2018-001841

特願２０１３－　１２６００「永久磁石電動機」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月１４日出願公開、特開２０１４－１４７１５１、請求項の数（１０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１月２５日に出願されたものであって、平成２８年９月７日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年４月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年６月１５日に意見書が提出されたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定がされ、それに対して平成３０年２月８日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２９年１１月１５日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願の請求項１ないし１５に係る発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００７－５３３５１号公報 ２．国際公開第２０１０／０５２８６２号 ３．特開２０００－３１５６０７号公報 ４．特開昭５７－１４５９０２号公報 第３　本願発明 本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成３０年２月８日提出の手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１にないし１０に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明１０」という。）。 「　【請求項１】 固定子と、回転子を備え、前記回転子は、軸方向に直角な断面で見て、主磁極部と補助磁極部が周方向に沿って交互に配置されており、前記主磁極部には、ｄ軸に交差する方向に沿って延びている磁石挿入孔が形成されているとともに、前記磁石挿入孔には、永久磁石が挿入されている永久磁石電動機であって、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔が延びている方向と交差する方向に沿って平行に直線状に延びているとともに、両端が開口している複数の連通孔を有しており、 前記複数の連通孔は、前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、前記永久磁石の外周面から１．５ｍｍ以上離れた位置に形成されており、 前記永久磁石は、ネオジウム（Ｎｄ）を含む希土類磁石体により形成され、ジスプロシウム（Ｄｙ）およびテルビウム（Ｔｂ）の少なくとも一方が前記永久磁石の外周面および前記複数の連通孔の内周面から拡散されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項２】 請求項１に記載の永久磁石電動機であって、 前記永久磁石の外周面は、前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、複数の部分外周面により形成されており、 前記複数の連通孔には、前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記複数の部分外周面のうちの少なくとも一つの部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されている連通孔が含まれていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項３】 請求項２に記載の永久磁石電動機であって、 前記複数の連通孔には、連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記少なくとも一つの部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されている連通孔が複数含まれていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項４】 請求項３に記載の永久磁石電動機であって、 