2018-011776

特願２０１３－２５１７３１「構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　６月１１日出願公開、特開２０１５－１０８２６０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１２月５日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 平成２９年１１月　１日：拒絶理由通知 平成２９年１２月２１日：意見書 平成２９年１２月２１日：手続補正書 平成３０年　６月　６日：拒絶査定（平成３０年５月２９日付け） 平成３０年　９月　３日：審判請求 令和　１年　６月２６日：拒絶理由通知（令和１年６月２４日付け） 令和　１年　８月　７日：意見書 第２　本願発明（本願発明の認定） 本願の請求項１及び２に係る発明は、平成２９年１２月２１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。 「【請求項１】 対象物の下方に所定間隔をおいて配置された型枠との空間にフレッシュコンクリートを充填して固化させ構造物を構築する構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システムにおいて、 対象物の表面に固定され圧力及び温度を検知する樹脂でモールドして保護された単一のフレッシュコンクリート充填検知センサと、 前記フレッシュコンクリート充填検知センサと通信ケーブルで連結される作業現場近傍に設置した接続ボックスと、 前記接続ボックスと無線又はＵＳＢ接続で連結され作業現場及び作業現場と離れた場所に位置するパソコンと、 を備え、 フレッシュコンクリート充填時の圧力及び温度の数値データをフレッシュコンクリート充填検知センサで測定し、測定された数値データに基づいてフレッシュコンクリート充填状況を把握し、フレッシュコンクリート充填検知センサの圧力の数値データが予め設定された打止め管理値に達した時に密充填と判断しフレッシュコンクリートの充填作業を終了し、前記フレッシュコンクリート充填検知センサの機能を脱型時まで維持し、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程をフレッシュコンクリート充填検知センサによる圧力及び温度の数値データでモニタリングすることを特徴とする構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システム。 【請求項２】 前記接続ボックスには、前記フレッシュコンクリート充填検知センサに電流を供給する電流供給手段と、ＣＰＵと、ＵＳＢ接続モジュール及び無線通信モジュールと、データバックアップのためのマイクロＳＤ及び測定時刻設定手段が少なくとも設置されていることを特徴とする請求項１に記載の構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システム。」 第３　当審における拒絶の理由 当審が通知した拒絶の理由の概要は、次のとおりのものである。 本願の請求項１及び２に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願（特願２０１３－２３９５４９号（特開２０１５－０９８７３４号））の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 第４　先の出願の明細書等の記載 当審が通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の特許出願であって、本願の出願後に出願公開された特願２０１３－２３９５４９号（特開２０１５－０９８７３４号）の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「先願当初明細書等」という。)には、次の事項が記載されている。 １　「【０００１】 この発明は、掘削されたトンネルの吹付けコンクリート等の壁面と移動型枠との空間にフレッシュコンクリートを打ち込みトンネル覆工アーチコンクリートを構築するためのトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法に関する。 ・・・（中略）・・・ 【０００６】 本発明は、従来の技術が持つ課題を解決する、フレッシュコンクリートの密充填を確実に確認してフレッシュコンクリートの打止することが可能で、コンクリート硬化後の脱型後までセンサの機能を維持させ、硬化したコンクリートの品質を確認することが可能なトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法は、前記課題を解決するために、掘削されたトンネル壁面と移動型枠との間の空間にフレッシュコンクリートを打ち込み充填し固化させ覆工アーチコンクリートを構築する際、トンネルの軸方向に沿って壁面の最凹部、褄（つま）型枠のそれぞれの天端の少なくともどちらか一方に圧力を数値で測定することが可能なフレッシュコンクリート打止管理センサを壁面に直接又は壁面に設置した防水シートに固定し、フレッシュコンクリート打ち込みにより前記複数のフレッシュコンクリート打止管理センサの圧力データが全て閾値に達したとき密充填と判断しフレッシュコンクリートの打ち込みを止めることを特徴とする。 