2018-001662

第１　手続の経緯

本願は、平成２６年　３月２６日の出願であって、平成２９年　６月２７日付けで拒絶理由通知がされ、同年　９月　４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１１月　７日付けで拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、平成３０年　２月　６日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年　３月２９日付けで前置報告がされたものである。

第２　原査定の概要

原査定（平成３０年１１月　７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。

本願請求項１、３～５に係る発明は、以下の引用文献１に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項２に係る発明は、以下の引用文献１又は１～４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

１.特開２００６－２３３２８７号公報

２.特開２００５－４２０２６号公報（技術常識を示す文献）

３.特開２００３－１０５６７４号公報（技術常識を示す文献）

４.特開昭５６－７７３８３号公報（技術常識を示す文献）

第３　本願発明

本願請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明４」という。）は、平成３０年　２月６日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「　　【請求項１】

冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、

ランジェリア指数が１．５未満で、かつ［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上（ただし、［ＳｉＯ２］は水中のＳｉＯ２濃度（ｍｇ／Ｌ））である該冷却水系の水に、

マレイン酸及び／又はその水溶性塩から選ばれる１種以上の重合体（以下、「マレイン酸系重合体」と称す。）を３０～１５０ｍｇ／Ｌ添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法。

【請求項２】

請求項１において、マレイン酸系重合体の重量平均分子量が５００～２５００であることを特徴とする金属の腐食抑制方法。

【請求項３】

請求項１又は２において、さらにアクリル酸系重合体を前記冷却水系に添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法。

【請求項４】

請求項１ないし３のいずれか１項において、前記冷却水系は開放循環冷却水系であることを特徴とする金属の腐食抑制方法。」

第４　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献と、引用発明について

以下において、下線は当審で付与したものであり、「…」により記載の省略を示す。

１　引用文献１について

（１）引用文献１の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００６－２３３２８７号公報）には、次の事項が記載されている。

「【特許請求の範囲】

【請求項１】

マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とを含有することを特徴とする腐食防止用組成物。

【請求項２】

マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とを処理対象水系に添加することを特徴とする腐食防止方法。」

「【発明の効果】

【０００９】

本発明の腐食防止用組成物によれば、マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とを含有し、これら成分の相乗効果によって低濃度の使用でも有効に鉄系金属材料の腐食を防止できるうえ、リン及び重金属類を含有しないので、環境汚染を引き起こす恐れがなく、装置の保守管理に関する負担が軽減される効果がある。」

「【００１７】

上記のようなマレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とは、重量比で１：１０～１０：１となるように対象水系に添加することにより高い効果が得られるため好ましい。さらに好ましい範囲は１：４～４：１である。

【００１８】

水と接触する機器の材質にもよるが、マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とは対象水系での濃度が合計で１ｍｇ／Ｌ以上、また１０００ｍｇ／Ｌ以下となるように添加することが好ましく、より好ましい添加量は、１０ｍｇ／Ｌ以上、また１００ｍｇ／Ｌ以下である。」

「【実施例】

【００２２】

以下に本発明の腐食防止用組成物の実施例について具体的に説明する。

表１に示す水質を有する試験用水（つくば市水）と、表２に示す薬剤Ａ～Ｃとを用意した。

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【００２３】

【表１】

【００２４】

【表２】

【００２５】

開放容器に入れた試験用水１０００ｍＬに、これらの薬剤をそれぞれ表３に示す濃度（ｍｇ／Ｌ）となるよう添加し、その中に２０ｍｍ×６０ｍｍ×２ｍｍの大きさの研磨鋼板（ＳＰＣＣ－ＳＢ）を浸漬して、３００ｒｐｍで攪拌しながら３５℃で３日間の腐食試験を行った。３日後に鋼板の腐食減量を測定して腐食度（ｍｇ／ｄｍ２／日（ｍｄｄ））を算出し、その結果を表３に併せて示した。

【００２６】

【表３】

【００２７】

表３の結果から、マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩とを含有する本発明に係る腐食防止用組成物が、その他の単独添加あるいは組み合わせ添加と比べて、遙かに高い、鉄を主成分とする金属に対する防食性を有することがわかる。