連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記少なくとも一つの部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されている前記複数の連通孔のうちの少なくとも一つは、当該少なくとも一つの連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記少なくとも一つの部分外周面に隣接する他の部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項５】 請求項３または４に記載の永久磁石電動機であって、 連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記少なくとも一つの部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されている前記複数の連通孔は、各連通孔の内周面と前記少なくとも一つの部分外周面との間の距離のうちの最も短い距離が等しくなる位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項６】 請求項３～５のいずれか一項に記載の永久磁石電動機であって、 連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が、前記少なくとも一つの部分外周面から前記永久磁石の内側に１．５ｍｍの範囲内の領域と少なくとも一部で重複する位置に形成されている前記複数の連通孔は、前記少なくとも一つの部分外周面が延びている方向に隣接する連通孔それぞれの内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域が少なくとも一部で重複する位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の永久磁石電動機であって、 前記複数の連通孔は、前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、同じ形状の内周面を有しているとともに、同じ断面積を有していることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の永久磁石電動機であって、 前記複数の連通孔は、第１の方向に沿って延びる第１の線と、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延びる第２の線が交差する位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項９】 請求項１～７のいずれか一項に記載の永久磁石電動機であって、 前記複数の連通孔は、第１の方向に沿って延びる第１の線と、前記第１の方向と直交する第２の方向に沿って延びる第２の線が交差する位置であって、前記第１の方向および前記第２の方向に沿って一つ置きの位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。 【請求項１０】 請求項１～９のいずれか一項に記載の永久磁石電動機であって、 前記複数の連通孔は、前記永久磁石の外周面から内側に１．５ｍｍの距離の位置に引いた線により囲まれる領域が、前記複数の連通孔の内周面から前記永久磁石の外周面側に１．５ｍｍの範囲内の領域によって覆われる位置に形成されていることを特徴とする永久磁石電動機。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１（特開２００７－５３３５１号公報）について 原査定の理由に引用された上記引用文献１には、「希土類永久磁石、その製造方法、並びに永久磁石回転機」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 （１）引用文献１の記載事項 ア．「【請求項１】 Ｒ１－Ｆｅ－Ｂ系組成（Ｒ１はＹ及びＳｃを含む希土類元素から選ばれる１種又は２種以上）からなる焼結磁石体に対し、当該磁石体の少なくとも１つの表面に複数のスリットを設け、Ｒ２の酸化物、Ｒ３のフッ化物、Ｒ４の酸フッ化物から選ばれる１種又は２種以上（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はＹ及びＳｃを含む希土類元素から選ばれる１種又は２種以上）を含有する粉末を当該磁石体の表面に存在させた状態で、当該磁石体及び粉末を当該磁石の焼結温度以下の温度で真空又は不活性ガス中において熱処理を施すことを特徴とする希土類永久磁石の製造方法。」 イ．