2018-003967

特願２０１６－５１９６２６「物体を検知するシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１２月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／２０１１６３、平成２８年　９月１５日国内公表、特表２０１６－５２８４８３、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）６月１１日（パリ条約による優先権主張　２０１３年６月１１日　米国、２０１４年３月１０日　米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１９に係る発明は、平成３１年４月５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。