【００２８】

本発明は鉄を主成分とする金属で構成された設備内を循環する水系などに添加して用いられる腐食防止用組成物、及び、腐食防止方法であり、基本的に２成分系であり、リンや重金属を有しないため毒性が低いので冷却水系にも好適に用いることができ、かつ、環境汚染を引き起こすおそれがなく、また、スケール生成の恐れがなく、しかも使用量が少なくても炭素鋼や鋳鉄などの鉄を主成分とする金属に対して優れた防食効果を示す腐食防止用組成物で、かつ、低濃度での添加であっても高い腐食防止性能が得られる。」

（２）引用発明

前記（１）によれば、次のとおりである。

引用文献１には、マレイン酸重合体及び又はその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／又はその塩とを処理対象水系に添加することを特徴とする腐食防止方法が記載されている（請求項２）。

引用文献１の前記腐食防止方法は、鉄系金属材料の腐食を防止できるものであり（段落【０００９】）、冷却水系に好適に用いることができるものである（段落【００２８】）。

引用文献１の実施例１～４は、表１に示される試験用水に対し、ポリマレイン酸である薬剤Ａとアクリル酸－アクリル酸メチル共重合体である薬剤Ｂを表３に示す濃度となるように添加し、研磨鋼板を浸漬して、３００ｒｐｍで攪拌しながら３５℃で３日間の腐食試験を行うものである。

以上を踏まえ、引用文献１の実施例１～４のうち、最も腐食度が低い例である実施例３に基づき、引用文献１には、以下の引用発明が記載されていると認められる。

［引用発明］

「冷却水系の水に対し、ポリマレイン酸を１０ｍｇ／Ｌ添加し、アクリル酸－アクリル酸メチル共重合体を２０ｍｇ／Ｌ添加する、冷却水系における鉄系金属材料の腐食防止方法。」

２　引用文献２について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２（特開２００５－４２０２６号公報）には、次の事項が記載されている。

「【００５９】

試験例２においては、アルカリ溶液に沈殿防止剤としてのポリマレイン酸（グレートレイクスケミカル日本株式会社のベルクリン２００、分子量：１０００以下）をさらに溶解させた以外は、試験例１と同様にして酸溶液及びアルカリ溶液を調製した。…」

３　引用文献３について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００３－１０５６７４号公報）には、次の事項が記載されている。

「【００１６】…

実施例３

合成例１で得られた濃度１５重量％のカチオンポリマーの水溶液４重量部、ポリマレイン酸水溶液［チバ・スペシャリティ・ケミカルス社、ベルクリン２００、不揮発分５０重量％、重量平均分子量８００～１,０００］１.２重量部、グリセロールポリグリシジルエーテル［ナガセ化成工業(株)、デナコールＥＸ－３１３、エポキシ当量１４１］０.１重量部及び水９４.７重量部を配合して、処理液を調製した。…」

４　引用文献４について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開昭５６－７７３８３号公報）には、次の事項が記載されている。

「ポリ無水マレイン酸として市販されているものとして、チバガイギー社のベルクリン２００（分子量約９００）があり、本発明法において最適なものとして使用しえる。」（第２頁右上欄第７行～第１０行）

第５　対比・判断

１　本願発明１について

（１）本願発明１と引用発明とを対比する。

ア　引用発明が「冷却水系における鉄系金属材料の腐食防止方法」であることは、本願発明１が「冷却水系における金属の腐食を抑制する方法」であることに相当する。

イ　引用発明の「ポリマレイン酸」は、本願発明１の「マレイン酸系重合体」に相当する。

ウ　上記イを踏まえると、引用発明と本願発明１とは、「冷却水系の水」に、「マレイン酸系重合体」を添加する方法である点で共通する。

エ　ゆえに、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。

（一致点）

「冷却水系における金属の腐食を抑制する方法において、

冷却水系の水に、

マレイン酸系重合体を添加することを特徴とする金属の腐食抑制方法。」

（相違点１）

「マレイン酸系重合体」の添加量が、本願発明１では「３０～１５０ｍｇ／Ｌ」であるのに対し、引用発明では「１０ｍｇ／Ｌ」である点。

（相違点２）

「マレイン酸系重合体」を添加する「冷却水系の水」が、本願発明１では「ランジェリア指数が１．５未満で、かつ［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」の「冷却水系の水」であるのに対し、引用発明では、「冷却水系の水」が具体的に特定されず、そのため「ランジェリア指数」及び［ＳｉＯ２］についても特定されない点