「【請求項７】 Ｒ２の酸化物、Ｒ３のフッ化物、Ｒ４の酸フッ化物から選ばれる１種又は２種以上（Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はＹ及びＳｃを含む希土類元素から選ばれる１種又は２種以上）のＲ２、Ｒ３、Ｒ４に１０原子％以上のＤｙ及び／又はＴｂが含まれることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の希土類永久磁石の製造方法。」 ウ．「【０００５】 しかし、上記方法では２種の合金微粉末を混合した状態で１，０００～１，１００℃という高温で焼結するために、ＤｙあるいはＴｂがＮｄ２Ｆｅ１４Ｂ結晶粒の界面のみでなく内部まで拡散しやすい。実際に得られる磁石の組織観察からは結晶粒界表層部で界面から深さ１～２μｍ程度まで拡散しており、拡散した領域を体積分率に換算すると６０％以上となる。また、結晶粒内への拡散距離が長くなるほど界面近傍におけるＤｙあるいはＴｂの濃度は低下してしまう。結晶粒内への過度な拡散を極力抑えるには焼結温度を低下させることが有効であるが、これは同時に焼結による緻密化を阻害するため現実的な手法となり得ない。ホットプレスなどで応力を印加しながら低温で焼結する方法では、緻密化は可能であるが、生産性が極端に低くなるという問題がある。」 エ．「【００１０】 本発明者らは、Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石に代表されるＲ１－Ｆｅ－Ｂ系焼結磁石に対し、Ｒ２の酸化物、Ｒ３のフッ化物、Ｒ４の酸フッ化物から選ばれる１種又は２種以上を含有する粉末（なお、Ｒ１～Ｒ４はＹ及びＳｃを含む希土類元素から選ばれる１種又は２種以上）を磁石表面に存在させた状態で加熱することで、粉末に含まれていたＲ２、Ｒ３又はＲ４が磁石体に吸収され、残留磁束密度の減少を著しく抑制しながら保磁力を増大し得ることを見出した。この場合、特にＲ３のフッ化物又はＲ４の酸フッ化物を用いた場合、Ｒ３又はＲ４がフッ素と共に磁石体に高効率に吸収され、残留磁束密度が高く、保磁力の大きな焼結磁石が得られること、更に、磁石体に複数のスリットを入れることで、実質的に磁石表面積を大きくしてＲ２、Ｒ３又はＲ４の吸収率を高めることができ、しかもスリットは、磁石体を永久磁石回転機に組み込んだ際の渦電流低減にも有効であることを知見したものである。」 オ．「【００１６】 母合金は、Ｒ１、Ｆｅ、Ｂを含有する。Ｒ１はＹ及びＳｃを含む希土類元素から選ばれる１種又は２種以上で、具体的にはＹ、Ｓｃ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｙｂ及びＬｕが挙げられ、好ましくはＮｄ、Ｐｒ、Ｄｙを主体とする。これらＹ及びＳｃを含む希土類元素は合金全体の１０～１５原子％、特に１２～１５原子％であることが好ましく、更に好ましくはＲ１中にＮｄとＰｒあるいはそのいずれか１種を１０原子％以上、特に５０原子％以上含有することが好適である。Ｂは３～１５原子％、特に４～８原子％含有することが好ましい。その他、Ａｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗの中から選ばれる１種又は２種以上を０～１１原子％、特に０．１～５原子％含有してもよい。残部はＦｅ及びＣ、Ｎ、Ｏ等の不可避的な不純物であるが、Ｆｅは５０原子％以上、特に６５原子％以上含有することが好ましい。また、Ｆｅの一部、例えばＦｅの０～４０原子％、特に０～１５原子％をＣｏで置換しても差支えない。」 カ．「【００２１】 本発明において、磁石表面に存在させたＲ２の酸化物、Ｒ３のフッ化物、Ｒ４の酸フッ化物から選ばれる１種又は２種以上を含有する粉末から磁石体へのＲ２、Ｒ３又はＲ４の吸収を高めるために、得られた焼結ブロックを所定形状に研削する際に、表面に複数のスリットを入れて比表面積を大きくする。 【００２２】 この場合、スリットの形成態様は特に限定されるものではなく、焼結磁石体の形成等に応じて種々選定することができる。例えば、焼結磁石体が直方体形状の場合は、図１（Ａ）～（Ｃ）に示すように、図において焼結磁石体１のスリット形成面１ａの幅方向両側縁部に対しスリット２の長さ方向両端部を離間させて、又は離間させることなく側縁部から切り込み形成した態様を採用し得るが、勿論これに制限されるものではない。 