2018-006252

特願２０１６－　７７８３５「試料の画像形成のためのシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　９月１５日出願公開、特開２０１６－１６５４７８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００５年（平成１７年）１１月２日（パリ条約による優先権主張　２００４年１１月２日　 米国）を国際出願日として出願した特願２００７－５３９３３６号の一部を、平成２４年８月２１日に新たに出願した特願２０１２－１８２４１２号の一部を、さらに平成２６年１２月１６日に新たに出願した特願２０１４－２５４１４６号の一部を、さらに平成２８年４月８日に新たに出願したものであって、平成２９年３月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２６日付けで拒絶査定されたところ、平成３０年５月８日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同時に手続補正がなされたものである。その後当審において平成３１年３月１４日付けで拒絶理由が通知され、令和元年６月６日付けで意見書及び手続補正書が提出され、当審において同年６月２０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、同年１２月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　令和元年１２月１９日付け手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年１２月１９日付け手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １　本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「　　【請求項１】 試料の画像を形成するためのシステムであって、 電磁放射を生成する放射源と、 前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバであって、前記第２の光ファイバが回転可能とされたファイバと、 前記第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端に設けられる光学装置部と、 前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部であって、前記位置合わせ装置部は、 前記光学装置部を囲むハウジングであって、前記ハウジングに前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が内蔵された前記ハウジング、及び 内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体と、を含み、 前記管状構造体は、前記ハウジングに内蔵されてベアリングを介して前記ハウジングに接続される、前記位置合わせ装置部と、 前記第２の光ファイバをカテーテル装置部に接続するための接続装置部と、 を備えるシステム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和元年６月６日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「　　【請求項１】 試料の画像を形成するためのシステムであって、 電磁放射を生成する放射源と、 前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバであって、前記第２の光ファイバが回転可能とされたファイバと、 前記第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端に設けられる光学装置部と、 前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部であって、前記位置合わせ装置部は、 前記光学装置部を囲むハウジング、及び 内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体と、を含み、 前記管状構造体は、前記ハウジングに内蔵されてベアリングを介して前記ハウジングに接続される、前記位置合わせ装置部と、 前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの一方をカテーテル装置部に接続するための接続装置部と、 を備えるシステム。」 ２　補正の適否 本件補正は、「前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が」「前記ハウジングに」「内蔵された」旨の限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項 ア　引用文献１に記載された事項 当審において令和元年６月２０日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）で引用された引用文献１（特開平１１－３３７４７７号公報）には、以下の事項が記載されている。 （引１ａ）「【００７３】（構成）図１５に示す光断層画像装置３０１は、超高輝度発光ダイオード（以下、ＳＬＤと略記）等の低干渉性光源３０２を有する。この低干渉性光源２はその波長が例えば１３００ｎｍで、その可干渉距離が例えば１７μｍ程度であるような短い距離範囲のみで干渉性を示す低干渉性光の特徴を備えている。つまり、この光を例えば２つに分岐した後、再び混合した場合には分岐した点から混合した点までの２つの光路長の差が１７μｍ程度の短い距離範囲内の場合には干渉した光として検出され、それより光路長が大きい場合には干渉しない特性を示す。 【００７４】この低干渉性光源３０２の光は第１のシングルモードファイバ３０３の一端に入射され、他方の端面（先端面）側に伝送される。この第１のシングルモードファイバ３０３は途中の光カップラ部３０４で第２のシングルモードファイバ３０５と光学的に結合されている。従って、この光カップラ３０４部分で２つに分岐されて伝送される。 【００７５】第１のシングルモードファイバ３０３の（光カップラ部４より）先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント３０６が介挿され、この光ロータリジョイント３０６内の第３のシングルモードファイバ３０７を介して第１の実施の形態の光走査プローブ装置（以下、光走査プローブと略記）３０８内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ３０９に低干渉光源３０２の光が伝送（導光）される。」 （引１ｂ）「【００８３】また、光ロータリジョイント３０６と光走査プローブ３０８とは着脱自在に構成されており、光ロータリジョイント３０６と光走査プローブ３０８との接続状態を検出する、たとえば図示しないフォトセンサからなるプローブ接続状態検出部３１０が設けられている。このプローブ接続状態検出部３１０は、低干渉性光源３０２及び回転駆動装置３１３と電気的に接続されていて、プローブ接続状態を示す検出信号を低干渉性光源３０２及び回転駆動装置３１３に出力するようになっている。」 （引１ｃ）「【００８９】第１のシングルモードファイバ３０３の先端には回転子受け３３１が設けてあり、この回転子受け３３１の凹部に回転子３３２が嵌合し、両者の間に介挿した２箇所の軸受け３３３により回転子３３２は（回転されない回転子受け３３１側に対して）回転自在に支持されている。 【００９０】回転子受け３３１及び回転子３３２の中心に沿ってそれぞれ第１のシングルモードファイバ３（当審注：「３０３」の誤記であると認められる。）及び第３のシングルモードファイバ３０７が挿通され、両ファイバ３０３、３０７が対向する端面にはそれぞれ凸レンズ３３４、３３５を配置して、回転されないファイバ３（当審注：「３０３」の誤記であると認められる。）と回転されるファイバ７（当審注：「３０７」の誤記であると認められる。）との間で効率良く光の伝送できるようにしている。 【００９１】また、回転子３３２は例えばベルト３３６を介して回転駆動装置３１３を構成するモータ３３７のプーリ３３８と連結されている。モータ３３７の回転により、矢印ｂで示すように回転子３３２も回転され、従って第３のシングルモードファイバ３０７も共に回転される。モータ３３７は回転制御部３３９からのモータ駆動信号により、一定速度で回転駆動する。 【００９２】この回転子３３２の先端には光走査プローブ３０８の後端に設けたコネクタ部３４１が接続される。」 （引１ｄ）「【００９７】このコネクタ本体３４３の後端面には凸部３４８が設けられ、一方回転子３３２の先端面にはこの凸部３４８に嵌合する凹部３４９が設けてあり、これらは互いに嵌合する。そして、両者を突き当てた状態で回転子３３２を回転した場合にはコネクタ本体３４３も回転する。この回転力がフレキシブルシャフト３４５の後端に付与され、このフレキシブルシャフト３４５によりその先端に伝達し、その先端に取り付けた先端本体３４４を回転させるようにしている。」 （引１ｅ）「【図１７】 」 （当審注：上記【図１７】において、「３０４」は「３０３」の誤記であると認められる。） イ　引用文献１に記載された発明 上記（引１ａ）～（引１ｅ）より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「低干渉性光源３０２を有し、 低干渉性光源３０２の光は第１のシングルモードファイバ３０３の一端に入射され、他方の端面（先端面）側に伝送され、 第１のシングルモードファイバ３０３の先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント３０６が介挿され、 光ロータリジョイント３０６内の第３のシングルモードファイバ３０７を介して光走査プローブ装置（以下、光走査プローブと略記）３０８内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ３０９に低干渉光源３０２の光が伝送（導光）され、 光ロータリジョイント３０６と光走査プローブ３０８とは着脱自在に構成され、 第１のシングルモードファイバ３０３の先端には回転子受け３３１が設けてあり、この回転子受け３３１の凹部に回転子３３２が嵌合し、両者の間に介挿した２箇所の軸受け３３３により回転子３３２は（回転されない回転子受け３３１側に対して）回転自在に支持され、 回転子受け３３１及び回転子３３２の中心に沿ってそれぞれ第１のシングルモードファイバ３０３及び第３のシングルモードファイバ３０７が挿通され、 両ファイバ３０３、３０７が対向する端面には、それぞれ凸レンズ３３４、３３５が配置されて、回転されないファイバ３０３と回転されるファイバ３０７との間で効率良く光の伝送できるようにし、 回転子３３２は、モータ３３７の回転により、第３のシングルモードファイバ３０７と共に回転され、 モータ３３７は回転制御部３３９からのモータ駆動信号により、一定速度で回転駆動され、 回転子３３２の先端には光走査プローブ３０８の後端に設けたコネクタ部３４１が接続され、 コネクタ本体３４３の後端面には凸部３４８が設けられ、一方回転子３３２の先端面にはこの凸部３４８に嵌合する凹部３４９が設けてあり、これらは互いに嵌合し、 両者を突き当てた状態で回転子３３２を回転した場合にはコネクタ本体３４３も回転することにより回転力がフレキシブルシャフト３４５の後端に付与され、 フレキシブルシャフト３４５によりその先端に伝達し、その先端に取り付けた先端本体３４４を回転させるようにした 光断層画像装置３０１。」 ウ　引用文献２に記載された事項 当審拒絶理由において引用された引用文献２（特開２０００－３２１０３４号公報）には、以下の事項が記載されている。 （引２ａ）「【０００７】図１に示す本発明の第１の実施の形態の光イメージング装置（光断層画像装置）１は超高輝度発光ダイオード（以下、ＳＬＤと略記）等の低干渉性光源２を有する。この低干渉性光源２はその波長が例えば１３００ｎｍで、その可干渉距離が例えば１７μｍ程度であるような短い距離範囲のみで干渉性を示す低干渉性光の特徴を備えている。」 （引２ｂ）「【００１２】上記駆動部７には第１のシングルモードファイバ３の先端側の非回転部と、回転される回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント９が設けてあり、この光ロータリジョイント９により光走査プローブ８内に挿通されて、回転駆動される第３のシングルモードファイバ１０に低干渉性光源２の光が伝送（導光）されるようにしている。」 （引２ｃ）「【００１４】また、駆動部７には光ロータリジョイント９のロータ側を回転駆動する回転駆動手段と、光ロータリジョイント９及び回転駆動手段をプローブ８の軸方向に進退移動する進退移動手段（リニア移動手段）とが設けてあり、これらは回転／進退制御装置１３によって制御される。」 （引２ｄ）「【００２８】つまり、ビデオ同期回路２９のビデオ同期信号はそれぞれガルバノメータコントローラ２０と回転／進退制御装置１３にも送られ、例えばガルバノメータコントローラ２０はビデオ同期信号（より具体的には高速及び低速の２つのビデオ同期信号における高速の第１のビデオ同期信号）に同期した周期でガルバノメータミラー１９を駆動し、このガルバノメータミラー１９の１周期毎に回転駆動用モータ３３を微小ステップで回転させ、その際の１回転の周期はビデオ同期信号（より具体的には低速の第２のビデオ同期信号）に同期した周期と同期させるようにする。本実施の形態における光走査プローブ８Ａ及び駆動部７の構造を図２に示す。第１のシングルモードファイバ３の先端側はフレーム３１内の光ロータリジョイント９を介して中空で柔軟性をもつ回転力伝達部材としてのフレキシブルシャフト３２内に挿通光される柔軟性を有する光ファイバとしての第３のシングルモードファイバ１０と光学的に結合される。 【００２９】このフレーム３１には回転（駆動）用モータ３３が取り付けてあり、その回転軸にに取り付けたギヤ３４等を介して光ロータリジョイント９のロータ９Ａを回転駆動できるようにしている。 【００３０】この回転はロータ９Ａの中心軸に固定した第３のシングルモードファイバ１０及びロータ９Ａにその後端を取り付けたフレキシブルシャフト３２に伝達され、第３のシングルモードファイバ１０及びフレキシブルシャフト３２は回転駆動される。」 （引２ｅ）「【００３５】また、上記駆動部７におけるフレーム３１がリニア移動（或いは進退移動）支持部材３８に取り付けてあり、このリニア移動支持部材３８のネジ孔にはリニア移動用ボールネジ３９が螺合している。 【００３６】そして、このリニア移動用ボールネジ３９の後端はリニア移動用モータ４０の回転軸に取り付けてあり、このリニア移動用モータ４０を回転駆動することにより、リニア移動支持部材３８と共にフレーム３１を前進移動或いは後退移動できるようにしている。」 （引２ｆ）「【００３７】上記光ロータリジョイント９は図３に示すような構造になっている。図３に示すように光ロータリジョイント９はロータ９Ａの後端の円柱状の拡径部がその外側の円柱状のステータ９Ｂの凹部内に配置され、２箇所の軸受け４１で回転自在に支持されている。 【００３８】また、ロータ９Ａの中心軸に沿って固定された第３のシングルモードファイバ１０の後端にはロータ９Ａの凹部内に設けたレンズ４２と対向している。また、このレンズ４２に対向する位置のステータ９Ｂの凹部内にもレンズ４３が設けてあり、第１のシングルモードファイバ３の先端から出射される光は対向するレンズ４３、４２を経て第３のシングルモードファイバ１０の後端に伝送されるし、生体組織１１側からの戻り光は第３のシングルモードファイバ１０から対向するレンズ４２、４３を経て第１のシングルモードファイバ３の先端面に伝送される。」 （引２ｇ）「【図２】 」 （引２ｈ）「【図３】 」 エ　引用文献２に記載された技術事項 （ア）上記（引２ｇ）より、「光ロータリジョイント９」は、「フレーム３１」に取り付けてある点が見て取れる。 （イ）すると、上記（引２ａ）～（引２ｈ）より、引用文献２には、以下の技術事項（以下、「技術事項２」という。）が、記載されている。 