（２）判断

（２）－１　相違点１について

ア　引用発明の「冷却水系における鉄系金属材料の腐食防止方法」は、引用文献１の段落【０００９】、【００２７】、【００２８】によれば、「ポリマレイン酸」と「アクリル酸－アクリル酸メチル共重合体」の二つの成分の相乗効果によって、低濃度であっても腐食防止の効果を発揮するものであり、そのことは、引用文献１の実施例の欄の記載からも裏付けられている。

イ　そして、引用文献１には、段落【００１８】にあるとおり、マレイン酸重合体及び／またはその塩と、アクリル酸とアクリル酸アルキルエステルとの共重合体及び／またはその塩との合計での濃度を規定する記載はあるものの、各成分の濃度を単独で規定する記載はない。

そうすると、引用発明において、「ポリマレイン酸」と「アクリル酸－アクリル酸メチル共重合体」の濃度を各成分ごとに変更するための具体的な指針を、引用文献１の記載からは見いだすことはできない。

ゆえに、当業者といえども、引用発明において、相乗効果を発揮させるための二つの成分のうちの一方である「ポリマレイン酸」に着目して、その濃度を「１０ｍｇ／Ｌ」から「３０～１５０ｍｇ／Ｌ」へ増加させることを容易になし得たとはいえない。

ウ　また、上記アで述べたとおり、引用発明は、「ポリマレイン酸」と「アクリル酸－アクリル酸メチル共重合体」の二つの成分の相乗効果によって、低濃度であっても腐食防止の効果を発揮するものであるところ、二つの成分の濃度の合計は３０ｍｇ／Ｌであり、これは、引用文献１の段落【００１８】の記載において、二つの成分の濃度の合計としてより好ましいとされる「１０ｍｇ／Ｌ以上、また１００ｍｇ／Ｌ以下」の範囲内の数値である。

そうすると、引用発明において、二つの成分の濃度の合計を、３０ｍｇ／Ｌからあえて高い数値へ変更しようとすることの積極的な動機付けは存在するとはいえない。

ゆえに、当業者といえども、引用発明における二つの成分の濃度の合計を３０ｍｇ／Ｌよりも高い数値へ変更することを容易になし得たとはいえず、この観点からみても、当業者は、引用発明の「ポリマレイン酸」の濃度を「１０ｍｇ／Ｌ」から「３０～１５０ｍｇ／Ｌ」へ増加させることを容易になし得たとはいえない。

エ　そして、引用文献２～４は、引用文献１で用いられているポリマレイン酸である「グレートレークスケミカル社製」の「ベルクリン２００」と関連し、「ベルクリン２００」なる商品名のポリマレイン酸の分子量が８００～１０００の範囲の数値を持つことを開示するに過ぎないから、引用文献２～４の記載をさらに考慮したとしても、当業者が、引用発明の「ポリマレイン酸」の濃度を「１０ｍｇ／Ｌ」から「３０～１５０ｍｇ／Ｌ」へ増加させることを容易になし得たとはいえない。

オ　以上の検討のとおり、相違点１に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。

（２）－２　相違点２について

ア　引用文献１には、引用発明である「冷却水系における鉄系金属材料の腐食防止方法」が、具体的にどのような水質の「冷却水系の水」に適用されるのかについての記載はない。

イ　また、引用文献１の実施例の欄では、「表１に示す水質を有する試験用水（つくば市水）」を用いて腐食試験を行って、「ポリマレイン酸」と「アクリル酸－アクリル酸メチル共重合体」とを含有する腐食防止用組成物の防食性を評価することが記載されている。

