2018-004590

特願２０１４－　７４３９９号「管継手」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年１１月　９日出願公開、特開２０１５－１９７１３７号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年３月３１日の出願であって、平成２９年１０月１２日付けで拒絶理由通知がされ、平成２９年１２月１１日付けで手続補正がされ、平成２９年１２月２５日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年４月５日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１２月２５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１、２に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００３－２３２４７４号公報 第３　本願発明 本願請求項１、２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成２９年１２月１１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、２は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 後端側から管が挿入される管状ボディと、ボディの後端側から突出した管の周囲に嵌められるフロントリングおよびバックリングと、フロントリングおよびバックリングを締め付けて管をボディに固定する袋ナットとを備えており、バックリングがフロントリングの内周にもぐり込むテーパ面を有し、フロントリングの内周が、円筒面と、円筒面の後端に連なるテーパ面とを有している管継手において、 フロントリングのテーパ面は、バックリングのテーパ面に対応するテーパ角度を有する後側テーパ面と、後側テーパ面と円筒面との間にあって、後側テーパ面のテーパ角度よりも小さいテーパ角度を有する前側テーパ面とからなり、 軸方向の長さに関し、前側テーパ面の軸方向の長さが後側テーパ面の軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする管継手。 【請求項２】 バックリングのテーパ面のテーパ角度は、８０～１２０°とされ、フロントリングの後側テーパ面のテーパ角度は、８０～１２０°とされ、フロントリングの前側テーパ面のテーパ角度は、３０～６０°とされていることを特徴とする請求項１の管継手。」 第４　引用文献１、引用発明等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（なお、下線は理解の一助のために当審が付与した。）。 「【００１１】 【発明の実施の形態】［実施形態１］以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図７を参照して説明する。本実施形態の管継手Ｊは、主として空圧機器・油圧機器等の流体圧作動機器の配管に用いられる銅製（銅以外にもステンレスなどの他の金属でもよい）のパイプＰを接続させるために用いられる。この他には、冷熱空調機等の冷媒ガス充填用に用いられる金属製のパイプＰや、住宅用の給水・給湯などの水回り設備の配管に用いられる金属製のパイプＰを接続させる場合にも適用することができる。また、本実施形態の管継手Ｊは、一旦パイプＰを接続した後はそのパイプＰは外さないことを前提とした配管に使用されるものである。 【００１２】管継手Ｊは、金属製の継手本体１０、金属製の締付部材３０、及び金属製の２つの締付リング４０，５０から構成されている。尚、以下の説明においては、便宜上、図における右側を前側ということにする。また、前後方向、即ち管継手Ｊの軸線と平行な方向を、軸方向ということにする。継手本体１０は、全体として筒状をなし、その外周前端部には雄ネジ部１１が形成され、この雄ネジ部１１を相手側配管部材（図示せず）に螺合することにより管継手Ｊがその相手側配管部材に接続されるようになっている。継手本体１０の後端部外周には、締付部材３０を螺合させるための雄ネジ部１２が形成されている。さらに、継手本体１０の外周における前後両雄ネジ部１１，１２の中間位置には、正六角形の治具嵌合部１３が形成され、この治具嵌合部１３の後端面には、軸方向に対して直交する平坦な当接面１４が形成されている。」 「【００１６】２つの締付リング４０、５０は、継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなすとともに、軸方向（パイプ挿入方向）に沿って前後に並ぶように配されており、いずれも銅製とされている。前側に配される第１締付リング４０の外周面には、テーパ面４１（本発明の構成要件である縮径手段）が、第１締付リング４０のほぼ全長に亘り前方に向かって縮径する形態で形成されている。このテーパ面４１の傾斜角度は、継手本体１０のテーパ面２１よりも大きく設定されている。また、第１締付リング４０の内周のうち、前端側部分は外周側のテーパ面４１と略平行なテーパ状傾斜面４２とされ、中央部分は、テーパ状傾斜面４２の後端の内径よりも径の大きい定径面４３とされ、このテーパ状傾斜面４２の後端と定径面４３との境界部分には、斜め前内向きに尖ったエッジ状の食い込み部４４が全周に亘って連続して形成されている。