「シングルモードファイバ３の先端側の非回転部と、回転される回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント９と、 光ロータリジョイント９のロータ側を回転駆動する回転駆動手段と、 光ロータリジョイント９及び回転駆動手段をプローブ８の軸方向に進退移動する進退移動手段とが設けられた駆動部７を有する光イメージング装置１において、 第１のシングルモードファイバ３の先端側はフレーム３１内の光ロータリジョイント９を介して中空で柔軟性をもつ回転力伝達部材としてのフレキシブルシャフト３２内に挿通光される柔軟性を有する光ファイバとしての第３のシングルモードファイバ１０と光学的に結合され、 フレーム３１には回転（駆動）用モータ３３が取り付けてあり、その回転軸に取り付けたギヤ３４等を介して光ロータリジョイント９のロータ９Ａを回転駆動できるようにし、 この回転はロータ９Ａの中心軸に固定した第３のシングルモードファイバ１０及びロータ９Ａにその後端を取り付けたフレキシブルシャフト３２に伝達され、第３のシングルモードファイバ１０及びフレキシブルシャフト３２は回転駆動され、 フレーム３１がリニア移動（或いは進退移動）支持部材３８に取り付けてあり、このリニア移動支持部材３８のネジ孔にはリニア移動用ボールネジ３９が螺合し、 このリニア移動用ボールネジ３９の後端はリニア移動用モータ４０の回転軸に取り付けてあり、このリニア移動用モータ４０を回転駆動することにより、リニア移動支持部材３８と共にフレーム３１を前進移動或いは後退移動できるようにし、 光ロータリジョイント９はロータ９Ａの後端の円柱状の拡径部がその外側の円柱状のステータ９Ｂの凹部内に配置され、２箇所の軸受け４１で回転自在に支持され、 ロータ９Ａの中心軸に沿って固定された第３のシングルモードファイバ１０の後端にはロータ９Ａの凹部内に設けたレンズ４２と対向し、 レンズ４２に対向する位置のステータ９Ｂの凹部内にもレンズ４３が設けてあり、 第１のシングルモードファイバ３の先端から出射される光は対向するレンズ４３、４２を経て第３のシングルモードファイバ１０の後端に伝送されるし、生体組織１１側からの戻り光は第３のシングルモードファイバ１０から対向するレンズ４２、４３を経て第１のシングルモードファイバ３の先端面に伝送され、 光ロータリジョイント９が、フレーム３１に取り付けてある光イメージング装置１」 オ　引用文献３に記載された事項 （ア）当審拒絶理由において引用された引用文献３（特開２００２－２６３１０６号公報）には、以下の事項が記載されている。 （引３ａ）「【００１０】図１に示す光イメージング装置（光断層画像装置）１は、観測装置２７内に超高輝度発光ダイオード（以下、ＳＬＤと略記）等の低干渉性光源２を設けている。この低干渉性光源２は、その波長が例えば１３００ｎｍで、その可干渉距離が例えば１７μｍ程度であるような短い距離範囲のみで干渉性を示す低干渉性光の特徴を備えている。 【００１１】つまり、この光を例えば２つに分岐した後、再び混合した場合には分岐した点から混合した点までの２つの光路長の差が１７μｍ程度の短い距離範囲内の場合には干渉した光として検出され、それより光路長が大きい場合には干渉しない特性を示す。 【００１２】この低干渉性光源２の光は、第１のシングルモードファイバ３の一端に入射され、他方の端面（先端面）側に伝送される。この第１のシングルモードファイバ３は、途中の光カップラ部４で第２のシングルモードファイバ５と光学的に結合されている。従って、この光カップラ部４で２つに分岐されて伝送される。 【００１３】第１のシングルモードファイバ３の（光カップラ部４より）先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント６が介挿され、この光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端に第１の実施の形態の光プローブ装置（以下、光プローブとも略記）８Ａのコネクタ部９が着脱自在で接続され、この光プローブ８Ａ内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ１０に低干渉性光源２の光が伝送（導光）される。 【００１４】そして、伝送された光は、光プローブ８Ａの先端側から被検体としての生体組織１１側に走査されながら照射される。また、生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部が取り込まれ、逆の光路を経て第１のシングルモードファイバ３側に戻り、光カップラ部４によりその一部が第２のシングルモードファイバ５側に移り、第２のシングルモードファイバ５の一端から光検出器としての例えばフォトダイオード１２に入射される。なお、光ロータリジョイント６のロータ側は回転駆動装置１３によって回転駆動される。」 （引３ｂ）「【００３３】挿入部３３内には図示しないライトガイドが挿通され、このライトガイドの入射端を光源装置に接続し、照明光を伝送して挿入部３３の先端部に設けた照明窓から出射し、患部等を照明する。また、照明窓に隣接して観察窓が設けられ、この観察窓には対物光学系が取り付けられ、照明された患部等を光学系に観察できるようにしている。そして、内視鏡３１の先端部の観察光学系の観察の下で、患部等の注目する部分の生体組織１１側に光プローブ８Ａにより、低干渉性光を照射し、その生体組織１１の内部の断層画像データを得て、モニタ２６の表示面にＯＣＴ像２６ａを表示できるようにしている。」 （引３ｃ）「【００４２】コネクタ部９と回転駆動装置１３との接続に関しては、図６に示すように、外筒部材１０３を回転駆動装置１３の挿入口１１４に接合すると、その挿入量が外筒部材１０３の外周面に設けられたカムピン１１５と挿入口１１４内面に形成されたカム溝１１６の長軸方向距離で規定される。 【００４３】一方、光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端はフェルール１１７に高精度に中心に挿入され、フェルール１１７の先端面で光学研磨されている。 【００４４】フェルール１１７は回転伝達コネクタ４２と接続される接続部材１１８の中心軸に形成されたスリーブ１１９に固定され、接続部材１１８はモータ１２０により回転駆動される。詳細にはモータ１２０の回転軸に設けられたプーリ１２１と接続部材１１８の外周面に設けられたプーリ部１２２とが歯付きベルト１２３により接続されモータ１２０の回転が接続部材１１８に伝達されるようになっており、モータ１２０の回転軸に設けられたエンコーダ１３０により回転状態を検知している回転制御回路１３１によりモータ１２０の回転が制御されている。 【００４５】そして、外筒部材１０３が回転駆動装置１３の挿入口１１４の所定の位置に挿入されると、回転伝達コネクタ４２の後端に設けられた回転伝達ピン１２４が接続部材１１８の先端に形成された伝達溝１２５に嵌合することで、回転伝達コネクタ４２に回転力が伝達される。」 （引３ｄ）「【図６】 」 （イ）上記（引３ｄ）より、「回転駆動装置１３」は、「光ロータリジョイント６」、「接続部材１１８」及び「第３のシングルモードファイバ７の先端」を内部に配置したハウジングを有している点及び「光ロータリジョイント６」が、該ハウジングに接続している点が見て取れる。 （ウ）上記（イ）を踏まえると、上記（引３ａ）～（引３ｄ）より、引用文献３には、以下の技術事項（以下「技術事項３」という。）が、記載されている。 「低干渉性光源２を設けた光イメージング装置（光断層画像装置）１において、 低干渉性光源２の光は、第１のシングルモードファイバ３の一端に入射され、 第１のシングルモードファイバ３の先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント６が介挿され、 光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端に、光プローブ装置８Ａのコネクタ部９が着脱自在で接続され、 この光プローブ８Ａ内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ１０に低干渉性光源２の光が伝送（導光）され、 伝送された光は、光プローブ８Ａの先端側から被検体としての生体組織１１側に走査されながら照射され、 生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部が取り込まれ、逆の光路を経て第１のシングルモードファイバ３側に戻り、 光ロータリジョイント６のロータ側は回転駆動装置１３によって回転駆動され、 内視鏡３１の先端部の観察光学系の観察の下で、患部等の注目する部分の生体組織１１側に光プローブ８Ａにより、低干渉性光を照射し、その生体組織１１の内部の断層画像データを得て、モニタ２６の表示面にＯＣＴ像２６ａを表示し、 回転駆動装置１３は、光ロータリジョイント６、接続部材１１８及び第３のシングルモードファイバ７の先端を内部に配置したハウジングを有し、光ロータリジョイント６が、該ハウジングに接続している光イメージング装置（光断層画像装置）１」 カ　引用文献４に記載された事項 （ア）当審拒絶理由において引用された引用文献４（特表２００５－５３３５３３号公報）には、以下の事項が記載されている。 （引４ａ）「【０００２】 （背景） 光干渉断層撮影法（ＯＣＴ）は、視像化技術であり、それは、患者の身体の断面像を非侵襲性で得る。ＯＣＴは、超音波画像診断法に似ているが、超音波ではなく、後方散乱赤外線の強度を測定するだけである。ＯＣＴを用いて患者の血管を撮像するために、光カテーテルが血管内に挿入される。光信号が、光カテーテル内の光ファイバーを通って伝わり、カテーテルの末端にて血管内に放射される。光信号は、レーザー、例えば半導体レーザーによって一般に造られる。血管及び周辺組織からカテーテルへ反射して戻った光信号は、光ファイバーを通って干渉計へ伝わる。干渉計は、反射してきた光信号を光学的に処理して血管の深部像を得る。」 （引４ｂ）「【００３０】 ［好ましい実施形態の詳細な説明］ 図１は、ＯＣＴカテーテル接続システムの第１実施形態の横断面図である。ＯＣＴカテーテル接続システムは、２つの結合する組立部品からなっており、それは、ＯＣＴカテーテルコネクタ１と、モーター及び光回転ジョイントユニット３と、であり、後者を、簡単のため、「モーターユニット」と呼ぶ。モーターユニット３の末端部は、図１に示されている。 【００３１】 モーターユニット３は、その末端に開口１３を有するモーターノーズ１４と、モーターノーズ１４内に収容された回転シャフト２と、回転シャフト２内に収容され且つ取り付けられたコネクタ組立部品６と、ねじを有し且つ回転シャフト２に取り付けられたファイバー対ファイバーアダプター１０と、を備えている。回転シャフト２、コネクタ組立部品６，及びファイバー対ファイバーアダプター１０は、全てモーターノーズ１４内で共に回転し、モーターユニット３の機械的回転部分を形成している。また、モーターユニット３は、コネクタ組立部品６の回転軸を通るモーター光ファイバー４を備えている。モーター光ファイバー４は、単一モード又はマルチモードの光ファイバーである。ファイバー対ファイバーアダプター１０は、分割スリーブ１２を備えており、それは、セラミック又は金属でできている。モーター光ファイバー４の一端は、モーターファイバーフェルール８によって支持されており、それは、分割スリーブ１２の一端に挿入されている。 【００３２】 図２は、ＯＣＴカテーテルコネクタ１の拡大断面図、図３は同じく斜視図である。ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、その基端に開口５３を有する中空のカテーテルフェルール５２と、カテーテルフェルール５２内に収容されたコネクタブッシュ３０と、を備えている。カテーテルフェルール５２は、好ましくは、ポリカーボネート又は射出成形プラスチックでできている。コネクタブッシュ３０がカテーテルフェルール５２内で自由に回転できるように、コネクタブッシュ３０とカテーテルフェルール５２の内壁との間に、空間が設けられている。リテーナー２６が、カテーテルフェルール５２の開口５３に沿って設けられており、コネクタブッシュ３０がカテーテルフェルール５２から落ちるのを、防止している。更に、ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、例えば、エポキシにより、コネクタブッシュ３０に取り付けられたファイバーコネクタ３２と、カテーテルファイバーコネクタ３２の回転軸を通るカテーテル光ファイバー６０と、を備えている。カテーテルファイバー６０の一端は、カテーテルファイバーコネクタ３２に取り付けられたカテーテルファイバーフェルール２４によって支持されている。カテーテルファイバーフェルール２４は、カテーテルフェルール５２の開口５３から外側に延びている。また、ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、好ましくは、カテーテルフェルール５２の外表面に取り付けられたバネ錠タブを備えている。好ましくは、バネ錠タブ３６は、例えば臨床医の指によって圧縮できるように、プラスチックのような半剛性材料でできている。バネ錠タブ３６は、カテーテルフェルール５２と同じ部品で作ることができ、又は、例えばエポキシによってカテーテルフェルール５２に取り付けられた別の部品で作ることができる。 【００３３】 図１を見ると、ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、カテーテルファイバーコネクタ３２をモーターノーズ１４の開口１３を通してファイバー対ファイバーアダプター１０に挿入することによって、モーターユニット３と結合される。ファイバーコネクタ３２がファイバー対ファイバーアダプター１０に挿入される時、カテーテルファイバーフェルール２４は、分割スリーブ１２の他端に挿入される。分割スリーブ１２は、２つのファイバー６０とファイバー４との間の光信号を結合させるために、カテーテル光ファイバー６０をモーター光ファイバー４に整列させる。例えばエポキシによってファイバー対ファイバーアダプター１０に接合されたガイド２０は、挿入中に少しずれる場合に備えて、カテーテルファイバーコネクタ３２をファイバー対ファイバーアダプター１０内へ案内する。ファイバー対ファイバーアダプター１０は、適切な係合が達成されるとカテーテルファイバーコネクタ３２を所定の位置にロックするための、リテーニングクリップ１６を備えている。リテーニングクリップ１６は、ＯＣＴコネクタ１のカテーテルシャフト５６（後述する）を引っ張ることによってカテーテルファイバーコネクタ３２がモーターユニット３から外れるのを、防止する。モーターノーズ１４の開口１３は、ＯＣＴカテーテルコネクタ１のバネ錠タブ３６を受け入れるようになっているタブスロット１８を有している。バネ錠タブ３６は、タブスロット１８上の隆起２２によって、タブスロット１８にロックされている。隆起２２は、図５において最もよく示されており、図５はモーターユニット３に結合されたＯＣＴコネクタ１の正面図である。各バネ錠タブ３６は、隆起２２に係合するようになっているフランジ３７を備えている。バネ錠タブ３６は、ＯＣＴコネクタ１がモーターユニット３に挿入される時に圧縮され、フランジ３７がタブスロット１８上の隆起２２を解放できるようにする。バネ錠タブ３６がタブスロット１８内に挿入され解放されると、フランジ３７は隆起２２に係合し、それによって、タブスロット１８のバネ錠タブ３６をロックする。好ましくは、バネ錠タブ３６がタブスロット１８の場所に嵌り込む時、可聴クリックを実現する。ＯＣＴカテーテルコネクタ１がモーターユニット３に結合すると、モーター（図示せず）による回転シャフト２の回転は、ファイバー対ファイバーアダプター１０を介して、カテーテルファイバーコネクタ３２及びカテーテルファイバー６０に、駆動トルクを与える。」 （引４ｃ）「【００４１】 図７は、ＯＣＴ接続システムの横断面図であり、全モーターユニット３が示されている。例えばレーザーのような光源（図示せず）からの光は、光ファイバー８０を通ってＯＣＴ接続システムに入る。そこは、コネクタ／ファイバー／レンズの組立部品８２の一部分である。ファイバー８０内の光は、ＧＲＩＮレンズ８４によって視準される。レンズハウジング８６が、エポキシ８９によって、５軸ポジショナー８８に取り付けられている。５軸ポジショナー８８は、ねじによって、ポジショナーマウント９０に取り付けられており、回転静止している。５軸ポジショナー８８は、光軸が回転シャフト９４の回転軸と同一線上となるように、レンズ８４からの平行ビーム９２の調節を可能としている。平行ビーム９２は、モーターユニット３内で回転できるレンズ／ファイバー／コネクタの組立部品９８のＧＲＩＮレンズ９６へ入る。レンズ／ファイバー／コネクタの組立部品９８は、光軸が回転シャフト９４の回転軸に対して同一線上及び同軸であるように、アクティブフィードバックによって調節される。ＧＲＩＮレンズ９６は、モーターファイバー４に平行ビーム９２の焦点を合わせる。モーターファイバー４は、２つのファイバー４、６０が結合される時、カテーテル光ファイバー６０からの光信号を伝える。また、モーターユニット３は、光ファイバー８０への同じ光経路に沿ったカテーテル光ファイバー６０から受けた反射ビームを伝える。そして、光ファイバー８０は、処理される干渉計（図示せず）に反射ビームを伝える。 【００４２】 回転シャフト２は、２つの精密なベアリング１０２によって回転し、モーター１０４によって回転される。モーター１０４は、シャフト２及びファイバー対ファイバーアダプター１０を回転させるための、駆動トルクを提供する。モーターユニット３とＯＣＴカテーテルコネクタ組立部品１とが結合すると、ファイバー対ファイバーアダプター１０は、カテーテルファイバーコネクタ３２とカテーテルファイバー６０とカテーテルコネクタ１の可撓性の駆動シャフト５６とを回転させるために、この駆動トルクを伝える。」 （引４ｄ）「【ＦＩＧ１】 」 （引４ｅ）「【ＦＩＧ７】 」 （イ）上記（引４ｃ）中の、「回転シャフト９４」及び「回転シャフト２」は、同じものを指していることは明らかであるから、「回転シャフト２」として整理する。「モーター及び光回転ジョイントユニット３」と、「モーターユニット３」とは、同じものを指していることが明らかであるから、「モーターユニット３」として整理する。また、「モーター光ファイバー４」と「モーターファイバー４」とは、同じものを指していることは明らかであるから、「モーターファイバー４」として整理する。 （ウ）上記（引４ｄ）及び（引４ｅ）より、ＦＩＧ１及びＦＩＧ１７において、「回転シャフト２」、「モーターファイバー４」の近位端及び遠位端、「コネクタ組立部品６」、「ファイバー対ファイバーアダプター１０」、「ＧＲＩＮレンズ８４」、「レンズハウジング８６」、「ポジショナーマウント９０」、「ＧＲＩＮレンズ９６」及び「ベアリング１０２」が、「モーターノーズ１４」を含むハウジング内に配置されている点、「モーターファイバー４」が、「回転シャフト２」内に配置されている点、「ポジショナーマウント９０」が、「モーターノーズ１４」を含むハウジングに接続されている点及び「回転シャフト２」が「ベアリング１０２」を介して「モーターノーズ１４」を含むハウジングに接続されている点が見て取れる。 （エ）上記（イ）及び（ウ）を踏まえると、上記（引４ａ）～（引４ｄ）より、引用文献４には、以下の技術事項（以下、「引用発明４」という。）が、記載されている。 「視像化技術である光干渉断層撮影法（ＯＣＴ）のためのＯＣＴカテーテル接続システムにおいて、 ＯＣＴカテーテル接続システムは、ＯＣＴカテーテルコネクタ１と、モーターユニット３との、２つの結合する組立部品からなり、 モーターユニット３は、その末端に開口１３を有するモーターノーズ１４と、モーターノーズ１４内に収容された回転シャフト２と、回転シャフト２内に収容され且つ取り付けられたコネクタ組立部品６と、ねじを有し且つ回転シャフト２に取り付けられたファイバー対ファイバーアダプター１０と、を備え、 回転シャフト２、コネクタ組立部品６，及びファイバー対ファイバーアダプター１０は、全てモーターノーズ１４内で共に回転し、 モーターユニット３は、モーターファイバー４を備え、 ファイバー対ファイバーアダプター１０は、分割スリーブ１２を備え、 モーターファイバー４の一端は、モーターファイバーフェルール８によって支持され、 モーターファイバーフェルール８、分割スリーブ１２の一端に挿入され、 ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、カテーテル光ファイバー６０を備え、 カテーテルファイバー６０の一端は、カテーテルファイバーフェルール２４によって支持され、 カテーテルファイバーフェルール２４は、分割スリーブ１２の他端に挿入され、 分割スリーブ１２は、２つのファイバー６０とモーターファイバー４との間の光信号を結合させるために、カテーテル光ファイバー６０をモーターファイバー４に整列させ、 レーザーのような光源からの光は、光ファイバー８０を通ってＯＣＴ接続システムに入り、 ファイバー８０内の光は、ＧＲＩＮレンズ８４によって視準され、 レンズハウジング８６が、５軸ポジショナー８８に取り付けられ、 ５軸ポジショナー８８は、ポジショナーマウント９０に取り付けられ、 ５軸ポジショナー８８は、光軸が回転シャフト２の回転軸と同一線上となるように、レンズ８４からの平行ビーム９２の調節を可能とし、 平行ビーム９２は、モーターユニット３内で回転できる組立部品９８のＧＲＩＮレンズ９６へ入り、 ＧＲＩＮレンズ９６は、モーターファイバー４に平行ビーム９２の焦点を合わせ、 モーターファイバー４は、２つのファイバー４、６０が結合される時、カテーテル光ファイバー６０からの光信号を伝え、 モーターユニット３は、光ファイバー８０への同じ光経路に沿ったカテーテル光ファイバー６０から受けた反射ビームを伝え、 回転シャフト２は、２つの精密なベアリング１０２によって回転し、モーター１０４によって回転され、 モーター１０４は、シャフト２及びファイバー対ファイバーアダプター１０を回転させるための、駆動トルクを提供し、 回転シャフト２、モーターファイバー４の近位端及び遠位端、コネクタ組立部品６、ファイバー対ファイバーアダプター１０、ＧＲＩＮレンズ８４、レンズハウジング８６、ポジショナーマウント９０、ＧＲＩＮレンズ９６及びベアリング１０２が、モーターノーズ１４を含むハウジング内に配置され、 モーターファイバー４が、回転シャフト２内に配置され、 ポジショナーマウント９０が、モーターノーズ１４を含むハウジングに接続され、 回転シャフト２がベアリング１０２を介してモーターノーズ１４を含むハウジングに接続されている 視像化技術である光干渉断層撮影法（ＯＣＴ）のＯＣＴカテーテル接続システム。」 （３）引用発明４との対比・判断 本件補正発明と、引用発明４とを対比する。 ア　引用発明４の「視像化技術である光干渉断層撮影法（ＯＣＴ）のためのＯＣＴカテーテル接続システム」は、本件補正発明の「試料の画像を形成するためのシステム」に相当する。 イ　引用発明４の「レーザーのような光源」、「光ファイバー８０」及び「モーターファイバー４」は、それぞれ、本件補正発明の「電磁放射を生成する放射源」、「第１の光ファイバ」及び「第２の光ファイバ」に相当する。 ウ　引用発明４の「レーザーのような光源からの光は、光ファイバー８０を通ってＯＣＴ接続システムに入り、ファイバー８０内の光は、ＧＲＩＮレンズ８４によって視準され」、「レンズ８４からの平行ビーム９２」は、「モーターユニット３内で回転できる組立部品９８のＧＲＩＮレンズ９６へ入り、ＧＲＩＮレンズ９６は、モーターファイバー４に平行ビーム９２の焦点を合わせ、モーターファイバー４は、２つのファイバー４、６０が結合される時、カテーテル光ファイバー６０からの光信号を伝え、モーターユニット３は、光ファイバー８０への同じ光経路に沿ったカテーテル光ファイバー６０から受けた反射ビームを伝え」るから、引用発明４の「光ファイバー８０」及び「モーターファイバー４」には、「カテーテル光ファイバー６０から受けた反射ビーム」である「カテーテル光ファイバー６０からの光信号」が伝えられている。そして、引用発明４の「カテーテル光ファイバー６０からの光信号」は、「レーザーのような光源からの光」による「カテーテル光ファイバー６０から受けた反射ビーム」であるから、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号」に相当する。 そうすると、引用発明４の「カテーテル光ファイバー６０からの光信号」が伝えられる「光ファイバー８０」及び「モーターファイバー４」は、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバ」に相当する。 エ　引用発明４の「回転シャフト２、コネクタ組立部品６，及びファイバー対ファイバーアダプター１０は、全てモーターノーズ１４内で共に回転し」、「ファイバー対ファイバーアダプター１０は、分割スリーブ１２を備え、モーターファイバー４の一端は、モーターファイバーフェルール８によって支持され、モーターファイバーフェルール８、分割スリーブ１２の一端に挿入され」ているから、「モーターファイバー４」は、回転するものであることは明らかである。すると、引用発明４の「モーターファイバー４」と本件補正発明の「前記第２の光ファイバ」とは、「回転可能とされたファイバ」である点で一致する。 オ　引用発明４の「ＧＲＩＮレンズ８４」及び「ＧＲＩＮレンズ９６」は、「光ファイバ－８０」と「モーターファイバー４」との間を「平行ビーム９２」により結合させるものであるから、それぞれ、「光ファイバ８０」の遠位端及び「モーターファイバー４」の近位端に設けられていることは明らかである。そうすると、引用発明４の「光ファイバー８０」の遠位端に設けられた「ＧＲＩＮレンズ８４」と「モーターファイバー４」の近位端に設けられた「ＧＲＩＮレンズ９６」は、本件補正発明の「第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端に設けられる光学装置部」に相当する。 カ　引用発明４の「５軸ポジショナー８８は、光軸が回転シャフト２の回転軸と同一線上となるように、レンズ８４からの平行ビーム９２の調節を可能と」するものであって、「レンズハウジング８６」は、「５軸ポジショナー８８に取り付けられ」ていることから、「５軸ポジショナー８８」は、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の位置を制御することにより、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の「光軸が回転シャフト２の回転軸と同一線上となるように、レンズ８４からの平行ビーム９２の調節を可能と」するものであることは明らかである。また、「回転シャフト２の回転軸」は、「回転シャフト２」内に配置された「モーターファイバー４」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ９６」の光軸であることは明らかである。 