2018-010473

第１　手続の経緯

本願は、平成２６年４月１１日（優先権主張　平成２５年５月１４日）の出願であって、平成２９年１１月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成３０年１月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年４月２０日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対して、平成３０年８月１日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。

第２　補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

平成３０年８月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１　本件補正について（補正の内容）

本件補正は、特許請求の範囲に対して、本件補正により補正される前の下記（１）に示す請求項１を下記（２）に示す請求項１に補正することを含むものである。（下線は、補正箇所を示す。）

（１）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、平成３０年１月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂から形成され、平均見掛け密度（Ｄ）が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、独立気泡率が６０％以上の発泡ブロー成形体からなるダクトにおいて、

発泡ブロー成形体の平均見掛け密度（Ｄ）と発泡ブロー成形体の平均厚み（Ｔ）［ｃｍ］を２乗して得られた値との積（Ｄ×Ｔ２）が、０．００５ｇ／ｃｍ以上０．０４ｇ／ｃｍ以下であり、

発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下である、ことを特徴とするダクト。」

（２）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。

「曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂から形成され、平均見掛け密度（Ｄ）が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、独立気泡率が６０％以上の発泡ブロー成形体（ただし、パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップを行うことにより中空成形体の内周に形成された発泡セルが破裂している中空成形体を除く。）からなるダクトにおいて、

発泡ブロー成形体の平均見掛け密度（Ｄ）と発泡ブロー成形体の平均厚み（Ｔ）［ｃｍ］を２乗して得られた値との積（Ｄ×Ｔ２）が、０．００５ｇ／ｃｍ以上０．０４ｇ／ｃｍ以下であり、

発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下である、ことを特徴とするダクト。」

２　本件補正の適否の判断

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「発泡ブロー成形体」について、「（ただし、パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップを行うことにより中空成形体の内周に形成された発泡セルが破裂している中空成形体を除く。）」という限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（２）において記載したとおりのものである。

（２）判断

請求項１には、「発泡ブロー成形体（ただし、パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップを行うことにより中空成形体の内周に形成された発泡セルが破裂している中空成形体を除く。）」と記載されている。

「パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップ」について、平成３０年８月１日付け審判請求書において、「つまり、本願明細書の記載を参酌するに、本願発明１のダクトを形成する発泡ブロー成形体からは、パリソンの内圧を低下させて積極的に発泡セルを破裂させた構造を有するものは、明確に除かれているのです。ところが、本願発明１のダクトについてみるに、積極的に内周面の気泡を破泡させる工程を実施しなくとも、発泡過程又はブロー成形過程で気泡のごく一部が破泡してしまう（消極的破泡と呼ぶ）可能性は存在しております。」と記載されているように、パリソンの内圧を低下させて積極的に発泡セルを破裂させる工程を実施しなくとも、発泡過程又はブロー成形過程で気泡のごく一部が破裂することがあると考えられる。

しかしながら、請求項１においては単に「パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップ」と記載されており、「発泡セルを破裂させるステップ」にいかなる工程が含まれるのか、例えばパリソンの内圧を低下させる等の積極的に発泡セルを破裂させる工程だけでなく、他の工程であって発泡セルのごく一部が破裂する工程も含むのか等が、不明確なものとなっている。

また、請求項１における「発泡ブロー成形体（ただし、パリソンの内周に形成された発泡セルを破裂させるステップを行うことにより中空成形体の内周に形成された発泡セルが破裂している中空成形体を除く。）」との記載は、物の製造方法を含むものとなっている。ここで、物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合において、当該請求項の記載が特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（「不可能・非実際的事情」）が存在するときに限られると解するのが相当である（最二小判平成２７年６月５日　平成２４年（受）１２０４号、同２６５８号）。しかし、不可能・非実際的事情が存在することについて、明細書等に記載がなく、また、請求人から主張・立証がされていないため、その存在を認める理由は見いだせない。

以上のことから、本件補正発明は明確でない。

したがって、この出願の特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないため、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３　本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３　原査定の概要

原査定（平成３０年４月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１ないし７に係る発明は、以下の引用文献１ないし５に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１．特開昭６３－３０９４３４号公報

２．特開２０１１－１９４７００号公報

３．特開２００４－１１６９５９号公報

４．特開２０１２－３０４９８号公報

５．特開２０１１－１１６１２０号公報

第４　本願発明

本件補正は、上記「第２　補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明（以下、「本願発明１」ないし［本願発明７」という。）は、平成３０年１月２５日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものであると認められるところ、本願発明１は以下のとおりのものである。