【０００８】 また、本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法は、前記フレッシュコンクリート打止管理センサに温度を数値で測定することが可能な機能を組み込み、フレッシュコンクリート打ち込み時、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を温度データにより行うことを特徴とする。 【０００９】 また、本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法は、前記フレッシュコンクリート打止管理センサの機能を脱型後まで維持し、脱型時の圧力データの変化により構築された覆工アーチコンクリートの品質を確認することを特徴とする。 【００１０】 また、本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法は、前記フレッシュコンクリート打止管理センサと作業現場近傍に設置したデータ処理ボックスとを通信ケーブルで連結し、前記データ処理ボックスから無線またはＵＳＢ接続で作業現場及び作業現場から離れた場所のパソコン等と連結し、前記フレッシュコンクリート打止管理センサの測定データを作業現場及び作業現場から離れた位置で管理することを可能とすることを特徴とする。 【００１１】 また、本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法は、覆工アーチコンクリートの圧力を打込み時から脱型後まで計測することにより、打込みプレストレスの導入により覆工品質を向上するために、打込み時の圧力による打込み圧力管理、脱型圧力管理の方法を提供することを特徴とする。【００１２】 掘削されたトンネル壁面と移動型枠との間の空間にフレッシュコンクリートを打ち込み充填し固化させ覆工アーチコンクリートを構築する際、トンネルの軸方向に沿って壁面の最凹部、褄（つま）型枠のそれぞれの天端の少なくともどちらか一方に圧力を数値で測定することが可能なフレッシュコンクリート打止管理センサを壁面に直接又は壁面に設置した防水シートに固定し、フレッシュコンクリート打ち込みにより前記複数のフレッシュコンクリート打止管理センサの圧力データが全て閾値に達したとき密充填と判断しフレッシュコンクリートの打ち込みを止めることで、フレッシュコンクリートの打止めを数値で管理、判断することができ確実に密充填を確認することが可能となり、構築されるトンネル覆工アーチコンクリートの品質を確保することが可能となる。 フレッシュコンクリート打止管理センサに温度を数値で測定する機能を組み込み、フレッシュコンクリート打ち込み時、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を温度データにより行うことで、水の接触による圧力上昇による誤データを排除することが可能となる。 フレッシュコンクリート打止管理センサの機能を脱型後まで維持し、脱型時の圧力データの変化により構築された覆工アーチコンクリートの品質を確認することで、脱型時、圧力が低下するような場合、構築されたトンネル覆工アーチコンクリートの脱型時の強度が不足していると判別することが可能となる。 フレッシュコンクリート打止管理センサと作業現場近傍に設置したデータ処理ボックスとを通信ケーブルで連結し、前記データ処理ボックスから無線またはUSB接続で作業現場及び作業現場から離れた場所のパソコン等と連結し、前記フレッシュコンクリート打止管理センサの測定データを作業現場及び作業現場から離れた位置で管理することを可能とすることで、複数の管理者が同時に測定データを管理することで確実にフレッシュコンクリートの打止めを管理することが可能となる。 さらに、当該コンクリート打止管理方法によれば脱型後に覆工コンクリートに残留する圧縮力（以降、「打込みプレストレス」と称す。）を把握でき、好ましい「打込みプレストレス」を導入するための打込み管理、脱型管理に使用でき、「打込みプレストレス」の導入により覆工品質を向上できる。すなわち、適切な「打込みプレストレス」を導入することにより、覆工アーチコンクリートには、打込み時の圧力がある程度残留し、初期の温度低下、乾燥収縮のひび割れを抑制する効果が期待できる。」 ・・・（中略）・・・ 【００１４】 本発明の実施の形態を図により説明する。図１は、岩盤等の地山１に掘削されたトンネル壁面内にトンネル覆工アーチコンクリートを構築する状態を示す側面図、図２は正面図、図３は上面図である。 【００１５】 既構築トンネル覆工アーチコンクリート２の前側に地山１の壁面と一定空間を開けて移動型枠３が設置される。通常、掘削された壁面には防水シートが設置される。岩盤グラウチングを行う場合は防水シートを設置しない場合がある。 【００１６】 既構築トンネル覆工アーチコンクリート２に移動式型枠の端部を重ね、移動型枠３の前端部を閉じる褄（つま）型枠５を設置する。移動型枠３の既設側に移動型枠３と壁面間の空間にフレッシュコンクリートを吹上げ方式で打ち込むためのフレッシュコンクリート打ち込み口が設けられる。また、移動型枠３の内側には、打ち込まれたフレッシュコンクリートを締固めるための各種型枠バイブレータ１０（棒状・型枠・引抜等が使用される。）