度センサとすることができる。 また，第４図のように，温度検出部として測温抵抗素子４１を用いて樹脂６で上述の成形を利用して密封してもよく，また，第５図のように温度検出部としてサーミスタ４２を用いてもよい。 （５）発明の要約 以上述べたように，この発明は，樹脂外筒先端の温度検出部を金型内に収納して溶融樹脂を流し込んで固化し，温度検出部を密封してなる温度センサである。 （６）発明の効果 このように成形を利用することにより，複雑な形状の温度検出部であっても溶融樹脂が十分行きわたり，熟練を要せず，短時間に容易に確実な密封加工ができ，防水性，耐湿性，絶縁性にすぐれ，高信頼性の温度センサとすることができる。」（公報第１頁左下欄第８行～第２頁右上欄第２行） イ　「 」 ウ　上記イの第１図の記載から、「導線３」は２本であることが見て取れる。 （２）上記ア～ウから、上記引用文献３には、以下の技術事項（以下「引用文献３の技術事項」という。）が記載されていると認められる。 「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような２本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成し， 金型５内に樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込んで固化させる射出成形により閉蓋し， 冷却して金型５から取り出すと，樹脂外筒１の先端は樹脂６により完全に密封・閉蓋された， 防水性，耐湿性，電気絶縁性にすぐれた温度センサ。」 第７　対比・判断 １　本願発明１について （１）本願発明１と引用発明１を対比する。 ア　引用発明１の「カーエアコンに使用する自動車の外気温度検出センサ部材」と、本願発明１の「被検者の呼吸気の温度変化を検出する感熱素子」とは、「温度変化を検出する感熱素子」で共通する。 イ （ア）引用発明１の「出力端子２ａ、２ｂ」が金属のような導電性のある材料で形成されたものであることは自明であるから、引用発明１の「出力端子２ａ、２ｂ」は、本願発明１の「それぞれが金属線を有する一対の線材」に相当する。 （イ）引用発明１の「サーミスタ１」が熱を検知するものであることは自明であるから、引用発明１の「サーミスタ１」は、本願発明１の「感熱部」に相当する。 （ウ）すると、引用文献１の「出力端子２ａ、２ｂがインサート成形で貫通固定される取付基板部Ｂを具備し、この取付基板部Ｂに対向する端面が解放面とされたほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａが設けられ、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからの突出端にはサーミスタ１が固定され」ることと、本願発明１の「それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程」とは、「それぞれが金属線を有する一対の線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程」である点で共通する。 ウ （ア）引用発明１の「上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型」は、本願発明１の「金型」に相当する。 （イ）引用発明１の「ベースコネクタ３Ａ」と、本願発明１の「筒状部材」とは、「感熱部」の「支持部材」である点で共通する。 （ウ）すると、引用発明１の「ベースコネクタ３Ａに、サーミスタ１と出力端子２ａ、２ｂを覆って固設配置されるほぼ直方体状の防水遮断部１０のキャビティを形成する上型１１ａと下型１１ｂとが、ベースコネクタ３Ａを覆って配設され」ることと、本願発明１の「前記筒状部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程」とは、「前記感熱部の支持部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程」である点で共通する。 エ （ア）引用発明１の「上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型の、サーミスタ１の出力端子２ａ、２ｂとは反対側の方向に位置する面に」「形成され」た「充填材注入口１２」は、本願発明１の「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲート」に相当する。 （イ）引用発明１において、「充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ、加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱され、この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され」ることにより、「防水充填材２１」が「充填材注入口１２からキャビティ内に」、「ベースコネクタ３Ａ」、「出力端子２ａ、２ｂ」及び「サーミスタ１」の軸方向にそって、射出されることは明らかである。 （ウ）引用発明１の「防水遮断部１０」は、本願発明１の「保護部」に相当するから、引用発明１の 「充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ、加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱され、この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され、 キャビティ内に充填された防水充填材２１は、ほぼ２分間で成形硬化するので、２分経過後に上型１１ａと下型１１ｂを開いて、外気温度検出センサ部材を取り出すことにより、ベースコネクタ３Ａの一部、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからベースコネクタ３Ａとは反対側に突出した部分及びサーミスタ１を覆う防水遮断部１０が射出成形された外気温度検出センサ部材が提供される」ことと、 本願発明１の 「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させることにより、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程と、 前記保護部を前記金型から離型する工程」とは、 「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して、前記支持部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程と、 前記保護部を前記金型から離型する工程」である点で共通する。 （２）よって、本願発明１と引用発明１は、 「温度変化を検出する感熱素子の製造方法であって、 それぞれが金属線を有する一対の線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程と、 前記感熱部の支持部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程と、 前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して、前記支持部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程と、 前記保護部を前記金型から離型する工程と、 を備えている、 製造方法。」 の発明である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 感熱素子が、本願発明１では、「被検者の呼吸気の温度変化を検出する」ものであるのに対して、引用発明１では、「カーエアコンに使用する自動車の外気温度」を検出するものである点。 （相違点２） 感熱部の構成が、本願発明１では、「それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に」「形成」された「感熱部」であるのに対して、引用発明１では、「出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからの突出端に」「固定され」た「サーミスタ１」である点。 （相違点３） 一対の線材について、本願発明１では、「前記一対の線材を樹脂材料からなる筒状部材で束ね」、「前記筒状部材の一部」「を金型のキャビティ内に配置」し、「前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させることにより、前記筒状部材の一部」「を覆う保護部を成形する」のに対して、引用発明１では、「出力端子２ａ、２ｂがインサート成形で貫通固定される取付基板部Ｂを具備し、この取付基板部Ｂに対向する端面が解放面とされたほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａが設けられ、」「上型１１ａと下型１１ｂとが、ベースコネクタ３Ａの一部を覆って配設され、」「ベースコネクタ３Ａの一部、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからベースコネクタ３Ａとは反対側に突出した部分及びサーミスタ１を覆う防水遮断部１０が射出成形され」る点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。 引用文献３の技術事項の「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような２本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成」することは、本願発明１の「それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程と、前記一対の線材を樹脂材料からなる筒状部材で束ねる工程」に相当する。 また、引用文献３に、「また，第４図のように，温度検出部として測温抵抗素子４１を用いて樹脂６で上述の成形を利用して密封してもよく，また，第５図のように温度検出部としてサーミスタ４２を用いてもよい。」と記載されるように、「導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部として」「形成」された「熱接点４」は、「測温抵抗素子４１」や「サーミスタ４２」と同等のものであることは技術常識である。 そして、引用発明１と引用文献３の技術事項は、樹脂を射出成形することにより、感熱素子の保護部を形成する方法で共通する。 そこで、引用発明１の「出力端子２ａ、２ｂがインサート成形で貫通固定される取付基板部Ｂを具備し、この取付基板部Ｂに対向する端面が解放面とされたほぼ直方体筒状のベースコネクタ３Ａが設けられ、出力端子２ａ、２ｂの取付基板部Ｂからの突出端にはサーミスタ１が固定され」た「外気温度検出センサ部材」に換えて、引用文献３の技術事項の「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような複数本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成し」た「温度センサ」を採用することについて、引用発明１では、「カーエアコンに使用する自動車の外気温度検出センサ部材」として、「センサ部材」を自動車に取り付ける具体的構成等と組み合わせて「コネクタ３Ａ」を設計しているのであって、これを引用文献３の技術事項のような「樹脂外筒１」内に「樹脂被覆２」で覆われた「導線３」を収納する構成とすることに積極的な動機付けがあるとはいえない。 しかし、引用発明１の「コネクタ３Ａ」に換えて、引用文献３の技術事項の「樹脂外筒１」等を採用することを、阻害する要因があるとまではいえないから、当業者が容易に想到し得るといえる余地がないわけではない。 さて、上記引用発明１に引用文献３の技術事項を採用した場合、「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような２本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成し」た後、「防水遮断部１０のキャビティを形成する上型１１ａと下型１１ｂとが、」「樹脂外筒１」「の一部を覆って配設され、」 「上型１１ａと下型１１ｂからなる成形型の、」「樹脂外筒１」「とは反対側の方向に位置する面」（熱接点４に対向する面）「に充填材注入口１２が形成され、 充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ、加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱され、この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され」ることになる。 