「【請求項１】曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂から形成され、平均見掛け密度（Ｄ）が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、独立気泡率が６０％以上の発泡ブロー成形体からなるダクトにおいて、

発泡ブロー成形体の平均見掛け密度（Ｄ）と発泡ブロー成形体の平均厚み（Ｔ）［ｃｍ］を２乗して得られた値との積（Ｄ×Ｔ２）が、０．００５ｇ／ｃｍ以上０．０４ｇ／ｃｍ以下であり、

発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下である、ことを特徴とするダクト。」

本願発明２ないし７は、本願発明１を減縮した発明である。

第５　引用文献、引用発明等

１　引用文献１について

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、理解の一助のために当審が付与した。）

（１）引用文献１の記載

１ａ）「本発明は、少なくとも内周面の一部に破裂した発泡セルを有する中空成形品及びその製造方法及び装置に関するものであって、特に吸音効果を有する吸気ダクトとして使用するのに好適な中空成形品及びその製造方法及び装置に関するものである。」（２ページ右下欄１０ないし１５行）

１ｂ）「第１図は、本発明の１実施例に基づいて構成され、本発明の内周面上の少なくとも一部に少なくとも部分的に破裂した発泡セルを有する中空成形品をブロー成形法によって製造する製造装置を示している。図示した如く、本発明の中空成形品を成型する為の材料を収容するホッパ（不図示）に連通されるスクリュー１が設けられており、前記スクリュー１が所定の方向に回転駆動されることによって、材料がノズル乃至はダイスヘッド２内に画定されている供給通路３内へ供給される。この場合の材料としては所望の中空成形品を成型することの可能な任意の材料とすることが可能であるが、例えばポリエチレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂、その他のプラスチック材料やエラストマー、その他の任意の所望の材料とすることが可能である。更に、図示例においては、この材料内に適量の発泡剤が混合されている。」（４ページ左下欄３ないし１９行）

１ｃ）「この様に、パリソン９内部８の圧力を低下させると、パリソン９内周面上の発泡剤は膨張して発泡セル１４を形成し、更にこれらの発泡セル１４が過膨張されて発泡セル１４が破裂する。その結果、パリソン９の内周面上には破裂した発泡セルによって多数の小さな空洞部が形成されることとなる。尚、この場合に、パリソン９の内周面上に形成される発泡セルの全てが破裂することが必要ではないが、可及的に多数の発泡セルが破裂してそれだけ多数の空洞部が形成されることが望ましい。この様にして形成される中空成形品の部分断面図を第３図に示してある。即ち、第３図に示した如く、成形されたパリソン９の内周面上に沿っては破裂した発泡セル１７が配列されており、その外周面に沿ってはスキン層１６が形成されている。尚、このスキン層１６は発泡セルを包含しないことが望ましいが、発泡セルを包含する場合であっても、その発泡の程度が低度であり極めて小さいものであることが望ましい。」（６ページ右下欄１ないし１９行）

（２）引用発明

上記１（１）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。

「ポリエチレンから形成され、ブロー成形法によって製造された発泡セル１４を有する中空成形品からなる吸気ダクトであって、パリソン９の内周面には破裂した発泡セルによって多数の小さな空洞部が形成されるとともに、パリソン９の外周面にはスキン層１６が形成され、当該スキン層１６は発泡セル１４を含有しないか又は発泡セル１４を含有する場合であってもその発泡の程度が低度である吸気ダクト。」

２　引用文献２ないし５について

（１）引用文献２

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用文献２には、「自動車用ダクト」に関して、その段落【００１５】ないし【００２１】の記載からみて、「曲げ弾性率が７００ＭＰａ以上の高密度ポリエチレンと、曲げ弾性率１０００ＭＰａ以上の高密度ポリエチレンとの混合樹脂からなるダクト」という技術的事項（以下、「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されている。

（２）引用文献３

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用文献３には、「ダクト」に関して、その実施例２（段落【００７４】ないし【００８４】）の記載からみて、「中空発泡成形体の見掛け密度が０．１３ｇ／ｃｍ３、独立気泡率が８０％、中空発泡成形体の厚みが０．５５ｃｍであるの中空発泡成形体からなるダクト」という技術的事項（以下、「引用文献３に記載された技術的事項」という。）が記載されている。