が複数設置される。 【００１７】 褄（つま）型枠５の近傍の天端部にフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂを配置し、地山１の天端部の最凹部１ａにフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｃを配置する。この実施形態では２個のフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃを配置しているが移動型枠３の長さに応じて褄（つま）型枠５の近傍の天端部または地山１の天端部の最凹部１ａのどちらか一方でもよい。また、各部の詳細な管理のために型枠３のラップ側に設けたフレッシュコンクリート打込み口の近傍の天端部等にさらにフレッシュコンクリート打止管理センサを設置してもよい。 【００１８】 フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃは、圧力の大きさを数値で測定する機能を有しており、さらに温度を数値で測定する機能を組み込んでいる。図４はフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃの一例を示す図である。フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃは、小型でモールド７により保護されている。フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃは、壁面に直接また壁面に設置された防水シート上に接着剤等の固定手段により設置される。 【００１９】 各フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃには、通信ケーブル７が連結され、通信ケーブル７は、褄（つま）型枠５に形成した挿通口にシールして挿通され、作業現場近傍に配置したデータ処理ボックス８に連結される。データ処理ボックス８は、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃに電力を供給する機能と、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃからの測定データを処理しそのデータを保管する機能を有している。さらに、データ処理ボックス９は、無線またはＵＳＢで作業現場及び作業現場から離れた位置のパソコン等と連結され、データ送信、データ管理する機能を有している。」 【００２０】 移動型枠３、褄（つま）型枠５、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂ、６ｃを図１のように配置し、移動型枠３ラップ側に設けたフレッシュコンクリート打ち込み口からフレッシュコンクリートの吹上げ方式による打ち込みを開始する。打ち込み時のフレッシュコンクリートの温度は３０°Ｃで、地山の温度は１６°Ｃであった。 【００２１】 打ち込まれたフレッシュコンクリートは型枠バイブレータ１０により締固められる。移動型枠３のラップ側に設けたフレッシュコンクリート打込み口の近傍の天端にフレッシュコンクリート打止管理センサを設置した（６ａ）ものを含め複数の試験を実施したが、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃのフレッシュコンクリートの打止め時の圧力値は、フレッシュコンクリートの打ち込み口の近傍に配置したフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａの圧力値が最も高く０．０３１Ｎ／ｍｍ２であるのに対して、最小は、褄（つま）型枠５近傍に配置したフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂの０．０２５Ｎ／ｍｍ２であった。コンクリート圧力は、時間経過とともに除々に低下し、打止め約１５時間後のフレッシュコンクリートの打ち込み口の近傍の圧力値は約６％低下した。施工条件によって変化するが、フレッシュコンクリート打込み口の近傍のセンサの圧力値よりも褄（つま）型枠近傍または地山１の天端部の最凹部のセンサの圧力値が低いことが確認され、少なくともどちらか一方のセンサが設置されていれば打込み管理が可能であることが確認できた。 【００２２】 打ち止め時の各フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃの温度は、打ち込み開始時の温度３０℃から打ち止め時の温度３４℃であった。試験の結果、褄（つま）型枠５近傍に配置したフレッシュコンクリート打止管理センサ６ｂの圧力値０．０２５Ｎ／ｍｍ２程度をフレッシュコンクリートの密充填と判定してフレッシュコンクリート打止めの閾値とすることが良いことが確認された。 【００２３】 フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃの圧力値で、フレッシュコンクリートの接触による場合と、水の接触による場合がある。