当該「試験用水（つくば市水）」のランジェリア指数は、下記カに示すとおり「－１．０」又は「－１．１」と計算され、この数値は本願発明１の「冷却水系の水」のランジェリア指数である「１．５未満」に包含される。しかし、当該「試験用水（つくば市水）」の［ＳｉＯ２］は、引用文献１の表１によれば、２ｍｇ／Ｌであり、この数値は本願発明１の「冷却水系の水」の［ＳｉＯ２］である「１０ｍｇ／Ｌ以上」に包含されない。

そうすると、仮に、引用発明の「冷却水系における鉄系金属材料の腐食防止方法」を、前記「試験用水（つくば市水）」と同じ水質の「冷却水系の水」に適用することまでは当業者が容易になし得たといえたとしても、「冷却水系の水」について「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」であることを特定している本願発明１を想到することはできない。

ウ　また、引用文献２～４の記載をさらに考慮したとしても、当業者が、引用発明の「冷却水系の水」について、「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」とすることを容易になし得たとはいえない。

エ　そして、「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」であることを特定する本願発明１が奏する効果について検討しておく。

本願明細書には、以下の記載がある。

「【００１４】

一般に、開放循環冷却水系において、運転時間の経過に伴って水の濃縮度が高くなると、水中に含まれるカルシウムイオンや重炭酸イオンの濃度が増加し、ＣａＣＯ３皮膜の生成により腐食が抑制されることはよく知られている。この水系のＣａＣＯ３析出傾向を示す尺度として、ランジェリアの飽和指数が提案されている。これは、カルシウム濃度、Ｍアルカリ度、全溶解固形物及び水温、ｐＨから、その水のＣａＣＯ３析出傾向を一つの目安として示すものである。このランジェリア指数が１．５以上であると、ＣａＣＯ３皮膜が付着する傾向が大きくなるため、水の防食性も大きくなる。また、水系に含有されるシリカも防食上極めて重要な役割を果す。特許文献１は、ランジェリア指数が１．５以上かつ［ＳｉＯ２］×［ＣａＨ］≧２０００の水系にマレイン酸重合体を添加して防食効果を得るものである。これに対し、本発明は、ランジェリア指数が１．５未満であるか［ＳｉＯ２］×［ＣａＨ］が２０００未満である開放循環冷却水系の運転開始時における低濃縮水質においても十分な防食効果を得るものである。」

「【００２１】

［処理対象水系］

本発明においては、処理対象水系は、ランジェリア指数が１．５未満であるか、又は［ＳｉＯ２］×［ＣａＨ］が２０００未満特に１０００未満である。処理対象水のランジェリア指数及び／又は［ＳｉＯ２］×［ＣａＨ］が小さく、水中のＣａＣＯ３及び／又はシリカ濃度が低い水系であっても、マレイン酸系重合体を３０ｍｇ／Ｌ以上添加することにより、ＣａＣＯ３、シリカを巻き込んで、金属表面に良好な防食皮膜が形成され、優れた防食抑制効果が得られる。

【００２２】

水系のシリカ濃度は１～１５０ｍｇ／Ｌ特に１０～１００ｍｇ／Ｌ程度が好ましい。１５０ｍｇ／Ｌ超ではシリカスケールが発生するおそれがある。［ＣａＨ］は１０～５００ｍｇ／Ｌ特に２０～２００ｍｇ／Ｌ程度が好ましい。Ｍアルカリ度は１０～５００ｍｇ／ＬａｓＣａＣＯ３が好ましくｐＨは７～９が好ましい。」

これらの記載に照らすと、本願発明１である「金属の腐食抑制方法」は、「ランジェリア指数が１．５未満」という防食性が小さい条件である「冷却水系の水」においても、「マレイン酸系重合体」を「３０～１５０ｍｇ／Ｌ添加する」とともに、シリカの濃度を「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」とすることで、シリカを巻き込んで、金属表面に良好な防食皮膜が形成され、十分な防食効果を得ることができるという効果を奏するものであると認められる。