そうすると、引用発明４の「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の「光軸が」「モーターファイバー４」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ９６」の光軸と「同一直線上となるように」、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の位置を制御する「５軸ポジショナー８８」は、本件補正発明の「前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする」ものに相当する。 キ　引用発明４の「モーターノーズ１４を含むハウジング」は、本件補正発明の「ハウジング」に相当する。そして、引用発明４の「５軸ポジショナー８８は、ポジショナーマウント９０に取り付けられ」、「ポジショナーマウント９０」は、「モーターノーズ１４を含むハウジングに接続され」、また、「回転シャフト２は、２つの精密なベアリング１０２によって回転し」、回転シャフト２がベアリング１０２を介してモーターノーズ１４を含むハウジングに接続されて」いるから、引用発明４の「５軸ポジショナー８８」は、「モーターノーズ１４を含むハウジング」に対して、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の「光軸が」、「回転シャフト２」内に配置された「モーターファイバー４」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ９６」の光軸と「同一直線上となるように」、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の位置を制御するものである。 ク　上記カ及びキより、引用発明４は、「モーターノーズ１４を含むハウジング」、「ポジショナーマウント９０」、「５軸ポジショナー８８」、「レンズハウジング８６」、「回転シャフト２」及び「ベアリング１０２」からなる装置により、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の「光軸」と、「モーターファイバー４」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ９６」の光軸とを「同一直線上となるように」、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の位置を制御するものであるから、該装置は、本件補正発明の「位置合わせ装置部」に相当する。そして、引用発明４の「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の「光軸が」「モーターファイバー４」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ９６」の光軸と「同一直線上となるように」、「光ファイバー８０」の端部にある「ＧＲＩＮレンズ８４」の位置を制御する「５軸ポジショナー８８」を有する該装置は、本件補正発明の「前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部」に相当する。 ケ　引用発明４の「ＧＲＩＮレンズ８４」、「ＧＲＩＮレンズ９６」及び「モーターファイバー４の近位端及び遠位端」は、「モーターノーズ１４を含むハウジング」内に配置されていることから、引用発明４の「ＧＲＩＮレンズ８４」、「ＧＲＩＮレンズ９６」及び「モーターファイバー４の近位端及び遠位端」を内部に配置した「モーターノーズ１４を含むハウジング」は、本件補正発明の「前記光学装置部を囲むハウジングであって、前記ハウジングに前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が内蔵された前記ハウジング」に相当する。 コ　引用発明４の「回転シャフト２」は、本件補正発明の「管状構造体」に相当し、引用発明４の「モーターファイバー４は、回転シャフト２内に配置され」ているから、引用発明４の「モーターファイバー４」を内部に配した「回転シャフト２」は、本件補正発明の「内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体」に相当する。 サ　引用発明４の「回転シャフト２」は、「モーターノーズ１４を含むハウジング」内に配置され、「ベアリング１０２を介してモーターノーズ１４を含むハウジングに接続され」ているから、本件補正発明の「前記管状構造体」とは、「前記ハウジングに内蔵されてベアリングを介して前記ハウジングに接続される」点で一致する。 シ　上記ケ～サより、引用発明４の「モーターノーズ１４を含むハウジング」、「ポジショナーマウント９０」、「５軸ポジショナー８８」、「レンズハウジング８６」、「回転シャフト２」及び「ベアリング１０２」からなる装置と、本件補正発明の「前記位置合わせ装置部」とは、「前記光学装置部を囲むハウジングであって、前記ハウジングに前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が内蔵された前記ハウジング、及び、内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体と、を含み、前記管状構造体は、前記ハウジングに内蔵されてベアリングを介して前記ハウジングに接続される」点で一致する。 ス　引用発明４の「ファイバー対ファイバーアダプター１０」は、本件補正発明の「接続装置部」に相当する。そして、引用発明４の「ファイバー対ファイバーアダプター１０は、分割スリーブ１２を備え、モーターファイバー４の一端は、モーターファイバーフェルール８によって支持され、モーターファイバーフェルール８、分割スリーブ１２の一端に挿入され、ＯＣＴカテーテルコネクタ１は、カテーテル光ファイバー６０を備え、カテーテルファイバー６０の一端は、カテーテルファイバーフェルール２４によって支持され、カテーテルファイバーフェルール２４は、分割スリーブ１２の他端に挿入され、分割スリーブ１２は、２つのファイバー６０とファイバー４との間の光信号を結合させるために、カテーテル光ファイバー６０をモーターファイバー４に整列させ」ているから、引用発明４の「ファイバー対ファイバーアダプター１０」は、「モーターファイバー４」を、「ＯＣＴカテーテルコネクタ１」に接続するためのものであり、「ＯＣＴカテーテルコネクタ１」は、カテーテル装置に接続するためのものであることは明らかであるから、引用発明４の「モーターファイバー４」を、「ＯＣＴカテーテルコネクタ１」に接続するための「ファイバー対ファイバーアダプター１０」は、本件補正発明の「前記第２の光ファイバをカテーテル装置部に接続するための接続装置部」に相当する。 セ　上記ア～スより、引用発明４は本件補正発明の全ての発明特定事項を含んでいるといえる。 そうすると、本件補正発明は、引用発明４であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （４）引用発明１との対比・判断 ア　対比 本願補正発明と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「光断層画像装置３０１」及び「低干渉性光源３０２」は、それぞれ、本件補正発明の「試料の画像を形成するためのシステム」及び「電磁放射を生成する放射源」に相当する。 （イ）引用発明１の「低干渉性光源３０２の光」は、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号」に相当する。そして、引用発明１の「低干渉性光源３０２の光は第１のシングルモードファイバ３０３の一端に入射され」、「第３のシングルモードファイバ３０７を介して」、「第４のシングルモードファイバ３０９に低干渉光源３０２の光が伝送（導光）され」るから、「第１のシングルモードファイバ３０３」及び「第３のシングルモードファイバ３０７」は、「低干渉性光源３０２の光」を受信していると認められる。 すると、「低干渉性光源３０２の光」を受信する「第１のシングルモードファイバ３０３」及び「第３のシングルモードファイバ３０７」は、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバ」に相当する。 また、「第３のシングルモードファイバ３０７」は回転されるファイバであるから、引用発明１の「第３のシングルモードファイバ３０７」と、本件補正発明の「第２の光ファイバ」とは、「回転可能とされたファイバ」である点で一致する。 （ウ）引用発明１の「凸レンズ３３４、３３５」は、本願補正発明の「光学装置部」に相当する。