（３）引用文献４

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用文献４には、「発泡成形体」に関して、その段落【００１１】ないし【００２６】の記載からみて、「長鎖分岐構造の高密度ポリエチレンを含むポリエチレン系樹脂５０～９０ｗｔ％と、長鎖分岐構造のポリプロピレン１０～５０ｗｔ％と、を混合した混合樹脂を発泡させて成形した発泡成形体であって、前記長鎖分岐構造の高密度ポリエチレンの配合割合をＸ（ｗｔ％）、前記長鎖分岐構造のポリプロピレンの配合割合をＹ（ｗｔ％）としたときに、Ｘ＋２Ｙ≧６０となり、さらに熱可塑性エラストマーが５～４０ｗｔ％混合された発泡成形体」という技術的事項（以下、「引用文献４に記載された技術的事項」という。）が記載されている。

（４）引用文献５

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された上記引用文献５には、「発泡成形体」に関して、その段落【００１８】及び図２の記載からみて、「発泡成形体が平坦部を有するとともに、相対するパーティング（Ｌ１、Ｌ２）間の距離が１０ｃｍであり、かつ、ブロー比が０．２である発泡成形体」という技術的事項（以下、「引用文献５に記載された技術的事項」という。）が記載されているものと認められる。

第６　対比・判断

１　本願発明１について

（１）対比

本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「ポリエチレン」、「ブロー成形法によって製造された発泡セル１４を有する中空成形品」は、その機能、構成及び技術的意義から、本願発明１における「ポリオレフィン系樹脂」、「発泡ブロー成形体」に相当する。

したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

［一致点］

「ポリオレフィン系樹脂から形成され、発泡ブロー成形体からなるダクト。」

［相違点１］

発泡ブロー成形体について、本願発明１においては、「曲げ弾性率が８００ＭＰａ以上１３００ＭＰａ以下のポリオレフィン系樹脂から形成され、平均見掛け密度（Ｄ）が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であり、且つ、独立気泡率が６０％以上」であるのに対し、引用発明においては、当該構成について特定されていない点。

［相違点２］

本願発明１においては、「発泡ブロー成形体の平均見掛け密度（Ｄ）と発泡ブロー成形体の平均厚み（Ｔ）［ｃｍ］を２乗して得られた値との積（Ｄ×Ｔ２）が、０．００５ｇ／ｃｍ以上０．０４ｇ／ｃｍ以下」であるのに対し、引用発明においては、当該構成について特定されていない点。

［相違点３］

本願発明１においては、「発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下」であるのに対し、引用発明においては、「パリソン９の内周面には破裂した発泡セルによって多数の小さな空洞部が形成されるとともに、パリソン９の外周面にはスキン層１６が形成され、当該スキン層１６は発泡セル１４を含有しないか又は発泡セル１４を含有する場合であってもその発泡の程度が低度である吸気ダクト。」ものの、上記Ｄ１／Ｄ２を０．７以上０．９以下とすることについては特定されていない点。

以下、事案に鑑み、まず相違点１及び３について検討する。

［相違点１及び３について］

引用発明において、パリソン９の外周面に形成されるスキン層１６は、発泡セル１４を含有しないか又は発泡セル１４を含有する場合であってもその発泡の程度が低度であり、一方で、パリソン９の内周面には発泡セル１４が形成されていることから、パリソン９の内周面の平均見掛け密度が外周面の平均見掛け密度よりも小さいことが推察されるものの、その程度は不明であるから、本願発明１の「発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下」との構成を実質上備えているとか、当該構成を示唆するものであるとまではいえない。

また、引用発明においては、パリソン９の内周面の発泡セルを破裂させるものであり、それにより独立気泡率が低下されているものと推察されるから、本願発明１の「独立気泡率が６０％以上」とするものとは、技術思想が相違する。

よって、引用発明において、本願発明１の「独立気泡率が６０％以上」の発泡ブロー成形体からなるダクトにおいて、「発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下」とすることが当業者が適宜なし得る設計的事項であるとはいえない。

また、本願発明１の「独立気泡率が６０％以上」の発泡ブロー成形体からなるダクトにおいて、「発泡ブロー成形体の外面側の平均見掛け密度（Ｄ２）に対する、発泡ブロー成形体の内面側の平均見掛け密度（Ｄ１）の比率を示す値（Ｄ１／Ｄ２）が、０．７以上０．９以下」という構成は、上記引用文献２ないし５に記載された技術的事項においても記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。

したがって、引用発明において、相違点１及び３に係る本願発明１の構成を採用することを当業者が容易に想到し得たとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

２　本願発明２ないし７について

本願の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく直接又は間接的に引用して記載したものであるから、本願発明２ないし７は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものである。したがって、本願発明２ないし７は、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明できたものとはいえない。

第７　むすび

以上のとおり、本願発明１ないし７は、当業者が引用発明及び引用文献２ないし５に記載された技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。