このような効果は引用文献１～４には記載されていない。そればかりか、引用文献１の表３（前記第４の１参照）において、［ＳｉＯ２］が２ｍｇ／Ｌである「試験用水（つくば市水）」に「マレイン酸系重合体」を３０ｍｇ／Ｌ添加する比較例１が、十分な腐食抑制効果を奏しないことが開示されていることからみて、本願発明１は、「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」とすることで、「マレイン酸系重合体」を「３０～１５０ｍｇ／Ｌ添加する」ことと相まって、当業者が予測し得ない効果を奏するものであるといえる。

オ　以上の検討のとおり、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項は、当業者が容易に想到し得たものではない。

その上、「冷却水系の水」に対し「マレイン酸系重合体」を「３０～１５０ｍｇ／Ｌ添加する」ことを特定した上で、「冷却水系の水」について「［ＳｉＯ２］が１０ｍｇ／Ｌ以上」であることを特定する本願発明１は、当業者が予測し得ない効果を奏するものである。

カ　上記イで言及した、引用文献１の「表１に示す水質を有する試験用水（つくば市水）」のランジェリア指数について

（ア）ランジェリア指数の算出については、例えば、特開２０１５－１６８８７５号公報（前置報告書において、引用文献６として引用された文献）に以下の記載がある。なお、下記においては「ランゲリア指数」と記載されているが、これは「ランジェリア指数」と同じ意味であると認められる。

「【００２７】

…

上記ランゲリア指数ＬＩ計算法については、種々提案されているが、本発明では、水の実際のｐＨ値、水温、蒸発残留物の濃度、カルシウム硬度および総アルカリ度から、下記（２）式で簡便に求めることができるノーデル法を採用する。

ランゲリア指数ＬＩ＝ｐＨ－ｐＨｓ＝ｐＨ－（ｐＨｓ＝９．３＋（Ａ値＋Ｂ値）－（Ｃ値＋Ｄ値））　　・・・（２）

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ただし、ｐＨ：水の実際のｐＨ値

ｐＨｓ：理論的ｐＨ値

Ａ値：蒸発残留物の濃度により定まる値

Ｂ値：水温により定まる値

Ｃ値：カルシウム硬度により定まる値

Ｄ値：総アルカリ度（Ｍアルカリ度）により定まる値

であり、上記Ａ値～Ｄ値は、表１から求めることができる。

【００２８】

【表１】

【００２９】

上記（２）式から、冷却水のランゲリア指数ＬＩを求めるには、冷却水の実際のｐＨ値、蒸発残留物の濃度、温度、カルシウム硬度および総アルカリ度（Ｍアルカリ度）を測定すればよいことがわかる。…」

（イ）上記（ア）の表１と「（２）式」に基づき、引用文献１の「試験用水（つくば市水）」のランジェリア指数を算出できる。

引用文献１の表１によれば、「試験用水（つくば市水）」のｐＨは７．２である。また、カルシウム硬度は４９ｍｇ／Ｌであるから、Ｃ値は１．３であり、Ｍ－アルカリ度は４５ｍｇ／Ｌであるから、Ｄ値は１．７である。また、引用文献１の段落【００２５】によれば、実施例における腐食試験は３５℃で行われているから、Ｂ値は１．８である。

そうすると、

ランジェリア指数

＝水の実際のｐＨ値－ｐＨｓ値

＝水の実際のｐＨ値－｛（９．３＋Ａ値＋Ｂ値）－（Ｃ値＋Ｄ値）｝

＝７．２－｛（９．３＋Ａ値＋１．８）－（１．３＋１．７）｝

＝７．２－（Ａ値＋８．１）

＝－０．９－（Ａ値）

となる。

ここで、Ａ値は０．１又は０．２であるから、引用文献１の「試験用水（つくば市水）」のランジェリア指数は「－１．０」又は「－１．１」である。

（３）小括

以上のとおり、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づき、引用文献２～４の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２　本願発明２～４について

本願発明２～４は、いずれも、本願発明１の発明特定事項を全て備える発明であるから、本願発明１と同じ理由で、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第６　むすび

以上のとおり、本願発明１～４は、引用文献１に記載された発明に基づき、引用文献２～４の記載を参酌しても、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。