なお、焼結磁石体のスリット形成面に図１（Ａ）～（Ｄ）の如くスリットを形成した場合（但し、図１（Ａ）～（Ｃ）はそれぞれ異なる態様でスリットが形成されたスリット形成面を示す平面図であり、図１（Ｄ）は縦断面図である）、スリット２最深部とスリット形成面１ａに対し、反対側の面１ｂとの間の距離Ｄ１及びスリット２の長さ方向端部とこれに対向する面１ｃ又は１ｄとの間の距離Ｄ２はいずれも５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下であることがよく、また図においてスリット２と平行な面１ｅ，１ｆとこれに隣接するスリット２ａとの間隔Ｄ３及び互いに隣接するスリット２間の間隔Ｄ４は、いずれも１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下であることがよい。この場合、上記距離Ｄ1は通常０．４ｍｍ以上であることが好ましく、距離Ｄ２は０ｍｍであってもよい。また、間隔Ｄ３，Ｄ４はそれぞれ０．４ｍｍ以上であることが好ましい。 【００２３】 このようにスリットを形成することにより、図１（Ｅ）に示したように、磁石の表面及びスリット部分から磁石内部に至る最大距離Ｌを５ｍｍ以下にすることができ、これによって磁石全体をＲ２の酸化物、Ｒ３のフッ化物又はＲ４の酸フッ化物で均一にかつ効率よく熱処理、浸透させることができる。なお、Ｌはより好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下である。 【００２４】 このように、スリットと磁石面との距離関係を設定することにより、スリットによる表面積も増えて、磁石全体において吸収処理が起きやすい領域になったものである。ここで、スリットが形成されない場合、図１（Ｆ）の焼結磁石体表面の各外縁部から５ｍｍ以上の中央領域３が吸収処理が起こり難い領域であるが、上記のようにスリットを形成することにより、表面からの吸収処理が起こる領域が増大したものである。」 キ．「【００５８】 ［実施例１－１，２－１及び比較例１－１，２－１］ 実施例１，２の磁石Ｍ１、Ｍ２及び比較例１，２の磁石Ｐ１、Ｐ２を永久磁石モータに組み込んだ時のモータ特性について説明する。永久磁石モータは図２に示す埋め込み磁石構造型モータである。ロータは、０．５ｍｍの電磁鋼板を積層したものに永久磁石が埋め込まれた４極構造で、ロータヨーク１１の寸法は外径３１２ｍｍ、高さ１８０ｍｍとなっている。・・・ステータは、０．５ｍｍの電磁鋼板を積層した６スロット構造で、各ティースには集中巻きでコイルが６０ターン巻かれており、コイル１３はＵ相，Ｖ相，Ｗ相の３相Ｙ結線となっている。・・・」 ク．上記キ．及び図２の記載と技術常識から、引用文献１には、ステータと、ロータを備え、前記ロータは、軸方向に直角な断面で見て、主磁極部と補助磁極部が周方向に沿って交互に配置されており、前記主磁極部には、ｄ軸に交差する方向に沿って延びている磁石挿入孔が形成されているとともに、前記磁石挿入孔には、永久磁石が挿入されている永久磁石モータが記載されることが理解できる。 ケ．上記カ．並びに図１（Ｄ)及び図２の記載から、永久磁石は、磁石挿入孔が延びている方向と交差する方向に沿って平行に直線状に延びているとともに、一端が開口し、他端が閉じている複数のスリット２を有していることが理解できる。 コ．上記ア．ないしカ．の記載から、前記永久磁石は、Ｎｄを含む希土類焼結磁石体により形成され、ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方が前記永久磁石の外周面および前記複数のスリットの内周面から拡散されていることが理解できる。 （２）引用発明 上記（１）及び図面からみて、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ステータと、ロータを備え、前記ロータは、軸方向に直角な断面で見て、主磁極部と補助磁極部が周方向に沿って交互に配置されており、前記主磁極部には、ｄ軸に交差する方向に沿って延びている磁石挿入孔が形成されているとともに、前記磁石挿入孔には、永久磁石が挿入されている永久磁石モータであって、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔が延びている方向と交差する方向に沿って平行に直線状に延びているとともに、一端が開口し、他端が閉じている複数のスリット２を有しており、 前記複数のスリット２は、前記複数のスリット２が形成されたスリット形成面を示す平面において、スリット２の長さ方向端部とこれに対向する面１ｃ又は１ｄとの間の距離Ｄ２はいずれも５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下であって０ｍｍであってもよく、また、スリット２と平行な面１ｅ，１ｆとこれに隣接するスリット２との間隔Ｄ３は、いずれも１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下であって、０．