食い込み部４４の最小内径即ち定径面４３の内径は、パイプＰの外径より僅かに大きい寸法とされている。 【００１７】第１締付リング４０の内周の後端側部分は、前方に向かって縮径するテーパ面４５（本発明の構成要件である縮径手段）とされている。この内周のテーパ面４５の傾斜角度は、上記外面側のテーパ面４１よりも大きい角度に設定されている。また、内周側のテーパ面４５の前端と定径面４３の後端とは弧状面４６を介して滑らかに連なっている。さらに、第１締付リング４０の前端部には、外径及び内径がいずれも一定のままで前方へ僅かに突出する締付部４７が、全周に亘って連続して形成されている。 【００１８】後側に配される第２締付リング５０の外周のうち、略前半部分には、テーパ面５１（本発明の構成要件である縮径手段）が、前方に向かって縮径する形態で形成されている。このテーパ面５１の傾斜角度は、第１締付リング４０の内周後端側のテーパ面４５よりも小さく設定されている。」 「【００２２】このように仮組みした管継手Ｊに対して後方からパイプＰの前端部を挿入する。挿入されたパイプＰは、締付部材３０の挿入孔３６、第２締付リング５０、第１締付リング４０を順に通過して、継手本体１０の定径孔１９及び前部テーパ孔１８内に進入し、パイプＰの前端が前部テーパ孔１８の内周面の途中に当たったところで、手作業によるパイプＰの挿入を終了する。この後、継手本体１０の治具嵌合部１３と締付部材３０の治具嵌合部３７に、スパナなどの治具（図示せず）を嵌合させ、締付部材３０を前方へ螺進させる方向に回転させる。この締付部材３０の螺進に伴い、両締付リング４０，５０が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付ける。即ち、締付部材３０は、前進しつつ、その内向き突部３３により第２締付リング５０を前方へ押圧し、その第２締付リング５０の前端の締付部５５が第１締付リング４０の内周のテーパ面４５を前方へ押圧し、その第１締付リング４０の前端の締付部４７は継手本体１０のテーパ面２１に当接して前止まりされる。 【００２３】これにより、第１締付リング４０の前端の締付部４７が、前進しながら、継手本体１０のテーパ面２１の傾斜及び弧状部２２の曲面にしたがって縮径変形させられつつパイプＰの外周に食い込むとともに、パイプＰの外周部と締付部４７の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着される。一方、この締付部４７の外周と継手本体１０の内周との間でも、隙間なく水密状に密着した状態となる。また、これに伴い、第１締付リング４０の食い込み部４４が縮径してパイプＰの外周に対して楔のように食い込むと共に水密状に密着した状態となる。そして、外周側のテーパ面４１における食い込み部４４と対応する部分も、継手本体１０のテーパ面２１に対して水密状に密着する。 【００２４】また、この第１締付リング４０の締付け動作とほぼ同時に、第２締付リング５０の前端の締付部５５が、第１締付リング４０に追従するように前進しながら、第１締付リング４０の内周のテーパ面４５の傾斜及び弧状面４６の曲面にしたがって縮径変形させられつつパイプＰの外周に食い込むとともに、パイプＰの外周と締付部５５の双方が塑性変形を生じつつ互いに隙間なく水密状に密着される。また、第２締付リング５０の締付部５５の外周と第１締付リング４０の内周のテーパ面４５との間でも、隙間なく水密状に密着した状態となる。」 「 」 したがって、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「管継手Ｊに対して後方からパイプＰが挿入される継手本体１０と、 継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むように配された第１締付リング４０及び第２締付リング５０と、 第１締付リング４０及び第２締付リング５０が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付けるための締付部材３０とを備えており、 後側に配される第２締付リング５０の外周のうち、略前半部分には、テーパ面５１が、前方に向かって縮径する形態で形成され、テーパ面５１の傾斜角度は、第１締付リング４０の内周後端側のテーパ面４５よりも小さく設定され、 第１締付リング４０の内周は、前端側部分が、テーパ状傾斜面４２とされ、中央部分は定径面４３とされ、後端側部分はテーパ面４５とされ、テーパ面４５の前端と定径面４３の後端とは弧状面４６を介して滑らかに連なり、 締付部材３０は、螺進に伴い、前進しつつ、その内向き突部３３により第２締付リング５０を前方へ押圧し、その第２締付リング５０の前端の締付部５５が第１締付リング４０の内周のテーパ面４５を前方へ押圧し、その第１締付リング４０の前端の締付部４７は継手本体１０のテーパ面２１に当接して前止まりされる管継手Ｊ。」 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、次のことがいえる。 引用発明における「管継手Ｊ」、「後方」、「パイプＰ」、「継手本体１０」、「第１締付リング４０」、「第２締付リング５０」、「締付部材３０」、「定径面４３」は、それぞれ、本願発明１における「管継手」、「後端側」、「管」、「管状ボディ」、「フロントリング」、「バックリング」「袋ナット」、「円筒面」に相当する。 