2018-006763

特願２０１５－２１２４３４「ビデオ符号化のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　２月１２日出願公開、特開２０１６－　２６４５７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２７年１０月２９日（遡及出願　平成１８年　３月１６日パリ条約による優先権主張　２００５年　４月１３日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２００５年　７月２０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１－８に係る発明は、令和２年１月１６日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。