４ｍｍ以上が好ましく、 前記永久磁石は、Ｎｄを含む希土類焼結磁石体により形成され、ＤｙおよびＴｂの少なくとも一方が前記永久磁石の外周面および前記複数のスリット２の内周面から拡散されている永久磁石モータ。」 ２．引用文献２（国際公開第２０１０／０５２８６２号）について 原査定の理由に引用された上記引用文献２には、「希土類焼結磁石製造方法及び希土類焼結磁石製造用粉末充填容器」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「［０００１］　本発明は、Nd-Fe-B系焼結磁石やSm-Co系焼結磁石などの希土類焼結磁石を製造する方法に関する。」 イ．「［００２５］　図２を用いて、本実施形態の希土類焼結磁石製造方法を説明する。まず、収容部１１に希土類磁石合金粉末１９を充填する(a)。その際、希土類磁石合金粉末１９をそのまま用いてもよいし、希土類磁石合金粉末１９にバインダを混合してもよい。充填密度は希土類磁石合金の真密度の40～50％とすることが望ましい。次に、モールド１０に蓋１３を取り付け、挿入口１３１から収容部１１内の希土類磁石合金粉末１９に空隙形成部材１４を挿入する(b)。続いて、モールド１０を磁界発生コイル１７の中に入れ、空隙形成部材１４に平行（蓋１３に垂直）にパルス磁界を印加することにより、希土類磁石合金粉末１９を配向する(c)。その際の磁界の強さは3～10T、好ましくは4～8Tとする。なお、磁界印加時には、希土類磁石合金粉末１９の飛び出しを防止するために、蓋１３はモールド１０にしっかりと押さえつけて固定しておく。磁界中配向後、空隙形成部材１４を希土類磁石合金粉末１９及び挿入口１３１から抜き取る(d)。これにより、希土類磁石合金粉末１９の成形体にスリット状の空隙１８が形成される。粉末粒子同士が磁界中配向により磁気的に引きつけられているため、空隙１８に粉末がこぼれることはほとんどない。その後、収容部１１に充填したままの状態で希土類磁石合金粉末１９を加熱する(e)。これにより、スリット状空隙を有する希土類焼結磁石が得られる。なお、焼結の際、希土類磁石合金粉末１９内に不可避的に含まれる水分等が気化するが、生じた気体は挿入口１３１からモールド外に排出される。」 ウ．「［００３２］　次に、DyやTbを粒界拡散法により焼結体内部に拡散させることを主目的とする場合について、好適な空隙形成部材の幅、間隔、挿入深さを説明する。空隙形成部材の幅が小さ過ぎると、焼結体に形成されるスリットにDyやTbを含む物質を注入することが困難になる。そのため、スリットの幅は0.1mm以上であることが好ましい。また、スリットの間隔が大きすぎるとスリットから拡散していくDyやTbが届かない部分ができてしまい、粒界拡散効果が焼結磁石全体に行き渡らず、磁気特性の不均一な磁石になってしまう。そのため、スリットの間隔、即ち空隙形成部材の間隔は6mm以下、さらには5mm以下が好ましい。挿入深さは、粒界拡散の効果を焼結磁石全体に行き渡らせるために、挿入深さ方向の磁石の厚みとの差が6mm以下、さらには5mm以下であることが好ましく、焼結体の機械的強度を考慮すると、その差が1mm以上、好ましくは2mm以上であることが好ましい。また、渦電流防止目的の場合と同様に、空隙形成部材の厚み、挿入深さ、本数及び間隔は、所定の磁気特性が得られる体積率を上回るように定める。 ［００３３］　ここまでは板状の空隙形成部材を用いる例を示したが、粒界拡散を主目的とする場合には棒状の空隙形成部材を用いることもできる。例えば、図６に示すように、棒状の空隙形成部材３４を板状の空隙形成部材取付具３５の表面に縦及び横に多数、マトリックス状に並べることができる。このようにマトリックス状に並べた多数の空隙形成部材３４を用いることによって多数の細孔（空隙）を持つ焼結体を作製することができ、粒界拡散法によりNd-Fe-B系焼結磁石を作製する際には、これら細孔からDy及び／又はTbを焼結体内に効率よく拡散させることができる。 ［００３４］　焼結体に形成される細孔の太さは、DyやTbを含む物質を確実に注入することができるように、0.2mm以上が好ましく、0.3mm以上がさらに好ましい。空隙形成部材３４同士の間隔は、DyやTbを焼結磁石全体に行き渡らせるために、6mm以下、さらには5mm以下とすることが好ましい。挿入深さについては上述した板状の空隙形成部材の場合と同様である。 ［００３５］　拡散処理は、Dy及び／又はTbを含有する粉末を空隙１８に充填した後、加熱することにより行う（図７）。加熱温度は700～1000℃とすればよい。