フレッシュコンクリートの接触によるものなのか、水の接触によるのかの判別は、フレッシュコンクリートの温度に比較して水の温度が数度低いのに着目し、温度の低いフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃを水の接触によるものと判断し、打止めの判定の誤判定を無くすことが可能となる。 【００２４】 フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃの機能は、脱型後まで維持される。脱型時にフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ、６ｂ、６ｃの圧力が急激に低下するような場合、構築されたトンネル覆工アーチコンクリートの脱型時の強度が不足していると判断して、脱型を中止し、品質を確認する。 【００２５】 以上のように本発明のトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法によれば、フレッシュコンクリートの打止めを数値で管理、判断することができ確実に密充填を確認することが可能となり、構築されるトンネル覆工アーチコンクリートの品質を確保することが可能となる。 さらに、当該コンクリート打止管理方法によれば脱型後に覆工コンクリートに残留する圧縮力（以降、「打込みプレストレス」と称す。）を把握でき、好ましい「打込みプレストレス」を導入するための打込み管理、脱型管理に使用でき、「打込みプレストレス」の導入により覆工品質を向上できる。すなわち、適切な「打込みプレストレス」を導入することにより、覆工アーチコンクリートには、打込み時の圧力がある程度残留し、初期の温度低下、乾燥収縮のひび割れを抑制する効果が期待できる。」 ２　図１及び図２から見て、移動型枠３はフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃが固定される壁面１よりも下方に配置されることが見て取れる。 ３　図１から見て、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃ、データ処理ボックス９、無線・ＵＳＢ及びＰＣによりシステムが構築されていることが見て取れる。 ４　上記１～３の記載から、先願当初明細書等には、以下の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。 「掘削されたトンネル壁面１と当該トンネル壁面１の下方に配置された移動型枠３との間の空間にフレッシュコンクリートを打ち込み充填し固化させ覆工アーチコンクリート２を構築する際に、フレッシュコンクリートの密充填を判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止める管理に用いられるシステムにおいて、 前記壁面１に直接固定され、圧力の大きさを数値で測定する機能と温度を数値で測定する機能を組み込んでおり、小型でモールド７により保護されているフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃと、 前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃと通信ケーブル８で連結される作業現場近傍に配置したデータ処理ボックス９と、 前記データ処理ボックス９と無線またはＵＳＢ接続で連結される、作業現場及び作業現場から離れた位置で複数の管理者が同時に測定データを管理することを可能とするパソコンと、 を備え、 フレッシュコンクリート打ち込み時、圧力及び温度を前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃで数値で測定し、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を前記温度データにより行うことで、水の接触による圧力上昇による誤データを排除し、前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの圧力データが閾値に達したときに密充填と判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止め、前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの機能を脱型後まで維持し、フレッシュコンクリートの打込み時から覆工アーチコンクリート２の脱型後まで前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃにより圧力を測定し、構築された覆工アーチコンクリート２の品質を確認するシステム」 第５　対比 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。他の請求項についても同じ。）と、先願発明とを対比する。 １　先願発明における「掘削されたトンネル壁面１」及び「覆工アーチコンクリート２」は、それぞれ本願発明１における「対象物」及び「構造物」に相当する。 また、先願発明において「覆工アーチコンクリート２を構築する際に、フレッシュコンクリートの密充填を判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止める管理」を行うことは、フレッシュコンクリートの密充填を判断することを含むから、本願発明１における「構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知」に相当する。 