そして、引用発明１の「凸レンズ３３４、３３５」は、「両ファイバ３０３、３０７が対向する端面に」、「それぞれが配置されて」おり、引用発明１の「両ファイバ３０３、３０７が対向する端面」は、それぞれ本件補正発明の「前記第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端」に相当するから、引用発明１の「両ファイバ３０３、３０７が対向する端面に」、「それぞれが配置され」た「凸レンズ３３４、３３５」は、本件補正発明の「前記第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端に設けられる光学装置部」に相当する。 （エ）引用発明１は「第１のシングルモードファイバ３０３の先端には回転子受け３３１が設けてあり、この回転子受け３３１の凹部に回転子３３２が嵌合し、両者の間に介挿した２箇所の軸受け３３３により回転子３３２は（回転されない回転子受け３３１側に対して）回転自在に支持され、回転子受け３３１及び回転子３３２の中心に沿ってそれぞれ第１のシングルモードファイバ３及び第３のシングルモードファイバ３０７が挿通され、両ファイバ３０３、３０７が対向する端面には、それぞれ凸レンズ３３４、３３５が配置されて、回転されないファイバ３０３と回転されるファイバ３０７との間で効率良く光の伝送できるようにし」ていることから、引用発明１は、「第１のシングルモードファイバ３０３の先端には回転子受け３３１」と「この回転子受け３３１の凹部に」「嵌合」する「回転子３３２」とが「両者の間に介挿した２箇所の軸受け３３３により」、「それぞれ凸レンズ３３４、３３５」の位置を制御して、「第１のシングルモードファイバ３０３」と、「第３のシングルモードファイバ３０７」とが「対向する端面」の位置合わせをしていることは明らかである。 すると、引用発明１の「回転子受け３３１」、「回転子３３２」及び「両者の間に介挿した２箇所の軸受け３３３」は、本件補正発明の「前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部」に相当する。 （オ）引用発明１の「回転子３３２」は、「中心に沿って」「第３のシングルモードファイバ３０７が挿通され」ており、管状構造であることは明らかであるから、引用発明１の、「中心に沿って」「第３のシングルモードファイバ３０７が挿通され」た「回転子３３２」は、本願発明の、「内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体」に相当する。 （カ）引用発明１は「光ロータリジョイント３０６と光走査プローブ３０８とは着脱自在に構成され」、「回転子３３２の先端には光走査プローブ３０８の後端に設けたコネクタ部３４１が接続され」ているから、この「コネクタ部３４１」は、本件補正発明の「前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの一方をカテーテル装置部に接続するための接続装置部」に相当する。 （キ）以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点）「試料の画像を形成するためのシステムであって、 電磁放射を生成する放射源と、 前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバであって、前記第２の光ファイバが回転可能とされたファイバと、 前記第１の光ファイバの遠位端及び前記第２の光ファイバの近位端に設けられる光学装置部と、 前記光学装置部の位置を制御して前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部であって、前記位置合わせ装置部は、 内部に前記第２の光ファイバが配置される管状構造体と、を含む前記位置合わせ装置部と、 前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの一方をカテーテル装置部に接続するための接続装置部と、 を備えるシステム。」 （相違点１）前記位置合わせ装置部が、本件補正発明は「前記光学装置部を囲むハウジング」「を含み、前記管状構造体は、前記ハウジングに内蔵されてベアリングを介して接続される」のに対し、引用発明１は、そのような特定がされていない点。 （相違点２）前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が、本件補正発明は、「前記ハウジングに」「内蔵され」ているのに対し、引用発明１はそのような特定がされていない点。 イ　判断 （ア）相違点１について 技術事項２の「フレーム３１」は、本件補正発明の「ハウジング」に相当する。そして、技術事項２の「ロータ９Ａ」は、「中心軸に沿って」「第３のシングルモードファイバ１０」が「固定され」、その「後端」には「円柱状の拡径部」があることから、本件補正発明の「前記管状構造体」に相当する。 また、技術事項２の「ロータ９Ａの後端の円柱状の拡径部がその外側の円柱状のステータ９Ｂの凹部内に配置され、２箇所の軸受け４１で回転自在に支持され」ており、「ロータ９Ａ」及び「ステータ９Ｂ」からなる「光ロータリジョイント９」は、「フレーム３１内」にあり、「フレーム３１に取り付けてある」から、「ロータ９Ａ」は、「２箇所の軸受け４１で」「支持され」、「ステータ９Ｂ」は、「フレーム３１に取り付けてある」ことは明らかである。 そして、引用発明１の「光ロータリジョイント３０６」は、通常ハウジングに収納されるものであり、「光ロータリジョイント３０６」の「回転子受け３３１」は固定していなければならないことは明らかであるから、技術事項２の構成を適用し、引用発明１の「凸レンズ３３４、３３５」が内部に配置された「光ロータリジョイント３０６」を収納したハウジングを有し、「回転子３３２」を「軸受け３３３」及び「回転子受け３３１」によりハウジングと取り付けてある構成、すなわち、「凸レンズ３３４、３３５」を囲むハウジングを含み、「回転子３３２」は「軸受け３３３」を介してハウジングと接続される構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 （イ）相違点２について ａ　技術事項３について （ａ）技術事項３の「患部等の」「生体組織１１」は、本件補正発明の「試料」相当し、技術事項３の「患部等の」「生体組織１１の内部の断層画像データ」は、本件補正発明の「試料の画像」に相当する。そして、技術事項３の「光イメージング装置（光断層画像装置）１」は、「患部等の」「生体組織１１の内部の断層画像データを得て、モニタ２６の表示面にＯＣＴ像２６ａを表示する」装置であるから、本件補正発明の「試料の画像を形成するためのシステム」に相当する。 （ｂ）技術事項３の「低干渉性光源２」、「第１のシングルモードファイバ３」及び「第３のシングルモードファイバ７」は、それぞれ、本件補正発明の「電磁放射を生成する放射源」、「第１の光ファイバ」及び「第２の光ファイバ」に相当する。 （ｃ）技術事項３の「第１のシングルモードファイバ３の一端に」は、「低干渉性光源２の光」が「入射」し、「第１のシングルモードファイバ３の先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント６が介挿され、光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端に、光プローブ装置８Ａのコネクタ部９が着脱自在で接続され、この光プローブ８Ａ内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ１０に低干渉性光源２の光が伝送（導光）され、伝送された光は、光プローブ８Ａの先端側から被検体としての生体組織１１側に走査されながら照射され、生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部が取り込まれ、逆の光路を経て第１のシングルモードファイバ３側に戻」るから、技術事項３の「第１のシングルモードファイバ３」及び「第３のシングルモードファイバ７」には、「生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部」が、入射するものである。そして、技術事項３の「生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部」は、「低干渉性光源２の光」が、「伝送（導光）され、伝送された光は、光プローブ８Ａの先端側から被検体としての生体組織１１側に走査されながら照射され」たことによるものであるから、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号」に相当する。 すると、技術事項３の「生体組織１１側での表面或いは内部での散乱などした反射光の一部」が入射する「第１のシングルモードファイバ３」及び「第３のシングルモードファイバ７」は、本件補正発明の「前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバ」に相当する。 