空隙に注入するDy／Tb含有物質には、DyやTbのフッ化物、酸化物、酸フッ化物若しくは水素化物、又は、DyやTbと他の金属の合金やその合金の水素化物がある。ここで、DyやTbと他の金属の合金として、Fe、Co、NiなどのFe族遷移金属やB、Al、CuなどとDyやTbの合金が挙げられる。これらの物質の粉末を有機溶媒などと混合したスラリーを上記空隙に注入して加熱することにより、粒界拡散処理が有効に行われる。これらのスラリーは上記空隙のみに注入してもよいが、スリットや細孔に注入すると共に焼結体表面に塗布してもよい。これにより、上記空隙と焼結体表面の双方から粒界拡散を起こさせることができる。スラリーを上記空隙に注入（あるいはそれに加えて表面に塗布）した焼結体を700～1000℃で1～20時間、真空中、あるいは不活性ガス中で加熱することにより、粒界拡散処理を行うことができる。このようにして粒界拡散処理をすることにより、5mm以上の厚いNdFeB焼結磁石に対しても、残留磁束密度をあまり低下させずに、少量のDyやTbで効果的に保磁力を高めることができる。」 ３．引用文献３（特開２０００－３１５６０７号公報）について 原査定の理由に引用された上記引用文献３には、「永久磁石およびその永久磁石の固定構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「【００１６】そこで、本発明による永久磁石を用いることによりこの問題を解消することが出来る。すなわち、図１において永久磁石２はＮｄ―Ｆｅ―Ｂの希土類焼結磁石であって、その大きさは５６ｍｍ×２２ｍｍ×９ｍｍ（ｌ×Ｂ×ｔ）である。そしてほぼ中央部に左右均等に孔径（ｄ）が６ｍｍの貫通孔５が穿孔加工により形成されている。従って、この貫通孔５をボルト挿通孔となしこれに緩衝部材（本例では用いていない。）等を介在させてボルト４を挿通し、ステータ３側に形成しためねじ（図示せず）に螺着して直接固定するようにしたものである。尚、このとき、ボルト４と永久磁石２との間にばね材やゴム材、合成樹脂材等の緩衝部材や既知の振動吸収部材を介在させて磁石側にかかる応力を分散させ、また振動等を吸収するようにすることが望ましい。さらにはボルト先端の螺合部分にはねじの緩み止めとして接着剤を塗布しておくことが望ましい。尚、着磁は焼結磁石体の状態で行っても良いが、作業性や装置ものであることを考慮すると組立後に着磁処理する方が良い場合もある。」 ３．引用文献４（特開昭５７－１４５９０２号公報）について 原査定の理由に引用された上記引用文献４には、「多孔磁石板製造方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 ア．「本発明は，特に電磁型音響変換器に用いられる焼結多孔磁石板の製造法及びその実施に使用されるパンチ型に関する。」（１ページ右下欄１ないし３行） イ．「図示例について具体的に説明すると，第３図（１）（２）に示すように多数の突起４ａを有する上ポンチ４と，その突起４ａに対向する多数の凹み５ｂを第４図（１）（２）のように有する下ポンチ５との間のダイス３内に，第５図のように磁性粉を入れ上ポンチ４の突起４ａの端部が下ポンチ５の対向凹み５ｂに入り込み，その凹み５ｂにそうふくらみ底１ｄを下ポンチ５の面５ａより下方へ突出させるように圧縮成形し，その成形品を焼結した後上記ふくらみ底部１ｄを研磨除去して貫通多孔２を有する磁石板を製造する方法である。」（２ページ右上欄８ないし１８行） 第５　対比・判断 １．本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明における「ステータ」は、その機能、構成及び技術的意義からみて、本願発明１における「固定子」に相当し、以下同様に、「ロータ」は「回転子」に、「永久磁石モータ」は「永久磁石電動機」に、「Ｎｄ」は「ネオジウム（Ｎｄ）」に、「希土類焼結磁石体」は「希土類磁石体」に、「Ｄｙ」は「ジスプロシウム（Ｄｙ）」に、「Ｔｂ」は「テルビウム（Ｔｂ）」にそれぞれ相当する。 また、引用発明における「一端が開口し、他端が閉じている複数のスリット２」と、本願発明１における「両端が開口している複数の連通孔」は、「複数の空隙部」という限りにおいて一致する。 したがって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。 ［一致点］ 「固定子と、回転子を備え、前記回転子は、軸方向に直角な断面で見て、主磁極部と補助磁極部が周方向に沿って交互に配置されており、前記主磁極部には、ｄ軸に交差する方向に沿って延びている磁石挿入孔が形成されているとともに、前記磁石挿入孔には、永久磁石が挿入されている永久磁石電動機であって、 前記永久磁石は、前記磁石挿入孔が延びている方向と交差する方向に沿って平行に直線状に延びているとともに、複数の空隙部を有しており、 前記永久磁石は、ネオジウム（Ｎｄ）を含む希土類磁石体により形成され、ジスプロシウム（Ｄｙ）およびテルビウム（Ｔｂ）の少なくとも一方が前記永久磁石の外周面および前記複数の連通孔の内周面から拡散されている永久磁石電動機。」 ［相違点１］ 「複数の空隙部」に関して、 本願発明１においては、「両端が開口している複数の連通孔」であるのに対し、 引用発明においては、一端が開口し、他端が閉じている複数のスリット２である点。 ［相違点２］ 本願発明１においては、複数の連通孔は、「前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、永久磁石の外周面から１．５ｍｍ以上離れた位置に形成されている」のに対し、 引用発明においては、複数のスリット２は、前記複数のスリット２が形成されたスリット形成面を示す平面において、スリット２の長さ方向端部とこれに対向する面１ｃ又は１ｄとの間の距離Ｄ２はいずれも５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下、特に好ましくは１ｍｍ以下であって、０ｍｍであってもよく、また、スリット２と平行な面１ｅ，１ｆとこれに隣接するスリット２との間隔Ｄ３は、いずれも１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、特に好ましくは２ｍｍ以下であって、０．４ｍｍ以上が好ましいものとされている点。 まず、事案に鑑み、上記相違点１について検討する。 引用文献２には、希土類焼結磁石において、DyやTbを粒界拡散法により焼結体内部に拡散させる際に、効率的に拡散させるためにスリットや細孔などの空隙を形成する空隙形成部材の幅、間隔、挿入深さなどを好適化することが記載されているが、スリット及び細孔の両端が開口していることは、引用文献２には記載がなく、段落［００３２］に「挿入深さは、粒界拡散の効果を焼結磁石全体に行き渡らせるために、挿入深さ方向の磁石の厚みとの差が6mm以下、さらには5mm以下であることが好ましく、焼結体の機械的強度を考慮すると、その差が1mm以上、好ましくは2mm以上であることが好ましい。」との記載があることから、他端が閉じていることが前提とされていると解すのが相当である。 また、引用文献３には、Ｎｄ―Ｆｅ―Ｂの希土類焼結磁石にボルト挿入孔である貫通孔５を穿孔加工により形成することが記載されており、さらに、引用文献４には、電磁型音響変換器に用いられる貫通多孔２を有する焼結多孔磁石板を製造することが記載されているが、いずれも、希土類焼結磁石に効率的にＤｙやＴｂを拡散させるために貫通孔を設けるものではなく、引用発明に引用文献３や引用文献４に記載された事項を適用して、引用発明のスリット２を貫通孔とする動機が見あたらない。 したがって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明、引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．本願発明２ないし１０について 本願発明２ないし１０は、本願発明１の相違点１に係る発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１は、「前記永久磁石は、前記磁石挿入孔が延びている方向と交差する方向に沿って平行に直線状に延びているとともに、両端が開口している複数の連通孔を有しており、 前記複数の連通孔は、前記複数の連通孔が延びている方向と直角な断面で見て、前記永久磁石の外周面から１．５ｍｍ以上離れた位置に形成されており、 前記永久磁石は、ネオジウム（Ｎｄ）を含む希土類磁石体により形成され、ジスプロシウム（Ｄｙ）およびテルビウム（Ｔｂ）の少なくとも一方が前記永久磁石の外周面および前記複数の連通孔の内周面から拡散されていること」（下線は、審判請求時の補正において補正された部分を示す。）という事項を有するものとなったから、前記「第５」で検討したとおり、原査定の理由において引用された引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、本願の請求項１ないし１０に係る発明は、引用発明及び引用文献２ないし４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。