そうすると、先願発明における「掘削されたトンネル壁面１の下方に配置された移動型枠３との間の空間にフレッシュコンクリートを打ち込み充填し固化させ覆工アーチコンクリート２を構築する際に、フレッシュコンクリートの密充填を判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止める管理に用いられるシステム」は、本願発明１における「対象物の下方に所定間隔をおいて配置された型枠との空間にフレッシュコンクリートを充填して固化させ構造物を構築する構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システム」に相当する。 ２　先願発明における「前記壁面１に直接固定され、圧力の大きさを数値で測定する機能と温度を数値で測定する機能を組み込んでおり、小型でモールド７により保護されているフレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃ」は、フレッシュコンクリートの密充填を判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止める管理を行うためのセンサであり、フレッシュコンクリートの密充填を判断するために用いられるから、本願発明１における「対象物の表面に固定され圧力及び温度を検知する樹脂でモールドして保護された単一のフレッシュコンクリート充填検知センサ」に相当する。 ３　先願発明における「前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃと通信ケーブル８で連結される作業現場近傍に配置したデータ処理ボックス９」及び「前記データ処理ボックス９と無線またはＵＳＢで連結される、作業現場及び作業現場から離れた位置で複数の管理者が同時に測定データを管理することを可能とするパソコン」は、本願発明１における「前記フレッシュコンクリート充填検知センサと通信ケーブルで連結される作業現場近傍に設置した接続ボックス」及び「前記接続ボックスと無線又はＵＳＢ接続で連結され作業現場及び作業現場と離れた場所に位置するパソコン」に相当する。 ４　先願発明における「フレッシュコンクリート打ち込み時、圧力及び温度を前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃで数値で測定し、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を前記温度データにより行うことで、水の接触による圧力上昇による誤データを排除し、前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの圧力データが閾値に達したときに密充填と判断してフレッシュコンクリート打ち込みを止め」ることは、水の接触による圧力上昇による誤データを排除することにより、フレッシュコンクリートの接触による圧力データであるという充填状況を把握できるから、本願発明１における「フレッシュコンクリート充填時の圧力及び温度の数値データをフレッシュコンクリート充填検知センサで測定し、測定された数値データに基づいてフレッシュコンクリート充填状況を把握し、フレッシュコンクリート充填検知センサの圧力の数値データが予め設定された打止め管理値に達した時に密充填と判断しフレッシュコンクリートの充填作業を終了」することに相当する。 ５　先願発明において「前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの機能を脱型後まで維持し、フレッシュコンクリートの打込み時から覆工アーチコンクリート２の脱型後まで前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃにより圧力を測定し、構築された覆工アーチコンクリート２の品質を確認する」ことと、本願発明１において「前記フレッシュコンクリート充填検知センサの機能を脱型時まで維持し、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程をフレッシュコンクリート充填検知センサによる圧力及び温度の数値データでモニタリングする」こととは、「前記フレッシュコンクリート充填検知センサの機能を脱型時まで維持し、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程をフレッシュコンクリート充填検知センサにより、少なくとも圧力の数値データでモニタリングする」という点で共通する。 ６　上記１～５から見て、本願発明１と先願発明とは、 「対象物の下方に所定間隔をおいて配置された型枠との空間にフレッシュコンクリートを充填して固化させ構造物を構築する構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システムにおいて、 対象物の表面に固定され圧力及び温度を検知する樹脂でモールドして保護された単一のフレッシュコンクリート充填検知センサと、 前記フレッシュコンクリート充填検知センサと通信ケーブルで連結される作業現場近傍に設置した接続ボックスと、 前記接続ボックスと無線又はＵＳＢ接続で連結され作業現場及び作業現場と離れた場所に位置するパソコンと、 を備え、 フレッシュコンクリート充填時の圧力及び温度の数値データをフレッシュコンクリート充填検知センサで測定し、測定された数値データに基づいてフレッシュコンクリート充填状況を把握し、フレッシュコンクリート充填検知センサの圧力の数値データが予め設定された打止め管理値に達した時に密充填と判断しフレッシュコンクリートの充填作業を終了し、前記フレッシュコンクリート充填検知センサの機能を脱型時まで維持し、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程をフレッシュコンクリート充填検知センサにより、少なくとも圧力の数値データでモニタリングする構造物構築用フレッシュコンクリート充填検知システム」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点 本願発明１においては、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程をフレッシュコンクリート充填検知センサによる圧力及び温度の数値データでモニタリングするのに対して、先願発明においては、温度の数値データでモニタリングすることは特定されていない点。 第６　判断 １　上記相違点について検討する。 先願発明においては、フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの機能は脱型後まで維持される。当該フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃが有する機能としては、「圧力の大きさを数値で測定する機能」と「温度を数値で測定する機能」が組み込まれており、先願発明がフレッシュコンクリートの打込み時から覆工アーチコンクリート２の脱型後まで前記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃにより圧力を測定し、構築された覆工アーチコンクリート２の品質を確認する以上、少なくとも上記機能のうち圧力の数値データを測定する機能は、フレッシュコンクリート打ち込み時から脱型後まで維持されるといえる。 一方、先願当初明細書等には、上記「温度を数値で測定する機能」がフレッシュコンクリート打ち込み時から脱型後まで維持されることは特定されていないが、先願当初明細書等の［００１２］及び［００２５］に記載されているように、先願発明に係るコンクリート打止管理方法によれば、適切な「打込みプレストレス」を導入することにより、覆工アーチコンクリートには、打込み時の圧力がある程度残留し、初期の温度低下、乾燥収縮のひび割れを抑制する効果が期待できるとされている。 初期の温度低下を抑制する効果が期待どおりに得られているかどうかをモニタリングすることは、当業者が適宜行う事項であるところ、フレッシュコンクリート充填後のフレッシュコンクリート固化、養生の過程を温度の数値データでモニタリングする技術は周知であり（例えば、特開昭６３－１０７６９５号公報の第２頁右下欄第１８行－第３頁左上欄第１８行に「・・・各センサー８、９、１０の温度分布および経時変化を観察することにより注入が正常に行われたか否かが判定できるのである。・・・注入作業完了後から順次温度が上昇し始め、それぞれの部分において、２５～２７度の温度分布で最高点を示し、その後順次降下することが観察された。・・・従って、裏込め注入が確実に行われているか否かと同時にその反応が確実に行われているか否かも確認することができるのである。」、特開平５－３０６５９９号公報の［００１０］－［００２２］に「本発明の圧着コンクリート覆工型枠装置の脱型時期の判定方法は、一次覆工したコンクリートの強度を積算温度により推定して、型枠装置の型枠の脱型時期を判定しようとするものである。・・・これにより、・・・所望の圧縮力強度に達したことが判り、・・・」、特開２０１２－２４２３４６号公報の［００９２］－［００９４］に「・・・本実施形態の強度推定装置８０では、・・・表示部９１は、並列的に実行された算出処理によって得られた各スパンＳ１～Ｓ４における覆工コンクリートＣの現時点の圧縮強度や、現時点までの圧縮強度及びコンクリート温度の履歴などの関連情報をすべて表示可能である。・・・スパンＳ１の覆工コンクリートＣがセントル１で初期養生されている場合には、スパンＳ１に取り付けられた測定装置８１が当該スパンＳ１の覆工コンクリートＣの内部温度を強度推定装置８０に無線送信する。この場合、強度推定装置８０の制御部９３が、スパンＳ１の覆工コンクリートＣの現時点の圧縮強度を算出して表示部９１に出力する。このため、作業員が表示部９１を操作してスパンＳ１についての圧縮強度を画面表示させることにより、スパンＳ１の覆工コンクリートＣの品質管理を行うことができる。・・・」、京免継彦、他「脱型時期判定を目的とした積算温度管理に関する一考察」土木学会第６５回年次学術講演会、平成２２年９月、第２５－２６頁の第２５頁「１．はじめに」における「・・・最近のトンネル工事における覆工コンクリートの品質向上に関する技術提案では、覆工コンクリートの強度発現を保証し、安全かつ確実に脱型する方法として積算温度管理を利用する提案が多く採用されている。