2018-011207

特願２０１５－５５５１０６「アニメーションのモーションシーケンスを生成するための方法、システム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年７月３１日国際公開、ＷＯ２０１４／１１６０５６、平成２８年３月３１日国内公表、特表２０１６－５０９７２２、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年１月２４日（パリ条約による優先権主張　２０１３年１月２４日　（ＫＲ）大韓民国　２０１３年８月２８日　（ＫＲ）大韓民国　２０１３年１１月８日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１～１３に係る発明は、令和元年１０月２８日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。