そして、この「充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され」る際に、本願発明１と同様、「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させること」になる。 しかし、引用発明１及び引用文献３の技術事項に加え、引用文献１及び３の全記載事項を参照しても、本願発明１の「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させること」により、「熱電対を構成する一対の金属線の接合部が感熱部を形成する場合において、流動する樹脂が金属線を感熱素子の長手方向と直交する向きに変位させる現象を抑制できる。これにより、感熱素子を包囲する保護部の樹脂の厚みの方向依存性を抑制できる。」（本願明細書段落【００１０】）、「キャビティ内に射出された樹脂が、筒状部材の先端縁における線材との隙間に進入し、固化時における保護部、線材、および筒状部材の結合を強固にできる。これにより、使用時における保護部の脱落が防止され、感熱部の保護性が向上する。特に、感熱素子の長手方向に樹脂が射出される場合、先端縁と線材との隙間に樹脂を導入しやすくできる。」（本願明細書段落【００１３】）という作用効果を奏し得ることまで、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 してみると、引用発明１及び引用文献３の技術事項に加え、引用文献１及び３の全記載事項を参照しても、上記本願発明１が奏し得る有利な効果は当業者が容易に想到し得るとはいえないのであるから、阻害要因があるとまではいえないことのみをもって、引用発明１に引用文献３の技術事項を採用して、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を得ることが、当業者が容易になし得たことということはできない。 なお、引用文献２には、射出形成後に、不要な部分を切り落とすという周知技術が記載されるのみである。 （４）結論 以上検討のとおり、引用発明１において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得ることであるとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２～４について 本願発明２～４は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第８　付言 当審拒絶理由１では、補正０により補正された請求項５～９に係る発明に対して、引用文献Ａ（引用文献３）を主引用例として、特許法第２９条第２項（進歩性）の拒絶理由を通知しているから、本願発明１についても、引用文献Ａ（引用文献３）を主引用例とする特許法第２９条第２項（進歩性）の要件について、参考までに、下記で検討する。 １　引用文献Ａ（引用文献３）について 引用文献Ａには、上記第６の３（１）で摘記した記載事項がある。 そして、上記記載事項イの第２図の記載から、「穴部５ａ」は「金型５」の側面にあり、「穴部５ａ」より、「導線３」の軸方向に直交する方向から「溶融樹脂６」を流し込むことが見て取れる。 すると、上記記載事項から、上記引用文献Ａには、以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。 「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような複数本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成し， 金型５の空間内に熱接点４，樹脂外筒１の先端部を収納し，金型５の側面にある穴部５ａより金型５内に導線３の軸方向に直交する方向から樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込んで固化させる射出成形により閉蓋し， 冷却して金型５から取り出す， 防水性，耐湿性，電気絶縁性にすぐれた温度センサの製造方法。」 ２　対比・判断 （１）本願発明１と引用発明Ａを対比する。 ア　引用発明Ａの「防水性，耐湿性，電気絶縁性にすぐれた温度センサ」と、本願発明１の「被検者の呼吸気の温度変化を検出する感熱素子」とは、「温度変化を検出する感熱素子」で共通する。 イ　引用発明Ａの「樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような２本の導線３」、「導線３をねじって強固にして先端を溶接し，」「形成し」た「温度検出部としての熱接点４」及び「合成樹脂よりなる樹脂外筒１」は、それぞれ、本願発明１の「それぞれが金属線を有する一対の線材」、「当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に」「形成」した「感熱部」及び「樹脂材料からなる筒状部材」に相当する。 よって、引用発明Ａの「合成樹脂よりなる樹脂外筒１内に，樹脂被覆２で覆われた熱電対線のような２本の導線３を収納し，樹脂外筒１の先端から突出した導線３をねじって強固にして先端を溶接し，温度検出部としての熱接点４を形成」することは、本願発明１の「それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程と、前記一対の線材を樹脂材料からなる筒状部材で束ねる工程」に相当する。 ウ　引用発明Ａの「金型５」、「穴部５ａ」、「空間」及び「溶融樹脂６」は、それぞれ、本願発明１の「金型」、「ゲート」、「キャビティ」及び「樹脂材料」に相当する。 よって、引用発明Ａの「金型５の空間内に熱接点４，樹脂外筒１の先端部を収納し，金型５の側面にある穴部５ａより金型５内に導線３の軸方向に直交する方向から樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込んで固化させる射出成形により閉蓋」することと、本願発明１の「前記筒状部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程と、前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させることにより、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程」とは、「前記筒状部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程と、前記金型に配置されたゲートから前記キャビティ内に樹脂材料を射出することにより、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程」で共通する。 