本報告は、覆工コンクリートの脱型時期判定に積算温度管理システムを導入する準備段階として、新設トンネル工事現場において試験的に養生期間中の積算温度を測定した結果について考察するものである。・・・」等の記載を参照）、上記フレッシュコンクリート打止管理センサ６ａ～６ｃの「温度を数値で測定する機能」を「圧力の大きさを数値で測定する機能」とともに用いて、フレッシュコンクリート打ち込み時から脱型時まで圧力とともに温度を測定してモニタリングすることは周知技術の付加にすぎず、実質的な相違点とはいえない。 そうすると、本願発明１と先願発明とは、実質同一である。 ２　請求人の主張について 請求人による令和１年８月７日付け意見書に記載された主張について検討する。 請求人は、 「しかしながら、先願発明においては、フレッシュコンクリート充填時、フレッシュコンクリート充填検知センサによる圧力及び温度の数値データにより重点（当審注：「充填」の誤記と考えられる。）を検知している。先願発明の特許公報（特許第６１７９７６７号公報）の請求項１には、「掘削されたトンネル壁面と移動型枠との間の空間にフレッシュコンクリートを打ち込み充填し固化させ覆工アーチコンクリートを構築する際、トンネルの軸方向に沿って壁面の最凹部、褄（つま）型枠のそれぞれの天端の少なくともどちらか一方に圧力を数値で測定することが可能なフレッシュコンクリート打止管理センサを壁面に直接又は壁面に設置した防水シートに固定し、前記フレッシュコンクリート打止管理センサに温度を数値で測定する機能を組み込み、フレッシュコンクリート打ち込み時、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を温度データにより行い、フレッシュコンクリート打ち込みにより前記複数のフレッシュコンクリート打止管理センサの圧力データが全て閾値に達したとき密充填と判断しフレッシュコンクリートの打ち込みを止めることを特徴とするトンネル覆工アーチコンクリート打止管理方法。」と記載されているように、先願発明では、フレッシュコンクリート充填時、温度データの数値が極めて重要な機能を有している。 一方、請求項１に係る発明は、請求項１の「フレッシュコンクリート充填時の圧力及び温度の数値データをフレッシュコンクリート充填検知センサで測定し、測定された圧力の数値データに基づいてフレッシュコンクリート充填状況を把握し、フレッシュコンクリート充填検知センサの数値データが予め設定された打止め管理値に達した時に密充填と判断しフレッシュコンクリートの充填作業を終了し、」填作業を終了し、」（当審注：「填作業を終了し、」」の箇所は誤記と考えられる。）と記載されているように、請求項１に係る発明においては、フレッシュコンクリート充填時には、温度データは活用されていない。 方法の発明で複数のセンサーのデータがどの工程で活用され、どの工程で活用されないかは重要の要素であり、本願発明と先願発明は、フレッシュコンクリート充填時の圧力データ、温度データの活用が相違し、さらに、フレッシュコンクリート固化、養生の工程においても、圧力データ、温度データの活用が相違する。」（意見書第２頁第４～２９行） との意見を述べている。 しかしながら、先願発明は、先願当初明細書等の［００１２］に記載されているように、フレッシュコンクリート打止管理センサに温度を数値で測定する機能を組み込み、フレッシュコンクリート打ち込み時、水の接触による圧力データかフレッシュコンクリートの接触による圧力データかの判別を温度データにより行うことで、水の接触による圧力上昇による誤データを排除することにより、フレッシュコンクリートの接触による圧力データであるという充填状況を把握できるのであって、フレッシュコンクリートの接触による圧力データである場合に、温度データの数値を活用してフレッシュコンクリートの密充填と判定するものではないから、請求人の「方法の発明で複数のセンサーのデータがどの工程で活用され、どの工程で活用されないかは重要の要素であり、本願発明と先願発明は、フレッシュコンクリート充填時の圧力データ、温度データの活用が相違し」との主張は前提を欠き、失当であるから採用できない。 また、請求人は、「方法の発明で複数のセンサーのデータがどの工程で活用され、どの工程で活用されないかは重要の要素であり、本願発明と先願発明は、・・・フレッシュコンクリート固化、養生の工程においても、圧力データ、温度データの活用が相違する。」（意見書第２頁第２６～２９行） との意見を述べているが、「温度を数値で測定する機能」を「圧力の大きさを数値で測定する機能」とともに用いて、フレッシュコンクリート打ち込み時から脱型後まで圧力とともに温度を測定してモニタリングすることは周知技術の付加にすぎず、実質的な相違点とはいえないことは上記１において示したとおりであるから上記の主張は採用できない。 ３　小括 よって、本願発明１は、先願当初明細書等に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公開がされた特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願発明２について審理するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。