2018-007642

特願２０１６－５７１２８６「異物検出法の実行頻度を決定する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１２月１７日国際公開、ＷＯ２０１５／１８９４５９、平成２９年　６月２９日国内公表、特表２０１７－５１８０２１、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年　５月１２日（パリ条約による優先権主張　２０１４年　６月１３日　（ＦＩ）フィンランド共和国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。