エ　引用発明Ａの「冷却して金型５から取り出す」ことは、本願発明１の「前記保護部を前記金型から離型する工程」に相当する。 （２）よって、本願発明１と引用発明Ａは、 「温度変化を検出する感熱素子の製造方法であって、 それぞれが金属線を有する一対の線材の当該金属線同士を接合して当該線材の長手方向の先端部に感熱部を形成する工程と、 前記一対の線材を樹脂材料からなる筒状部材で束ねる工程と、 前記筒状部材の一部と前記感熱部を金型のキャビティ内に配置する工程と、 前記金型に配置されたゲートから前記キャビティ内に樹脂材料を射出することにより、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程と、 前記保護部を前記金型から離型する工程と、 を備えている、 製造方法。」 の発明である点で一致し、次の点で相違する。 （相違点ａ） 感熱素子が、本願発明１では、「被検者の呼吸気の温度変化を検出する」ものであるのに対して、引用発明Ａでは、温度検出の対象が明らかでない点。 （相違点ｂ） 樹脂材料の射出方法が、本願発明１では、「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させる」のに対して、引用発明Ａでは、「金型５の側面にある穴部５ａより金型５内に導線３の軸方向に直交する方向から樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込」む点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点ｂについて先に検討する。 上記第６の１（２）に記載したとおり、引用文献１には引用発明１が記載されている。 そして、上記第７の１（１）エで検討したとおり、引用発明１と本願発明１は、「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程」を有する点で共通する。 また、両者は、樹脂を射出成形することにより、感熱素子の保護部を形成する方法で共通する。 そこで、引用発明Ａの「金型５の側面にある穴部５ａより金型５内に導線３の軸方向に直交する方向から樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込」む方法に換えて、引用発明１の「充填材注入口１２には、加熱筒１３のノズル部１３ａが対接配設され、加熱筒１３に対して加熱筒１３内にラム１８が突出移動自在に加圧シリンダ１７が取り付けられ加圧シリンダ１７のラム１８が引き込まれた加熱筒１３内に、ホッパ１６に収容されたポリアミド系ホットメルト接着剤が防水充填材２１として供給充填され、シリンダヒータ１５によって所定の温度に加熱され、この加熱によって、防水充填剤２１は融解されて流体状になり、このように流体状になった防水充填材２１は、加圧駆動される加圧シリンダ１７のラム１８の突出移動によって、流動設定体２０で最適に流動設定された状態で、ノズル部１３ａを介して、充填材注入口１２からキャビティ内に高圧で押し込み充填され」る方法を採用し、本願発明１の「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出して」「、前記筒状部材の一部と前記感熱部を覆う保護部を成形する工程」とすることについて、積極的な動機付けがあるとはいえないが、阻害要因があるとまではいえないから、当業者が容易に想到し得るといえる余地がないわけではない。 さて、上記引用発明Ａに引用発明１の射出形成方法を採用した場合、「金型５の空間内に熱接点４，樹脂外筒１の先端部を収納し，金型５の」「熱接点４」と対向する面にある「穴部５ａより金型５内に導線３の軸方向に」沿って「樹脂外筒１と同材質の溶融樹脂６を流し込んで固化させる射出成形により閉蓋」することとなり、本願発明１の「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出」する構成と同じ構成が得られることとなる。 しかし、引用発明Ａ及び引用発明１に加え、引用文献Ａ及び１の全記載事項を参照しても、本願発明１の「前記金型における前記先端部に対向する位置に配置されたゲートから前記線材の長手方向に沿って前記キャビティ内に樹脂材料を射出」することにより、「前記筒状部材と前記線材との隙間に当該樹脂材料を進入させること」となって、「熱電対を構成する一対の金属線の接合部が感熱部を形成する場合において、流動する樹脂が金属線を感熱素子の長手方向と直交する向きに変位させる現象を抑制できる。これにより、感熱素子を包囲する保護部の樹脂の厚みの方向依存性を抑制できる。」（本願明細書段落【００１０】）、「キャビティ内に射出された樹脂が、筒状部材の先端縁における線材との隙間に進入し、固化時における保護部、線材、および筒状部材の結合を強固にできる。これにより、使用時における保護部の脱落が防止され、感熱部の保護性が向上する。特に、感熱素子の長手方向に樹脂が射出される場合、先端縁と線材との隙間に樹脂を導入しやすくできる。」（本願明細書段落【００１３】）という作用効果を奏し得ることまで、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 してみると、引用発明Ａ及び引用発明１に加え、引用文献Ａ及び１の全記載事項を参照しても、上記本願発明１が奏し得る有利な効果は当業者が容易に想到し得るとはいえないのであるから、阻害要因があるとまではいえないことのみをもって、引用発明Ａに引用文献１の射出形成方法を採用して、相違点ｂに係る本願発明１の発明特定事項を得ることが、当業者が容易になし得たことということはできない。 なお、引用文献Ｂ（引用文献２）には、射出形成後に、不要な部分を切り落とすという周知技術が、また、引用文献Ｃ～Ｆには、感熱素子を呼吸気の温度測定に用いるという周知技術が、それぞれ、記載されるのみである。 第９　むすび 以上のとおり、本願発明１～４は、当業者であっても引用発明１、引用文献２の記載事項及び引用文献３の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 当審拒絶理由１及び２によっても、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。