引用発明における「管継手Ｊに対して後方からパイプＰが挿入される継手本体１０」は、本願発明１における「後端側から管が挿入される管状ボディ」に相当する。 引用発明における「継手本体１０内に挿入されたパイプＰを囲むように配された第１締付リング４０及び第２締付リング５０」は、継手本体１０の後端側から突出したパイプＰの周囲に嵌められた態様といえるので（引用文献１図２参照）、本願発明１における「ボディの後端側から突出した管の周囲に嵌められるフロントリングおよびバックリング」に相当する。 引用発明における「締付部材３０」は、第１締付リング４０及び第２締付リング５０を締め付けてパイプＰを継手本体１０に固定しているので、引用発明における「第１締付リング４０及び第２締付リング５０が縮径するように塑性変形させられてパイプＰの外周を締め付けるための締付部材３０」は、本願発明１における「フロントリングおよびバックリングを締め付けて管をボディに固定する袋ナット」に相当する。 引用発明では、後側に配される第２締付リング５０の外周のうち、略前半部分には、テーパ面５１が、前方に向かって縮径する形態で形成されること及び引用文献１図２の記載から、第２締付リング５０が第１締付リング４０の内周にもぐり込むテーパ面５１を有しているといえるので、引用発明の「後側に配される第２締付リング５０の外周のうち、略前半部分には、テーパ面５１が、前方に向かって縮径する形態で形成され」は、本願発明１における「バックリングがフロントリングの内周にもぐり込むテーパ面を有し」に相当する。 さらに、引用発明における「第１締付リング４０の内周は、前端側部分が、テーパ状傾斜面４２とされ、中央部分は定径面４３とされ、後端側部分はテーパ面４５とされ、テーパ面４５の前端と定径面４３の後端とは弧状面４６を介して滑らかに連なり」は、第１締付リング４０の内周が、定径面４３と、定径面４３の後端に連なる弧状面４６及びテーパ面４５とを有しているから、本願発明１における「フロントリングの内周が、円筒面と、円筒面の後端に連なる面とを有している」という限りにおいて一致する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「後端側から管が挿入される管状ボディと、ボディの後端側から突出した管の周囲に嵌められるフロントリングおよびバックリングと、フロントリングおよびバックリングを締め付けて管をボディに固定する袋ナットとを備えており、バックリングがフロントリングの内周にもぐり込むテーパ面を有し、フロントリングの内周が、円筒面と、円筒面の後端に連なる面とを有している管継手。」 （相違点） フロントリング内周の円筒面の後端に連なる面について、本願発明１は、「バックリングのテーパ面に対応するテーパ角度を有する後側テーパ面と、後側テーパ面と円筒面との間にあって、後側テーパ面のテーパ角度よりも小さいテーパ角度を有する前側テーパ面とからなり、軸方向の長さに関し、前側テーパ面の軸方向の長さが後側テーパ面の軸方向の長さよりも大きい」「テーパ面」を有しているのに対し、引用発明は、「第２締付リング５０の外周のうち、略前半部分には、テーパ面５１が、前方に向かって縮径する形態で形成され、傾斜角度は、第１締付リング４０の内周後端側のテーパ面４５よりも小さく設定される」ように傾斜角度が特定される「テーパ面４５とされ、テーパ面４５の前端と定径面４３の後端とは弧状面４６を介して滑らかに連な」るものである点。 （２）相違点についての判断 引用発明の弧状面４６について、テーパ面４５と定径面４３とが弧状面４６を介して滑らかに連なっているとされて、「弧状」面４６との用語がテーパとは異なる用語で特定されていること及び一般にテーパとは「円錐状に直径が次第に減少している状態。」（広辞苑第六版）を意味していることからすると、当該「弧状面４６」はテーパ面とは異なるものといえる。 そして、弧状面４６の形状について、引用文献１の「弧状面４６の曲面」（【００２４】）との記載事項及び引用文献１の図２及び図６の部材番号４６で示された部材からは、弧状の曲面以外の形状を認めることはできない。 仮に、弧状面４６をテーパ面と言い得たとしても、弧状面４６の軸方向の長さをテーパ面４５の軸方向の長さよりも大きいものとする動機付けはなく、適宜設計し得る事項ともいえない。 そして、本願発明１は、相違点に係る構成を備えることにより、「締付けの後半におけるトルクの上昇が緩和され、こうして、所要の管保持力を確保した上で、締付けトルクを低減することができる。」（【００１０】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２について 本願発明２も、本願発明１の「フロントリングのテーパ面は、バックリングのテーパ面に対応するテーパ角度を有する後側テーパ面と、後側テーパ面と円筒面との間にあって、後側テーパ面のテーパ角度よりも小さいテーパ角度を有する前側テーパ面とからなり、軸方向の長さに関し、前側テーパ面の軸方向の長さが後側テーパ面の軸方向の長さよりも大きい」という構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１、２は、当業者が引用発明に基いて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。