また、技術事項３の「第１のシングルモードファイバ３の先端側には、非回転部と回転部とで光を伝送可能な結合を行う光ロータリジョイント６が介挿され」、「光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端に、光プローブ装置８Ａのコネク、タ部９が着脱自在で接続され」、「光ロータリジョイント６内の第３のシングルモードファイバ７の先端と、この光プローブ８Ａ内に挿通され、回転駆動される第４のシングルモードファイバ１０とを」、「コネクタ部９」により「着脱自在で接続する」から、「第３のシングルモードファイバ７」が回転することは明らかである。よって、技術事項３の「第３のシングルモードファイバ７」と、本件補正発明の「前記第２の光ファイバ」とは、「回転可能とされたファイバ」である点で一致する。 （ｄ）技術事項３の「第１のシングルモードファイバ３」及び「第３のシングルモードファイバ７」は、「光ロータリジョイント６」内で接続しており、光ファイバ同士を接続する際は、長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする何らかの位置合わせ装置が必要であることは明らかであるから、技術事項３の「光ロータリジョイント６」内には、「第１のシングルモードファイバ３」及び「第３のシングルモードファイバ７」の長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部を有していることは明らかである。すると、技術事項３と本件補正発明とは、「前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部」を有している点で共通する。 （ｅ）技術事項３の位置合わせ装置部を有する「光ロータリジョイント６」は、ハウジング内にあり、「光ロータリジョイント６」はハウジングに接続されているから、技術事項３の「光ロータリジョイント６」内にある位置合わせ装置部は、ハウジングを含んでいるといえる。また、技術事項３の「第３のシングルモードファイバ７の先端」は、ハウジングの中にあり、また、「第３のシングルモードファイバ７」の他の端部は「光ロータリジョイント６」内で「第１のシングルモードファイバ３」と接続し、「光ロータリジョイント６」はハウジングの中にあるから、技術事項３の「第３のシングルモードファイバ７」の両端は、いずれもハウジングの中にあるものである。 すると、技術事項３の位置合わせ装置部と本件補正発明の「位置合わせ装置部」とは、「前記ハウジングに前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が内蔵された前記ハウジング」「を含」んでいる点で一致する。 （ｆ）技術事項３の「光プローブ装置８Ａ」及び「コネクタ部９」は、それぞれ本件補正発明の「カテーテル装置部」及び「接続装置部」に相当する。そして、技術事項３の「コネクタ部９」は、「第３のシングルモードファイバ７の先端」と「光プローブ装置８Ａ」とを、「着脱自在」に「接続」しているから、「第３のシングルモードファイバ７の先端」を「光プローブ装置８Ａ」に、「着脱自在」に「接続」する「コネクタ部９」は、本件補正発明の「前記第２の光ファイバをカテーテル装置部に接続するための接続装置部」に相当する。 （ｇ）以上（ａ）～（ｆ）より、技術事項３は、本件補正発明における以下の技術事項を有しているといえる。 「試料の画像を形成するためのシステムであって、 電磁放射を生成する放射源と、 前記電磁放射に関連する少なくとも１つの信号を受信する第１の光ファイバ及び第２の光ファイバであって、前記第２の光ファイバが回転可能とされたファイバと、 前記第１の光ファイバ及び前記第２の光ファイバの長手方向の軸を少なくともそれらの端部で位置合わせすることを可能にする位置合わせ装置部であって、前記位置合わせ装置部は、 前記ハウジングに前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が内蔵された前記ハウジングを含み、 前記第２の光ファイバをカテーテル装置部に接続するための接続装置部と、 を備えるシステム。」 （ｈ）上記のとおり、「回転可能とされた」「前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が」、「前記ハウジングに」「内蔵され」た構成は、技術事項２に含まれており、また、上記（３）で検討したとおり、引用発明４にも含まれている構成であるから、「回転可能とされた」「前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端」を、「前記ハウジングに」「内蔵」する技術は、周知技術であるといえる。 ｂ　相違点２についての判断 上記ａ（ｈ）で検討したとおり、「回転可能とされた」「前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端」を、「前記ハウジングに」「内蔵」する技術は、周知技術であるから、引用発明１に技術事項２を適用した場合の、引用発明１の「第３のシングルモードファイバ３０７」の近位端及び遠位端を、ハウジングに内蔵する構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。 よって、相違点２に係る構成は、引用発明１、技術事項２及び周知技術から、当業者が容易に想到できたものであるといえる。 ウ　効果について 本件補正発明の奏する作用効果は、引用文献１、２に記載された技術及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ　したがって、本件補正発明は、引用発明１、技術事項２及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび 上記２で検討したとおり、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に該当し、または、同条２項の規定により、独立して特許を受けることができないいから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反し、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和元年１２月１９日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和元年６月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２　当審拒絶理由 本願発明に関する当審拒絶理由は以下のとおりである。 １．略 ２．略 ３．略 ４．（進歩性）本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献１に記載された技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開平１１－３３７４７７号公報 引用文献２：特開２０００－３２１０３４号公報 引用文献３：特開２００２－２６３１０６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特表２００５－５３３５３３号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５：特開２０００－２６２４６１号公報 ３　引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、２及びその記載事項は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４　対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記第２の光ファイバの近位端及び遠位端が」「前記ハウジングに」「内蔵された」旨の限定事項を削除したものである。 そうすると、本願発明と引用発明１とは、前記第２の［理由］２（３）ア（キ）に記載した（一致点）で一致し（相違点１）のみで相違することとなる。そして、前記第２の［理由］２（３）イ（ア）に記載したとおり、上記相違点１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に相当することができたものであり、その効果も、前記第２の［理由］２（３）ウに記載したとおり、引用文献１及び２に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできないから、本願発明も、引用発明１及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。